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株式会社日本取引所グループ

8697.T

現在値

2,873.00JPY

変化

-32.00(-1.10%)

出来高

2,254,100

本日のレンジ

2,812.00

 - 

2,881.00

52週レンジ

1,608.00

 - 

3,020.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,905.00
始値
2,820.00
出来高
2,254,100
3か月平均出来高
43.66
高値
2,881.00
安値
2,812.00
52週高値
3,020.00
52週安値
1,608.00
発行済株式数
535.28
時価総額
1,558,101.00
予想PER
33.48
配当利回り
1.86

次のエベント

Dividend For 8697.T - 24.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Exchange Group Inc - Tender Offer For Tokyo Commodity Exchange Completed

Japan Exchange Group Says To Launch Tender Offer Process For Tokyo Commodity Exchange At 487 Yen Per Share

Japan Exchange says has yet reach agreement on purchase price of TOCOM

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株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

業種

Investment Services

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

CHUO-KU, TKY

103-8224

Japan

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Executive Officer

Ryusuke Yokoyama

Chief Information Officer, Managing Executive Officer

Satoshi Futagi

Managing Executive Officer

統計

3.50 mean rating - 2 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

0.1K

2019

0.1K

2020

0.1K

2021(E)

0.1K
EPS (JPY)

2018

94.170

2019

91.580

2020

88.912

2021(E)

87.360
株価売上高倍率(過去12カ月)
31.76
株価売上高倍率(過去12カ月)
12.14
株価純資産倍率(四半期)
5.29
株価キャッシュフロー倍率
23.31
総負債/総資本(四半期)
17.86
長期負債/資本(四半期)
6.79
投資利益率(過去12カ月)
15.61
自己資本利益率(過去12カ月)
0.08

最新ニュース

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ホットストック:日本取引所Gが年初来高値更新、信用倍率は0.22倍

日本取引所グループが上値を追い、7月21日に付けた年初来高値2869円を更新した。とりわけ目新しい材料はないが、株価が中長期的な上昇トレンドをキープしているほか、信用倍率が0.22倍と需給がひっ迫していることが注目されている。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、5日線が下値支持線として機能

<16:20> 日経平均・日足は「小陰線」、5日線が下値支持線として機能 日経平均・日足は上下にわずかなヒゲを伴う「小陰線」。投資家の気迷い心理を表しているが、5日移 動平均線(2万2675円68銭=16日)は下値支持線として機能した。日経平均は2万3000円前後 での上値の重さが意識されており「決算時でもあるため買い上がるのは難しく、当面は横ばい相場となる可 能性が高い」(運用会社)という。 <16:07> 新興株は反落、時価総額上位銘柄が軟調 決算材料に個別物色も 新興株市場で、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに反落した...

〔マーケットアイ〕株式:新興株は反落、時価総額上位銘柄が軟調 決算材料に個別物色も

<16:07> 新興株は反落、時価総額上位銘柄が軟調 決算材料 に個別物色も 新興株市場で、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに反落した。日経平均が軟調に推移し たことを受け、新興株も連れ安となった。時価総額上位銘柄は売られたものの、前日発表された決算を材料 視した個別物色は継続した。 ジャスダック平均は0.23%安で取引を終了した。個別では、テイツー 、ワークマン<7564. T>、セリア は下落。不二精機 、プロルート丸光 、テラ は上昇した。 マザーズ指数は1.59%安で取引を終了した。個別ではAiming 、アンジェス...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値圏で一進一退、香港・中国株安が重荷

<14:25> 日経平均は安値圏で一進一退、香港・中国株安が重荷 日経平均は2万2700円台半ば。東京都内での新規コロナ感染者増加を嫌気し、後場下げ幅を拡大し た後は一進一退となっている。上海総合指数 、香港ハンセン株価指数 が1%超安となっている ことも重荷となっているという。市場では「国内の新型コロナの感染状況に対する警戒感と、香港・中国株 の軟調な推移により、売りが加速している。きのうは2万3000円手前まで買い上がったが、今は悪材料 が出やすい決算時でもあるため、2万3000円を上抜けるのは難しい。当面は横ばい相場となるのではな...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は後場下げ幅拡大、東京都内の新規コロナ感染増加を嫌気

<12:38> 日経平均は後場下げ幅拡大、東京都内の新規コロナ感染増加を嫌気 日経平均は後場下げ幅拡大。2万2700円台半ばで推移している。東京都の小池百合子知事が16日 の新型コロナウイルスの新規感染者について「途中経過だが、280人台に乗せると聞いている」と述べた ことが嫌気されている。ランチタイム中に先物が下げ、現物指数への売り圧力がかかった。1日の感染者数 としては今月10日の243人を上回り、過去最多となる。 <11:50> 前場の日経平均は反落、半導体関連が軟調 中国株安も嫌気か 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比113...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、半導体関連が軟調 中国株安も嫌気か

<11:50> 前場の日経平均は反落、半導体関連が軟調 中国株安も嫌気か 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比113円54銭安の2万2831円96銭となり、反落 した。小幅安で始まった後、しばらくマイナス圏でもみあっていたが、前引け前に下げ幅を拡大させきょう の安値を付けた。半導体関連が軟調だったほか、香港ハンセン指数や上海総合株価指数、米国株先物などの 軟化が重荷となったもよう。 午前11時に中国で各種経済指標が発表されたが、目立った動意は出なかった。中国の4─6月期国内 総生産(GDP)の伸び率は前年比プラス3.2%。ロイター...

ホットストック:JPXは買い気配、日経平均銘柄に新規採用

日本取引所グループ(JPX)は買い気配。日本経済新聞社は15日、ソニーフィナンシャルホールディングスを日経平均株価の構成銘柄から除外し、日本取引所グループを新規採用すると発表した。ソニーによる完全子会社化を目的としたTOB(株式公開買い付け)の結果、将来の上場廃止の可能性が極めて高くなったと判断したため。入れ替えの実施は7月29日。指数連動型ファンドなどの資金流入に期待する動きとなっている。

日経平均、ソニーFHを除外 JPXを採用

日本経済新聞社は15日、日経平均株価の構成銘柄からソニーフィナンシャルホールディングス(FH)<8729.T>を除外し、日本取引所グループ(JPX)<8697.T>を採用すると発表した。親会社のソニー<6758.T>が完全子会社化を目指して実施したTOB(株式公開買い付け)で、将来、上場廃止の可能性が極めて高いと判断した。

インタビュー:マイナス金利の大きな副作用、世界のコンセンサス=白井氏

白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授(元日銀審議委員)は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。「今回のようにまれに見る危機の時は民間の活動がどうしても縮小してしまい、動けるのは政府と中央銀行しかない」とし、政府・日銀の積極的な協調を求めた。

JPX東京拠点で社員1人が新型コロナ感染、濃厚接触なく業務継続

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は23日、東京拠点に勤務している社員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。

ホットストック:取引所Gが反発、年初来高値2065円うかがう動きに

日本取引所グループが反発。3月31日の戻り高値1955円を更新し、2月7日の年初来高値2065円をうかがう動きとなってきた。新型コロナショック以降の取引所の売買代金が膨らみ、大商いが続いていることが材料視されている。

上場制度、新型コロナの影響にらみ適用柔軟化=東証

東京証券取引所は18日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に与える影響を踏まえ、上場制度の適用を柔軟化すると発表した。上場廃止基準について、上場会社が新型コロナの影響で債務超過になる場合を想定し、改善期間を従来の1年から2年に延長する方針。事業活動の停止や監査報告書等への意見不表明があった場合も新型コロナの影響によるものは対象外とする。

新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定=東証

東京証券取引所は21日、2022年4月1日をめどに現在4つある上場市場区分を3つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数(TOPIX)の算出方法見直しに向けた移行計画も併せて示し、透明性向上につなげたい考えだ。

BRIEF-新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定=東証

* 新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定=東証 * 22年4月1日めどにプライム・スタンダード・グロースに再編=東証 * 市場区分再編を受け、TOPIX算出ルールも見直し=東証 * TOPIX算出、流動性重視する方向で構成銘柄選定の方法検討=東証 * TOPIX新算出ルールへの変更開始は22年4月以降=東証 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

アングル:中東緊迫で波乱の大発会、「当事者」より弱い日本株

新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均<.N225>は一時500円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。

東証で大発会、初商いは昨年に続き波乱の幕開け

今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎財務相兼金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均<.N225>が前営業日比336円86銭安の2万3319円76銭で寄り付き。400円以上の下落でスタートした昨年に続き、2020年相場も波乱の幕開けとなった。

東証で大納会行われる、日経平均の2019年上昇率は18.19%

今年最後の取引日となった30日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが、狂言師の野村萬斎氏をゲストに迎えて行われた。一方、この日の日経平均<.N225>は、前営業日比で181円10銭安の2万3656円62銭で終了。年間で18.19%の上昇率を記録した。

外為法改正は唐突に出てきた感、危機感持った=清田JPX・CEO

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭最高経営責任者(CEO)は30日の記者会見で、安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案について「唐突に出てきた感があり、非常に危機感を持った」と述べた。運用に際しては事前届け出免除の対象銘柄を明確にするなどし、「予見可能性がはっきり分かる対応をとってほしい」との認識も示した。

BRIEF-清田JPXCEO:市場区分見直しは現在の中計期間中に実現したい

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOの記者会見での主な発言は以下の通り。 * 清田JPXCEO:外為法改正は唐突な感もあり、非常に危機感持った * 清田JPXCEO:外為法改正、運用に際しては予見可能性わかる対応とってほしい * 清田JPXCEO:市場区分見直しは現在の中計期間中に実現したい *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

SMBC日興証券、アラムコIPO主幹事に 初の日本企業=関係筋

サウジアラビアの国営石油企業・サウジアラムコは、SMBC日興証券を新規株式公開(IPO)のブックランナーに決定した。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。

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