for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

株式会社日本取引所グループ

8697.T

現在値

2,554.50JPY

変化

73.50(+2.96%)

出来高

927,900

本日のレンジ

2,494.50

 - 

2,566.00

52週レンジ

2,293.50

 - 

3,020.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,481.00
始値
2,513.00
出来高
927,900
3か月平均出来高
24.05
高値
2,566.00
安値
2,494.50
52週高値
3,020.00
52週安値
2,293.50
発行済株式数
531.18
時価総額
1,330,688.00
予想PER
26.60
配当利回り
2.34

次のエベント

Dividend For 8697.T - 26.0000 JPY

適時開示

その他

Japan Exchange Group Inc - To Buy Back Up To 3.7% Of Own Shares Worth 20 Billion Yen

Japan Exchange Group Tokyo Stock Exchange President & CEO Miyahara To Resign

Japan's Financial Regulator To Issue Business Improvement Order To Tokyo Bourse - Nikkei

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

業種

Investment Services

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

CHUO-KU, TKY

103-8224

Japan

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Executive Officer

Ryusuke Yokoyama

Chief Information Officer, Managing Executive Officer

Satoshi Futagi

Managing Executive Officer

統計

3.50 mean rating - 2 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

0.1K

2020

0.1K

2021

0.1K

2022(E)

0.1K
EPS (JPY)

2019

91.580

2020

88.910

2021

96.000

2022(E)

93.280
株価売上高倍率(過去12カ月)
25.72
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.97
株価純資産倍率(四半期)
4.38
株価キャッシュフロー倍率
19.39
総負債/総資本(四半期)
17.44
長期負債/資本(四半期)
6.64
投資利益率(過去12カ月)
15.80
自己資本利益率(過去12カ月)
0.09

最新ニュース

最新ニュース

焦点:東証再編、企業が対応加速 市場からは「基準緩い」との声も

東京証券取引所が来年4月に実施する市場再編を巡り、最上位の「プライム」市場入りを目指す企業が対応を加速させている。より高いガバナンス(企業統治)や株式流動性が求められる中、日本的慣行ともいわれる株式の持ち合いや資金の過度な貯め込みを見直す企業も出てきている。ただ、一部の投資家からは、海外に比べ上場基準が緩すぎるとの指摘も挙がっており、海外投資家などを呼び込めるかはまだ不透明だ。

東証1部の約3割、プライム上場基準に抵触=東証

東京証券取引所は9日、現在、東証1部に上場している企業のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場基準を満たしていないと明らかにした。

東証1部の30.3%に当たる664社、プライム上場維持基準に抵触=東証

東京証券取引所は9日、現在、東証1部に上場している銘柄のうち、30.3%に当たる664社が新しい市場区分である「プライム市場」の上場維持基準に抵触すると明らかにした。全上場会社では、25.8%に当たる965社が上場維持の基準に抵触するという。

東証、取引時間の延長検討で作業部会 10月めどに結果取りまとめ

東京証券取引所は19日までに、現物株の取引時間の延長などを検討する作業部会を立ち上げると発表した。作業部会には市場関係者などが参加し、10月をめどに結果を取りまとめる。

JPXの今期、1日の売買代金3兆4500億円と予想 ほぼ横ばい

日本取引所グループ(JPX)は28日、2022年3月期は株券などの売買代金を1日平均3兆4500億円と予想していると発表した。21年3月期からは1.0%減と、ほぼ同水準を見込む。

BRIEF-JPX、発行済み株式の3.7%・200億円上限に自社株買いを決議

* JPX、発行済み株式の3.7%・200億円上限に自社株買い * 取得期間は4月30日から10月26日まで

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、「陰のトンカチ」出現で警戒感

[東京  9日 ロイター] - <15:45> 日経平均・日足は「小陰線」、「陰のトンカチ」出現で警戒感 日経平均・日足は長めの上ヒゲを伴う大引けが「坊主」の「小陰線」。心理的な上値 の節目である3万円を回復したものの、そのまま押し戻された。3万円に乗せた後に下振 れするのは4回目とあって、大台は強力な節目であるとの印象が強い。しかも、今回のロ ーソク足は売りサインである、「陰のトンカチ」が出現、5日移動平均線(2万9798 円74銭=9日現在)を割り込むなど、短期的な警戒感を生じさせた。 3万円を突破するには強い材料が必要な印象だが、...

〔マーケットアイ〕株式:新興市場はしっかり、値幅取りの動きが活発化

[東京  9日 ロイター] - <15:10> 新興市場はしっかり、値幅取りの動きが活発化 新興株市場はしっかり。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反発した。 市場では「直近IPOだけではなく、昨年来活況となった銘柄など幅広く値幅取りの動き が活発化している」(国内証券)との声が聞かれた。 日経ジャスダック平均は前営業日比0.23%高。個別では、ケイティケイ がストップ高となったほか、シキノハイテック が続伸し、セリア は年初 来高値を更新した。半面、ファブリカコミュニケーションズ が反落し、シーズメ ン も安い。 マザーズ指数...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は強もちあい、手掛かり難の中で下値を拾う動き

[東京  9日 ロイター] - <13:55> 日経平均は強もちあい、手掛かり難の中で下値を拾う動き 日経平均は強もちあい。後場に入った直後は値を消す展開となったが、中盤になって から持ち直している。市場では「手掛かり難が続き、ここで買う理由は見当たらない。そ うした中で下値を拾う動きが出ており、相場は強いとみる参加者が多いようだ」(国内証 券)との声が聞かれる。 ただ、上値に対しては慎重な様子で伸びを欠く状況。引け後に発表が予定されている 安川電機 の決算を見極めたいとのムードが強いという。 <12:35> 後場寄り付きは上げ幅縮小、...

〔マーケットアイ〕株式:後場寄り付きは上げ幅縮小、週末でさらに模様眺めに

[東京  9日 ロイター] - <12:35> 後場寄り付きは上げ幅縮小、週末でさらに模様眺めに 後場の寄り付きで日経平均は上げ幅をさらに縮小。きょうの安値を更新した。その後 は落ち着いた動きとなっているが、売り買いともに決め手となる材料が見当たらない。市 場では「週末であるため、目立ったポジションを取りづらい。引けにかけてさらに模様眺 めムードが強くなるのではないか」(国内証券)との声が聞かれた。 <11:45> 前場の日経平均は反発、3万円回復後は達成感で上げ幅縮小 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円68銭高の2万9819...

システムの「バグゼロ」は不可能、障害回復力が重要=山道東証社長

東京証券取引所の山道裕己社長は、過去の取引所でのシステム障害を踏まえ、障害の原因となり得るコンピューターのバグ(不具合)をゼロにするのは不可能との認識を示した上で、重要なのは止まったときにいかに復旧するかという障害回復力(レジリエンス)だと述べた。ロイターなどと5日に実施したグループインタビューで述べた。

午前の日経平均は反発、3万円回復後は達成感で上げ幅縮小

[東京  9日 ロイター] - 9日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円68銭高の2万9819円66銭となり、反発した。8日の米株高の流れを引き継ぎ、日経平均は一時355円37銭高の3万0064円35銭で高値を付けたが、3万円回復後は達成感から利益確定売りに押された。時間外取引での米株先物とアジア株の軟化も重しとなり、日経平均は前場を通して上げ幅を縮小する展開となった。

東証、システム障害の最終報告書 4月から新ルール

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は25日、昨年10月1日に発生したシステム障害を受けた再発防止の最終報告書を発表した。

日経平均は3日続落、米長期金利の動向巡る不透明感続く

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

ホットストック:JPXが続伸、業績見通しと配当の上方修正を引き続き手掛かり

日本取引所グループ(JPX)が続伸。前日の昼休み中に発表された業績見通しと配当金の上方修正を好感して、後場は逆行高となったが、引き続きこれが手掛かりにされ買い優勢となっている。

東証新社長に山道氏、システム障害からの信頼回復が課題

日本取引所グループ(JPX)は22日、東京証券取引所の新社長に大阪取引所の山道裕己社長(65)を充てる人事を発表した。4月1日付。東証では昨年10月に起きた大規模システム障害で当時の宮原幸一郎社長が辞任していた。

JPX、東証新社長に大阪取の山道社長 4月1日付

日本取引所グループは22日、東京証券取引所の新社長に大阪取引所の山道裕己社長を充てる人事を発表した。JPX取締役兼代表執行役グループ最高執行責任者(COO)を兼務する。4月1日付。

東証などの売買は明日以降も通常通り=JPX

日本取引所グループ(JPX)は14日、東京証券取引所と大阪取引所、東京商品取引所の各市場での売買を、明日以降も通常通り行う予定だと発表した。

ホットストック:銀行株はしっかり、米国債利回り上昇を好感

銀行株などの金融関連は堅調。メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが4%超高、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループは2%超高での推移となっている。そのほか、オリックス、T&Dホールディングス、日本取引所グループなどもしっかり。米10年債利回りが1%を上回ったことを受け、オーバーナイトの米国株式市場でS&P金融が上昇した流れを引き継ぐ展開となっている。

東証で大発会、初商いは緊急事態宣言発令報道で波乱の展開

今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均が前営業日比131円40銭高の2万7575円57銭で上昇して始まったが、その後は週内にも緊急事態宣言が発令されるとの報道を嫌気して値を崩す波乱の展開となっている。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up