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株式会社日本取引所グループ

8697.T

現在値

2,172.00JPY

変化

25.00(+1.16%)

出来高

1,649,500

本日のレンジ

2,162.50

 - 

2,209.00

52週レンジ

1,811.00

 - 

3,059.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,147.00
始値
2,208.50
出来高
1,649,500
3か月平均出来高
27.02
高値
2,209.00
安値
2,162.50
52週高値
3,059.00
52週安値
1,811.00
発行済株式数
526.64
時価総額
1,148,072.00
予想PER
22.70
配当利回り
2.62

次のエベント

Dividend For 8697.T - 26.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Exchange Group Inc - To Buy Back Up To 3.7% Of Own Shares Worth 20 Billion Yen

Japan Exchange Group Tokyo Stock Exchange President & CEO Miyahara To Resign

Japan's Financial Regulator To Issue Business Improvement Order To Tokyo Bourse - Nikkei

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株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

業種

Investment Services

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

CHUO-KU, TKY

103-8224

Japan

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Managing Executive Officer

Moriyuki Iwanaga

Chairman and President of Subsidiary, Director

Hiromi Yamaji

Group Chief Operating Officer, Representative Executive Officer, President of Subsidiary, Director

統計

2.33 mean rating - 3 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

0.1K

2021

0.1K

2022

0.1K

2023(E)

0.1K
EPS (JPY)

2020

88.910

2021

96.000

2022

94.346

2023(E)

93.179
株価売上高倍率(過去12カ月)
23.04
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.40
株価純資産倍率(四半期)
3.79
株価キャッシュフロー倍率
16.72
総負債/総資本(四半期)
17.56
長期負債/資本(四半期)
6.62
投資利益率(過去12カ月)
15.15
自己資本利益率(過去12カ月)
0.07

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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ渋り、米株先物が小じっかり

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午前の日経平均は続落、400円超安 世界景気後退を警戒

20日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比428円32銭安の2万5534円68銭と続落した。日経平均は寄り付きはプラス圏でスタートしたが、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈み、下げ幅を拡大した。各主要中銀が利上げを進める中、市場では景気後退への警戒感が高まっており、株価の重しとなっている。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、世界経済先行き懸念が引き続き重しに

   <11:03> 日経平均は下げ幅拡大、世界経済先行き懸念が引き続き重しに 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比約350円安の2万5600円近辺で推移し ている。各国が利上げに踏み切る中、マーケットには世界経済の先行き懸念が広がってお り、市場では「ファンダメンタルズ的に状況は良くなく、先週の強烈な株価下落の余韻が まだ残っている。相場が落ち着きを取り戻すには、もうしばらく時間がかかりそうだ」( 国内証券)との声が聞かれた。 東京エレクトロンなどの値がさ株が軟調で日経平均を100円ほど押し下げ ているほか、原油価格の大幅下落を受けて...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はマイナス圏に、景気敏感株などが売り優勢に

   <10:05> 日経平均はマイナス圏に、景気敏感株などが売り優勢に 日経平均はマイナス圏に沈んでいる。朝方は自律的に切り返して始まったものの、買 い一巡後は下値を模索する動きに転じている。時間外取引で米株先物は堅調に推移してい るが、今晩の米株市場は休場となるため、様子見気分が広がっているという。 物色面では、ファナックなどの景気敏感株、東京エレクトロンなど の半導体関連株が売り優勢。市場では「米国はじめ主要国の金融引き締めにより、金利に 先高感がある。そのため、景気後退が引き続き懸念され、物色面もそれを映しているよう だ」(野村証券...

寄り付きの日経平均は反発、急な下げからの反動も 輸出株がしっかり

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比193円62銭高の2万6156円62銭と、反発してスタート。これまでの下げが急だったことに対して行き過ぎとの見方もあり、その反動から自律的な切り返しになっているという。

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、四国化成は買い優勢 インテリWは売り優勢

<08:20> 寄り前の板状況、四国化成は買い優勢 インテリWは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群 は以下の通り。 買い優勢 銘柄名 騰落 MID気 買気配 売気配 終値 率 配 1 四国化成工業 24% 1,531 1,531 1,531 1,231 2 モリタHLDG 24% 1,549 1,549 1,549 1,249 3 福山通運 23% 3,710 3,710 3,710 3,020 4 伊藤忠テクノソリューションズ <473 22% 3,823 3,820 3,825 3,125...

国債先物に一時ダイナミック・サーキット・ブレーカー発動=日本取引所グループ

日本取引所グループによると、15日午後、国債先物市場でダイナミック・サーキット・ブレーカーが2回発動された。

宮原元東証社長がJPXの執行役に復帰、子会社社長も兼務

日本取引所グループ(JPX)は22日、2020年に東京証券取引所のシステム障害で株式売買を終日停止した責任を取って辞任した宮原幸一郎・元東証社長が、JPXの執行役に復帰する人事を発表した。宮原氏は子会社のJPX総研社長も兼務する。人事は4月1日付。

SPAC制度、導入は可能だが日本独自のルール必要=東証社長

東京証券取引所の山道裕己社長はロイターとのインタビューで、米国などで注目を集めている特別買収目的会社(SPAC)の上場制度は日本でも導入が可能との見方を示した。ただ、米国での制度をそのまま採用するのではなく、日本の市場や投資家の特性にあった独自のルール作りが必要だと語った。

UPDATE 1-プライムに1841社、東証1部の8割超 最上位市場に残留へ

東京証券取引所は11日、4月4日の再編で発足する3市場の上場企業を発表した。東証1部2185社のうち、8割強の1841社がプライム市場へ移行する。各市場の明確化と銘柄の選別を目的としていたが、東証1部企業のほとんどが最上位市場に残留する形となった。

東証1部の8割がプライム市場へ、大正製薬などスタンダード選択

東京証券取引所は11日、4月4日の再編で発足する3市場の上場企業を発表した。東証1部2185社のうち、8割強の1841社が最上位のプライム市場へ移行する。うち、296社が基準を満たさないものの、経過措置を使ってプライムに残留する。

今日の株式見通し=続落、米金融引き締めや国内の感染状況が重し

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な値動きが想定されている。米国の金融引き締めや国内での新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大を受けて、幅広い銘柄で利益確定売りの動きが強まるとみられている。日経平均は再び下値を模索する展開となりそうだ。

2021年の日経平均は4.91%上昇、バブル崩壊後の高値更新

2021年の日経平均は2万8791円71銭で終え、終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した。年間では4.91%(1347円54銭)上昇し、19年の18.19%、20年の16.01%に続いて3年連続の上昇となった。新型コロナウイルスが重しとなったが、企業業績が回復し、株価を押し上げた。

アングル:四半期開示見直し、分かれる企業の受け止め 実効性に疑問符

岸田文雄首相が「新しい資本主義社会」の実現に向け、意欲を示す企業業績の四半期開示制度見直しについて、企業の受け止めは様々だ。開示作業の負担軽減を期待する声がある一方、投資家に情報開示姿勢の後退と受け止られかねないと憂慮する声も少なくない。関係者の間では、仮に制度が見直された場合も、大半の企業が開示を継続するとの見方が有力だ。

東証、現物市場の取引時間30分延長へ 24年後半めど

日本取引所グループは27日、東京証券取引所の現物市場の取引時間を30分間延長する準備を進めると発表した。2024年後半をめどに実施する予定で、延長後は取引終了時刻が現在の午後3時から午後3時半へ変更となる。

日本取引所グループ、東証の取引時間30分延長へ準備 24年後半めど

日本取引所グループは27日、東京証券取引所の取引時間を30分間延長する準備を進めると発表した。2024年後半をめどに実施する。

8日の東証や大阪取引所などの売買は通常通り=日本取引所グループ

日本取引所グループは8日、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所の各市場における売買は、通常どおり行う予定であると発表した。7日に東京都や埼玉県で最大震度5強の地震が発生したが、大阪取引所および東京商品取引所のデリバティブ市場における売買に問題はなかったとしている。 (伊賀大記)

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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