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株式会社日本取引所グループ

8697.T

前日終値

1,820.00JPY

変化

8.00(+0.44%)

出来高

1,926,400

本日のレンジ

1,798.00

 - 

1,826.00

52週レンジ

1,527.00

 - 

2,168.00

As of on the Tokyo Stock Exchange ∙ Minimum 15 minute delay

価格

前日終値
1,812.00
始値
1,812.00
出来高
1,926,400
3か月平均出来高
22.35
高値
1,826.00
安値
1,798.00
52週高値
2,168.00
52週安値
1,527.00
発行済株式数
535.44
時価総額
976,159.60
予想PER
21.13
配当利回り
3.02

次のエベント

Dividend For 8697.T - 26.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Exchange Group Says To Launch Tender Offer Process For Tokyo Commodity Exchange At 487 Yen Per Share

Japan Exchange says has yet reach agreement on purchase price of TOCOM

China And Japan To List Each Other's ETFs As Soon As May - Nikkei

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株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

業種

Investment Services

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Executive Officer

Ryusuke Yokoyama

Chief Information Officer, Managing Executive Officer

Yoshihiro Isaka

Managing Executive Officer

統計

3.00 mean rating - 2 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

0.1K

2018

0.1K

2019

0.1K

2020(E)

0.1K
EPS (JPY)

2017

77.000

2018

94.170

2019

91.580

2020(E)

86.127
株価売上高倍率(過去12カ月)
20.25
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.07
株価純資産倍率(四半期)
3.57
株価キャッシュフロー倍率
15.80
総負債/総資本(四半期)
19.19
長期負債/資本(四半期)
7.30
投資利益率(過去12カ月)
16.05
自己資本利益率(過去12カ月)
0.11

最新ニュース

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=6日

6.07%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 アグレ都市デザイン 8.05 02 ダイワボウHLDG 16.04 03 あすか製薬 18.20 04 尾家産業 18.65 05 富士ソフト 19.54 06 グランディハウス 20.48 07 巴コーポレーション 22.51 08 スターゼン 22.95 09 ビーグリー 23.46 10 シーボン 23.48 11 タカショー 23.74 12 高砂香料工業 23.86 13 帝国通信工業 23.90 14 日本取引所グループ 24.06 15 レオン自動機 24.36 (*):RSI...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=31日

4.32%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 コニカミノルタ 11.28 02 セイコーエプソン 14.77 03 野村不動産HLDG 15.85 04 AGC 16.18 05 小田急電鉄 19.17 06 三井住友トラストHLD 19.46 G 07 中国塗料 19.98 08 東京きらぼしFG 20.27 09 マーベラス 20.46 10 日本取引所グループ 20.70 11 共栄タンカー 22.08 12 ワコールHLDG 22.16 13 東芝プラントシステム 22.16 14 ヒマラヤ 22.19 15 TKC 22.56...

ヤフーの議決権行使に懸念、親子上場の新たな問題=JPXCEO

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日の定例会見で、ヤフー<4689.T>が子会社アスクル<2678.T>の独立社外取締役の再任に反対する議決権を行使したことについて、M&A(企業の合併・買収)や資本政策などで発生する親子関係は上場時に審査しているわけではないとして「新しい問題の可能性がある」と指摘した。その上で、制度変更が必要かどうか、研究を始めたことを明らかにした。

JPX、東京商品取引所株をTOB 1株487円

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は30日、東京商品取引所株へのTOB(株式公開買い付け)を決議したと発表した。買い付け価格は1株487円で、買い付け総額は約55億5000万円。

JPXと東商取、統合の最終契約を延期 TOB価格で合意できず

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は28日、東京商品取引所との経営統合について、6月末としていた最終契約の締結を延期すると発表した。東商取の株式の公開買い付け(TOB)について、買い付け価格を合意できていないため。

金融庁、野村HDに業務改善命令 市場再編に関する情報漏えいで

金融庁は28日、野村ホールディングス<8604.T>と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。2012年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村HDによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=17日

0.88%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 アグレ都市デザイン 23.51 02 山一電機 25.04 03 クリナップ 25.30 04 太陽誘電 25.73 05 ノリタケカンパニーリミテド 27.94 06 大崎電気工業 28.29 07 日本取引所グループ 28.33 08 ポプラ 28.38 09 カナレ電気 28.74 10 木村化工機 28.76 11 日東工業 29.48 12 スズデン 29.49 13 関東電化工業 29.51 14 月島機械 29.66 15 ファーストコーポレーション 29.69 (*):RSI...

東証、SUBARUに口頭注意へ 開示規則違反で=関係筋

東京証券取引所は、10日中にも、SUBARU(スバル)<7270.T>に対して口頭注意を行う。関係筋が明らかにした。決算資料が、東証のTDnetを介さず事前にスバルのホームページに掲載されたことが、東証の開示規則に違反すると判断した。スバルには、経緯についての説明を求める。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=12日

RIC 銘柄名 01 ビーアールHLDG 02 ドトール・日レスHLDG 03 メディアスHLDG 04 イチカワ 05 じげん 06 宇部興産 07 積水樹脂 08 WOWOW 09 サンコール 10 コーナン商事 11 白銅 12 日本取引所グループ 13 明和地所 14 九州旅客鉄道 15 泉州電業  

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=5日

1.13%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 三協立山 25.71 02 前田工繊 26.80 03 ユニー・ファミリーマートHD 26.92 04 DTS 27.39 05 セブン&アイHLDG 27.43 06 日本取引所グループ 27.48 07 栄研化学 27.58 08 エー・ピーカンパニー 27.96 09 山九 28.29 10 ジャストシステム 28.55 11 マルハニチロ 28.57 12 ヤクルト本社 28.61 13 日本オラクル 28.65 14 中外製薬 28.72 15 ヴィアHLDG 29.01 (*)...

日本取引所Gと東商取、経営統合で基本合意 6月末のTOBを検討

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は28日、東京商品取引所と10月に経営統合することで基本合意したと発表した。JPXは、6月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け(TOB)を実施することを検討している。

日本取引所Gと東商取、経営統合で基本合意 6月末のTOBを検討

日本取引所グループ(JPX)は28日、東京商品取引所と経営統合することで基本合意したと発表した。JPXは、6月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け(TOB)を実施することを検討している。

東証、3つの新市場区分を提示 「東証1部」の名称変更も視野

東京証券取引所は27日、市場構造の改革に向けた論点整理を公表した。海外の機関投資家のマネーを呼び込むための新市場など3つの新しい市場区分を示した。市場の再編で、幅広い企業に上場機会を提供するとともに、上場企業の持続的な価値向上を促す狙い。

東証、市場区分変更で論点整理 「明確なコンセプトで再編」

東京証券取引所は27日、市場構造の改革に向けた論点整理を公表した。東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックと4つに分かれた現在の市場区分はコンセプトがあいまいだと指摘。成長性や投資家層といった上場銘柄の特性に応じ、複数の市場区分を新設し、明確なコンセプトのもとで制度を作り直すのが適当だとした。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=5日

RIC 銘柄名 01 日本ハム 02 チタン工業 03 タダノ 04 北海道電力  

東商取との統合、3月末の基本合意目指して取り組む=JPXCEO

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は22日の定例会見で、東京商品取引所との経営統合について、3月末の基本合意をターゲットに取り組むと述べた。

東商取との統合、3月末の基本合意目指して取り組む=JPXCEO

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は22日の定例会見で、東京商品取引所との経営統合について、3月末の基本合意をターゲットに取り組むと述べた。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=19日

0.36%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 サカイオーベックス 26.26 02 オープンハウス 27.72 03 大陽日酸 28.94 04 日工 29.15 05 IDOM 29.29 06 LIXILビバ 29.74 07 石塚硝子 29.78 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

取引所外「ダークプール」での株取引を規制へ、金融庁が検討に着手

金融庁は19日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。

JPXと東商取が統合へ、夏にもTOB 総合取引所実現へ=関係筋

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>と東京商品取引所が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かった。複数の関係者が15日、明らかにした。JPXは今夏にも株式公開買い付け(TOB)を実施して東商取の全株式を取得する。両社の統合で、現物株から商品の先物やデリバティブまで幅広い金融商品を扱う「総合取引所」が実現する。国際競争力の向上に向けた動きを本格化させる狙いがある。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

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