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株式会社日本取引所グループ

8697.T

現在値

2,608.50JPY

変化

67.50(+2.66%)

出来高

1,427,500

本日のレンジ

2,504.00

 - 

2,611.00

52週レンジ

1,608.00

 - 

3,020.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,541.00
始値
2,506.50
出来高
1,427,500
3か月平均出来高
34.84
高値
2,611.00
安値
2,504.00
52週高値
3,020.00
52週安値
1,608.00
発行済株式数
535.28
時価総額
1,362,869.00
予想PER
29.97
配当利回り
2.20

次のエベント

Dividend For 8697.T - 26.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Exchange Group Tokyo Stock Exchange President & CEO Miyahara To Resign

Japan's Financial Regulator To Issue Business Improvement Order To Tokyo Bourse - Nikkei

Japan Exchange Group Inc - Tender Offer For Tokyo Commodity Exchange Completed

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株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

業種

Investment Services

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

CHUO-KU, TKY

103-8224

Japan

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Executive Officer

Ryusuke Yokoyama

Chief Information Officer, Managing Executive Officer

Satoshi Futagi

Managing Executive Officer

統計

3.50 mean rating - 2 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

0.1K

2019

0.1K

2020

0.1K

2021(E)

0.1K
EPS (JPY)

2018

94.170

2019

91.580

2020

88.910

2021(E)

86.713
株価売上高倍率(過去12カ月)
27.30
株価売上高倍率(過去12カ月)
10.43
株価純資産倍率(四半期)
4.44
株価キャッシュフロー倍率
20.00
総負債/総資本(四半期)
17.12
長期負債/資本(四半期)
6.51
投資利益率(過去12カ月)
15.32
自己資本利益率(過去12カ月)
0.08

最新ニュース

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追加対策で感染拡大防止と社会経済活動を両立=麻生財務相

麻生太郎財務相は1日、来週にもとりまとめる追加経済対策について「コロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための施策をやっていかなければならない」との認識をあらためて示した。同日午前の閣議後会見で語った。

東証とJPXに業務改善命令、CEO「真摯かつ厳粛に受け止める」

金融庁は30日、日本取引所グループ(JPX)と傘下の東京証券取引所に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。10月1日に発生した大規模システム障害で取引が終日停止となったことは「金融商品取引所に対する投資者などの信頼を著しく損なうもの」だとして、東証とJPXに対し責任の明確化などを求めた。

中国の輸出管理法、日本企業への影響など注視=官房長官

加藤勝信官房長官は30日午後の会見で、中国の輸出管理法が12月1日から施行されることに対し、対象の範囲などが不明であるが、日本企業への影響なども含め、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。

BRIEF-清田JPXCEO:富士通に損害賠償など金銭的賠償を求めるとは考えていない

* 清田JPXCEOが陳謝、大規模システム障害で * 清田JPXCEO:業務改善命令を真摯かつ厳粛に受け止め、再発防止に全力尽くす * 清田JPXCEO:もちろん富士通にも責任はあると感じているが、チェックしておくべきとの指摘には反論余地ない * 清田JPXCEO:富士通に損害賠償など金銭的賠償を求めるとは考えていない * 清田JPXCEO:(システムの)ネバーストップがかなわなかったとしても再開できる仕組みを作っていきたい * 清田JPXCEO:宮原社長の辞任は極めて大きな損失だと経営的には感じている * 清田JPXCEO:指名委員会...

BRIEF-JPX、東証の宮原社長が辞任

* JPX、東証の宮原社長が辞任 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

金融庁、JPXと東証に業務改善命令 大規模システム障害で

金融庁は30日、傘下の東京証券取引所で大規模なシステム障害が生じた日本取引所グループ(JPX)と東証に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。取引が終日停止となったことは「金融商品取引所に対する投資者などの信頼を著しく損なうもの」だとして、東証とJPXに対し責任の明確化などを求めた。

金融庁、東証に業務改善命令へ=報道

日本経済新聞など国内メディアは27日、金融庁が日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証とJPXに対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと報じた。

社内処分・経営責任、決定していることない=東証障害で富士通

富士通<6702.T>の磯部武司CFO(最高財務責任者)は27日の決算会見で、東京証券取引所で発生したシステム障害を巡り、社内処分や経営責任について決定していることないと述べた。

東証が障害の再発防止で協議会、午前には金融庁が立ち入り検査

今月初めにシステム障害で終日取引を停止した東京証券取引所は23日、再発防止を協議する会合を開き、売買を再開する際のルールの整理や、情報発信の拡充などについて議論した。東証には同日午前、金融庁が立ち入り検査に入った。

障害対応や売買停止・再開ルール明確化=東証社長

東京証券取引所の宮原幸一郎社長は23日午後、今月1日にシステム障害で全銘柄の売買取引を終日停止したことを受けて開かれた第1回再発防止策検討協議会であいさつし、再発防止に向けたシステム障害対応や、売買の停止・再開ルールの明確化などについて協議会で検討すると述べた。

BRIEF-麻生金融相:今朝から東証への立ち入り検査開始したと聞いている

麻生太郎金融担当相は23日、閣議後の会見で以下のように述べた。 * 麻生金融相:今朝から東証への立ち入り検査開始したと聞いている * 麻生金融相:検査の詳細を答える段階ではない *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

東証報告書を精査、立ち入りは「今の段階で言えない」=麻生金融相

麻生太郎金融相は20日の閣議後会見で、全銘柄の売買取引を今月1日に終日停止した東京証券取引所への行政対応について「(金融庁に提出された)報告書の内容を精査している。再発防止が一番大事で、その観点から適切に対応する」との考えを強調した。東証への立ち入り検査の是非に関しては「今の段階で申し上げられない」と語った。

金融庁、東証に立ち入り検査へ 業務改善命令軸に処分検討=報道

20日付の日本経済新聞などは、金融庁が日本取引所グループ<8697.T>傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、近く東証に立ち入り検査を行う方針を固めたと報じた。東証による報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などを詳しく調べる。結果を精査した上で業務改善命令を軸に行政処分を検討するとしている。

東証が取引停止の再発防止策、「障害は起こり得ること前提に」

東京証券取引所は19日、システム障害で取引が終日停止になったことを受け、売買を再開する際のルール作りや、不具合が発生した共有ディスクを確実に切り替える手段の整備など、再発防止策を発表した。

東証、再発防止策の協議会を設置 システム障害で取引停止

東京証券取引所は19日、システム障害で取引が終日停止になったことを受け、再発防止策を検討する協議会を設置すると発表した。

今は緊急事態宣言解除されている=追加の定額給付巡り麻生財務相

麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、一部与党議員が提言している一律5万円の追加の定額給付金支給要望に関して、これまでに実施した10万円の定額給付金は緊急事態宣言の全国拡大が前提だったと説明し、慎重な姿勢を示した。

原因はメモリの故障、「市場開設者として一義的責任」=システム障害で東証

1日に起きた東京証券取引所のシステム障害で、市場取引が終日売買停止となったことについて、東京証券取引所の川井洋毅執行役員は5日、「市場開設者として一義的な責任がある」との認識を改めて示した。

市場開設者として一義的な責任がある=システム障害で東証執行役員

東京証券取引所の川井洋毅執行役員は5日、システム障害により1日の売買を終日停止したことについて、市場開設者として東証に一義的な責任があるとの認識を示した。

1日のシステム障害、メモリ故障で自動切り替えが機能せず=東証

東京証券取引所は5日、1日に起きたシステムトラブルに関して、株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の1号機に搭載されたメモリの故障が発生し、2号機への切り替えが機能したなかったことが原因だと発表した。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、5日線・25日線上回り下値不安が後退

<15:55> 日経平均・日足は「小陽線」、5日線・25日線上回り下値不安が後退 日経平均・日足は、短い上ヒゲを伴う寄り付きがほぼ「坊主」となる「小陽線」。終値が5日移動平均 線(2万3250円28銭=5日現在)と25日移動平均線(2万3267円54銭=同)をいずれも上回 ったことで下値不安を後退させ、前営業日の深押しがイレギュラーだったとの印象を与えている。 中期的な強い基調を維持していると確認しながらも、時価水準より上位の2万3500円台は重い状態 には変わりがなく、上値を追う展開となっても9月29日の戻り高値(2万36623円74...

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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