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株式会社日本取引所グループ

8697.T

現在値

2,015.00JPY

変化

13.00(+0.65%)

出来高

1,055,500

本日のレンジ

1,977.00

 - 

2,020.00

52週レンジ

1,527.00

 - 

2,058.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,002.00
始値
1,981.00
出来高
1,055,500
3か月平均出来高
18.82
高値
2,020.00
安値
1,977.00
52週高値
2,058.00
52週安値
1,527.00
発行済株式数
535.63
時価総額
1,073,776.00
予想PER
--
配当利回り
2.60

次のエベント

Q3 2020 Japan Exchange Group Inc Earnings Release

適時開示

その他

Japan Exchange Group Inc - Tender Offer For Tokyo Commodity Exchange Completed

Japan Exchange Group Says To Launch Tender Offer Process For Tokyo Commodity Exchange At 487 Yen Per Share

Japan Exchange says has yet reach agreement on purchase price of TOCOM

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株式会社日本取引所グループとは

日本取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び日本証券クリアリング機構を含む連結子会社並びに持分法適用関連会社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所であり、東京証券取引所及び大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容とする。【事業内容】同社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQである。同社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引がある。取引システムについて、同社グループでは、現物市場の売買システムとして、「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、「J-GATE」をそれぞれ稼働する。情報サービスについて、同社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供する。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行い、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行う。自主規制機能について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置く。清算・決済について、日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムを通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務を行う。

連絡先

2-1, Nihombashi Kabuto-cho

+81.3.36661361

https://www.jpx.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiroki Tsuda

Chairman of the Board of Directors, Independent Director

Akira Kiyota

Representative Executive Officer, Group Chief Executive Officer, Director

Atsushi Tabata

Chief Financial Officer, Executive Officer

Ryusuke Yokoyama

Chief Information Officer, Managing Executive Officer

Yoshihiro Isaka

Managing Executive Officer

統計

2.50 mean rating - 2 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

0.1K

2018

0.1K

2019

0.1K

2020(E)

0.1K
EPS (JPY)

2017

77.000

2018

94.170

2019

91.580

2020(E)

82.880
株価売上高倍率(過去12カ月)
22.95
株価売上高倍率(過去12カ月)
8.94
株価純資産倍率(四半期)
3.76
株価キャッシュフロー倍率
17.52
総負債/総資本(四半期)
18.39
長期負債/資本(四半期)
7.00
投資利益率(過去12カ月)
15.00
自己資本利益率(過去12カ月)
0.09

最新ニュース

最新ニュース

アングル:中東緊迫で波乱の大発会、「当事者」より弱い日本株

新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均<.N225>は一時500円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。

東証で大発会、初商いは昨年に続き波乱の幕開け

今年最初の取引に先立ち、東京証券取引所では毎年恒例となる大発会のイベントが、麻生太郎財務相兼金融担当相を迎えて行われた。一方、今年の初商いは、日経平均<.N225>が前営業日比336円86銭安の2万3319円76銭で寄り付き。400円以上の下落でスタートした昨年に続き、2020年相場も波乱の幕開けとなった。

東証で大納会行われる、日経平均の2019年上昇率は18.19%

今年最後の取引日となった30日、東京証券取引所では大引け後に毎年恒例となる大納会のイベントが、狂言師の野村萬斎氏をゲストに迎えて行われた。一方、この日の日経平均<.N225>は、前営業日比で181円10銭安の2万3656円62銭で終了。年間で18.19%の上昇率を記録した。

外為法改正は唐突に出てきた感、危機感持った=清田JPX・CEO

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭最高経営責任者(CEO)は30日の記者会見で、安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案について「唐突に出てきた感があり、非常に危機感を持った」と述べた。運用に際しては事前届け出免除の対象銘柄を明確にするなどし、「予見可能性がはっきり分かる対応をとってほしい」との認識も示した。

BRIEF-清田JPXCEO:市場区分見直しは現在の中計期間中に実現したい

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEOの記者会見での主な発言は以下の通り。 * 清田JPXCEO:外為法改正は唐突な感もあり、非常に危機感持った * 清田JPXCEO:外為法改正、運用に際しては予見可能性わかる対応とってほしい * 清田JPXCEO:市場区分見直しは現在の中計期間中に実現したい *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

SMBC日興証券、アラムコIPO主幹事に 初の日本企業=関係筋

サウジアラビアの国営石油企業・サウジアラムコは、SMBC日興証券を新規株式公開(IPO)のブックランナーに決定した。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。

SMBC日興証券、アラムコIPO主幹事に 初の日本企業=関係筋

サウジアラビアの国営石油企業・サウジアラムコは、SMBC日興証券を新規株式公開(IPO)のブックランナーに決定した。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。

JPXが業績予想を下方修正、株式売買代金などの前提見直し

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は25日、2020年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。営業収益を従来の1220億円から1170億円に、当期利益は460億円を420億円とした。

JPX、東商取に対するTOB成立 10月1日経営統合

日本取引所グループ(JPX)は25日、東京商品取引所の株式の公開買い付け(TOB)が24日に終了したと発表した。東商取の全株式のうち、97.15%がTOBに応じた。JPXは東商取の普通株式1株につき、487円で買い付ける。10月1日に経営統合する。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=6日

6.07%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 アグレ都市デザイン 8.05 02 ダイワボウHLDG 16.04 03 あすか製薬 18.20 04 尾家産業 18.65 05 富士ソフト 19.54 06 グランディハウス 20.48 07 巴コーポレーション 22.51 08 スターゼン 22.95 09 ビーグリー 23.46 10 シーボン 23.48 11 タカショー 23.74 12 高砂香料工業 23.86 13 帝国通信工業 23.90 14 日本取引所グループ 24.06 15 レオン自動機 24.36 (*):RSI...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=31日

4.32%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 コニカミノルタ 11.28 02 セイコーエプソン 14.77 03 野村不動産HLDG 15.85 04 AGC 16.18 05 小田急電鉄 19.17 06 三井住友トラストHLD 19.46 G 07 中国塗料 19.98 08 東京きらぼしFG 20.27 09 マーベラス 20.46 10 日本取引所グループ 20.70 11 共栄タンカー 22.08 12 ワコールHLDG 22.16 13 東芝プラントシステム 22.16 14 ヒマラヤ 22.19 15 TKC 22.56...

ヤフーの議決権行使に懸念、親子上場の新たな問題=JPXCEO

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日の定例会見で、ヤフー<4689.T>が子会社アスクル<2678.T>の独立社外取締役の再任に反対する議決権を行使したことについて、M&A(企業の合併・買収)や資本政策などで発生する親子関係は上場時に審査しているわけではないとして「新しい問題の可能性がある」と指摘した。その上で、制度変更が必要かどうか、研究を始めたことを明らかにした。

JPX、東京商品取引所株をTOB 1株487円

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は30日、東京商品取引所株へのTOB(株式公開買い付け)を決議したと発表した。買い付け価格は1株487円で、買い付け総額は約55億5000万円。

JPXと東商取、統合の最終契約を延期 TOB価格で合意できず

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は28日、東京商品取引所との経営統合について、6月末としていた最終契約の締結を延期すると発表した。東商取の株式の公開買い付け(TOB)について、買い付け価格を合意できていないため。

金融庁、野村HDに業務改善命令 市場再編に関する情報漏えいで

金融庁は28日、野村ホールディングス<8604.T>と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。2012年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村HDによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=17日

0.88%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 アグレ都市デザイン 23.51 02 山一電機 25.04 03 クリナップ 25.30 04 太陽誘電 25.73 05 ノリタケカンパニーリミテド 27.94 06 大崎電気工業 28.29 07 日本取引所グループ 28.33 08 ポプラ 28.38 09 カナレ電気 28.74 10 木村化工機 28.76 11 日東工業 29.48 12 スズデン 29.49 13 関東電化工業 29.51 14 月島機械 29.66 15 ファーストコーポレーション 29.69 (*):RSI...

東証、SUBARUに口頭注意へ 開示規則違反で=関係筋

東京証券取引所は、10日中にも、SUBARU(スバル)<7270.T>に対して口頭注意を行う。関係筋が明らかにした。決算資料が、東証のTDnetを介さず事前にスバルのホームページに掲載されたことが、東証の開示規則に違反すると判断した。スバルには、経緯についての説明を求める。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=12日

RIC 銘柄名 01 ビーアールHLDG 02 ドトール・日レスHLDG 03 メディアスHLDG 04 イチカワ 05 じげん 06 宇部興産 07 積水樹脂 08 WOWOW 09 サンコール 10 コーナン商事 11 白銅 12 日本取引所グループ 13 明和地所 14 九州旅客鉄道 15 泉州電業  

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=5日

1.13%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 三協立山 25.71 02 前田工繊 26.80 03 ユニー・ファミリーマートHD 26.92 04 DTS 27.39 05 セブン&アイHLDG 27.43 06 日本取引所グループ 27.48 07 栄研化学 27.58 08 エー・ピーカンパニー 27.96 09 山九 28.29 10 ジャストシステム 28.55 11 マルハニチロ 28.57 12 ヤクルト本社 28.61 13 日本オラクル 28.65 14 中外製薬 28.72 15 ヴィアHLDG 29.01 (*)...

日本取引所Gと東商取、経営統合で基本合意 6月末のTOBを検討

日本取引所グループ(JPX)<8697.T>は28日、東京商品取引所と10月に経営統合することで基本合意したと発表した。JPXは、6月末に東商取の発行済み株式を対象に株式公開買い付け(TOB)を実施することを検討している。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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