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株式会社日本取引所グループ

8697.T

現在値

2,386.00JPY

変化

21.50(+0.91%)

出来高

1,059,300

本日のレンジ

2,330.50

 - 

2,390.00

52週レンジ

2,293.50

 - 

3,059.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,364.50
始値
2,334.50
出来高
1,059,300
3か月平均出来高
28.53
高値
2,390.00
安値
2,330.50
52週高値
3,059.00
52週安値
2,293.50
発行済株式数
527.53
時価総額
1,268,203.00
予想PER
25.03
配当利回り
2.45

次のエベント

Q3 2022 Japan Exchange Group Inc Earnings Release

適時開示

その他

Japan Exchange Group Inc - To Buy Back Up To 3.7% Of Own Shares Worth 20 Billion Yen

Japan Exchange Group Tokyo Stock Exchange President & CEO Miyahara To Resign

Japan's Financial Regulator To Issue Business Improvement Order To Tokyo Bourse - Nikkei

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株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

業種

Investment Services

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

CHUO-KU, TKY

103-8224

Japan

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Executive Officer

Hiromi Yamaji

Group Chief Operating Officer, Representative Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Ryusuke Yokoyama

Chief Information Officer, Managing Executive Officer

統計

2.33 mean rating - 3 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

0.1K

2020

0.1K

2021

0.1K

2022(E)

0.1K
EPS (JPY)

2019

91.580

2020

88.910

2021

96.000

2022(E)

92.767
株価売上高倍率(過去12カ月)
24.18
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.38
株価純資産倍率(四半期)
4.11
株価キャッシュフロー倍率
18.27
総負債/総資本(四半期)
17.28
長期負債/資本(四半期)
6.58
投資利益率(過去12カ月)
15.64
自己資本利益率(過去12カ月)
0.09

最新ニュース

最新ニュース

SPAC制度、導入は可能だが日本独自のルール必要=東証社長

東京証券取引所の山道裕己社長はロイターとのインタビューで、米国などで注目を集めている特別買収目的会社(SPAC)の上場制度は日本でも導入が可能との見方を示した。ただ、米国での制度をそのまま採用するのではなく、日本の市場や投資家の特性にあった独自のルール作りが必要だと語った。

UPDATE 1-プライムに1841社、東証1部の8割超 最上位市場に残留へ

東京証券取引所は11日、4月4日の再編で発足する3市場の上場企業を発表した。東証1部2185社のうち、8割強の1841社がプライム市場へ移行する。各市場の明確化と銘柄の選別を目的としていたが、東証1部企業のほとんどが最上位市場に残留する形となった。

東証1部の8割がプライム市場へ、大正製薬などスタンダード選択

東京証券取引所は11日、4月4日の再編で発足する3市場の上場企業を発表した。東証1部2185社のうち、8割強の1841社が最上位のプライム市場へ移行する。うち、296社が基準を満たさないものの、経過措置を使ってプライムに残留する。

今日の株式見通し=続落、米金融引き締めや国内の感染状況が重し

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な値動きが想定されている。米国の金融引き締めや国内での新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大を受けて、幅広い銘柄で利益確定売りの動きが強まるとみられている。日経平均は再び下値を模索する展開となりそうだ。

2021年の日経平均は4.91%上昇、バブル崩壊後の高値更新

2021年の日経平均は2万8791円71銭で終え、終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新した。年間では4.91%(1347円54銭)上昇し、19年の18.19%、20年の16.01%に続いて3年連続の上昇となった。新型コロナウイルスが重しとなったが、企業業績が回復し、株価を押し上げた。

アングル:四半期開示見直し、分かれる企業の受け止め 実効性に疑問符

岸田文雄首相が「新しい資本主義社会」の実現に向け、意欲を示す企業業績の四半期開示制度見直しについて、企業の受け止めは様々だ。開示作業の負担軽減を期待する声がある一方、投資家に情報開示姿勢の後退と受け止られかねないと憂慮する声も少なくない。関係者の間では、仮に制度が見直された場合も、大半の企業が開示を継続するとの見方が有力だ。

東証、現物市場の取引時間30分延長へ 24年後半めど

日本取引所グループは27日、東京証券取引所の現物市場の取引時間を30分間延長する準備を進めると発表した。2024年後半をめどに実施する予定で、延長後は取引終了時刻が現在の午後3時から午後3時半へ変更となる。

日本取引所グループ、東証の取引時間30分延長へ準備 24年後半めど

日本取引所グループは27日、東京証券取引所の取引時間を30分間延長する準備を進めると発表した。2024年後半をめどに実施する。

8日の東証や大阪取引所などの売買は通常通り=日本取引所グループ

日本取引所グループは8日、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所の各市場における売買は、通常どおり行う予定であると発表した。7日に東京都や埼玉県で最大震度5強の地震が発生したが、大阪取引所および東京商品取引所のデリバティブ市場における売買に問題はなかったとしている。 (伊賀大記)

訂正-17日のナイトセッションは停止、システム移行作業のため=日本取引所グループ

(指数先物・オプション取引と商品先物・オプション取引の通常のJNETの取引終了時間を午後3時50分から午後4時00分に訂正します)

焦点:東証再編、企業が対応加速 市場からは「基準緩い」との声も

東京証券取引所が来年4月に実施する市場再編を巡り、最上位の「プライム」市場入りを目指す企業が対応を加速させている。より高いガバナンス(企業統治)や株式流動性が求められる中、日本的慣行ともいわれる株式の持ち合いや資金の過度な貯め込みを見直す企業も出てきている。ただ、一部の投資家からは、海外に比べ上場基準が緩すぎるとの指摘も挙がっており、海外投資家などを呼び込めるかはまだ不透明だ。

東証1部の約3割、プライム上場基準に抵触=東証

東京証券取引所は9日、現在、東証1部に上場している企業のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。

東証1部の30.3%に当たる664社、プライム上場維持基準に抵触=東証

東京証券取引所は9日、現在、東証1部に上場している銘柄のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場維持基準に抵触すると明らかにした。全上場会社では、25.8%に当たる965社が上場維持の基準に抵触するという。

東証、取引時間の延長検討で作業部会 10月めどに結果取りまとめ

東京証券取引所は19日までに、現物株の取引時間の延長などを検討する作業部会を立ち上げると発表した。作業部会には市場関係者などが参加し、10月をめどに結果を取りまとめる。

JPXの今期、1日の売買代金3兆4500億円と予想 ほぼ横ばい

日本取引所グループ(JPX)は28日、2022年3月期は株券などの売買代金を1日平均3兆4500億円と予想していると発表した。21年3月期からは1.0%減と、ほぼ同水準を見込む。

BRIEF-JPX、発行済み株式の3.7%・200億円上限に自社株買いを決議

* JPX、発行済み株式の3.7%・200億円上限に自社株買い * 取得期間は4月30日から10月26日まで

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、「陰のトンカチ」出現で警戒感

[東京  9日 ロイター] - <15:45> 日経平均・日足は「小陰線」、「陰のトンカチ」出現で警戒感 日経平均・日足は長めの上ヒゲを伴う大引けが「坊主」の「小陰線」。心理的な上値 の節目である3万円を回復したものの、そのまま押し戻された。3万円に乗せた後に下振 れするのは4回目とあって、大台は強力な節目であるとの印象が強い。しかも、今回のロ ーソク足は売りサインである、「陰のトンカチ」が出現、5日移動平均線(2万9798 円74銭=9日現在)を割り込むなど、短期的な警戒感を生じさせた。 3万円を突破するには強い材料が必要な印象だが、...

〔マーケットアイ〕株式:新興市場はしっかり、値幅取りの動きが活発化

[東京  9日 ロイター] - <15:10> 新興市場はしっかり、値幅取りの動きが活発化 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反発した。 市場では「直近IPOだけではなく、昨年来活況となった銘柄など幅広く値幅取りの動き が活発化している」(国内証券)との声が聞かれた。 日経ジャスダック平均は前営業日比0.23%高。個別では、ケイティケイ がストップ高となったほか、シキノハイテック が続伸し、セリア は年初 来高値を更新した。半面、ファブリカコミュニケーションズ が反落し、シーズメ ン も安い。 マザーズ指数...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は強もちあい、手掛かり難の中で下値を拾う動き

[東京  9日 ロイター] - <13:55> 日経平均は強もちあい、手掛かり難の中で下値を拾う動き 日経平均は強もちあい。後場に入った直後は値を消す展開となったが、中盤になって から持ち直している。市場では「手掛かり難が続き、ここで買う理由は見当たらない。そ うした中で下値を拾う動きが出ており、相場は強いとみる参加者が多いようだ」(国内証 券)との声が聞かれる。 ただ、上値に対しては慎重な様子で伸びを欠く状況。引け後に発表が予定されている 安川電機 の決算を見極めたいとのムードが強いという。 <12:35> 後場寄り付きは上げ幅縮小、...

〔マーケットアイ〕株式:後場寄り付きは上げ幅縮小、週末でさらに模様眺めに

[東京  9日 ロイター] - <12:35> 後場寄り付きは上げ幅縮小、週末でさらに模様眺めに 後場の寄り付きで日経平均は上げ幅をさらに縮小。きょうの安値を更新した。その後 は落ち着いた動きとなっているが、売り買いともに決め手となる材料が見当たらない。市 場では「週末であるため、目立ったポジションを取りづらい。引けにかけてさらに模様眺 めムードが強くなるのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。 <11:45> 前場の日経平均は反発、3万円回復後は達成感で上げ幅縮小 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円68銭高の2万9819...

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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