マネックスグループ株式会社

暗号資産関連株は反発。マネックスグループは５％超高での推移となっているほか、ｇｕｍｉ、モバイルファクトリー、ＧＭＯインターネットもしっかり。暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２４日の取引で１０％超上昇し、中国当局の規制強化を受けて売り込まれた週末の下落分を回復したことが好感されている。

ｇｕｍｉやＧＭＯインターネット、モバイルファクトリー、マネックスグループなど、暗号資産関連株が下落。米中が規制強化に動く中で暗号資産の値動きが不安定となっており、関連銘柄も嫌気する動きとなっている。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株が総じてしっかり。東証３３業種では銀行株の上昇率は２％を超え、値上がり率で８位となっている。

東京株式市場で日経平均は続落した。今週に入り、日経平均は７００円ほど上昇しており、高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが先行する展開となった。ただ、１６日に株価１０万円を突破したファーストリテイリングは上昇の勢いが強まり、上場来高値を更新。日経平均を１７０円ほど押し上げ、相場を下支えした。

＜１５：３５＞　日経平均・日足は「下影陰線」、定石通りの一服　直近マドを意識 日経平均・日足は、実体部分が短い「下影陰線」。前日の上ヒゲを伸ばした一服を示唆する足を受け、 定石通りの下げとなった。これまでの速い上げを踏まえれば、ここでの調整は当然とも言える。ただ、１５ 日と１６日空けた直近のマドの上限値（３万０１９１円６５銭）でほぼ下げ止まったことから、強い基調に は変化が見られない。 当面はこのマドの下限値である１２日高値３万００９２円３４銭を維持できるか否かが注目点となろう 。マドを埋め切らない間は、テクニカル面では強気が支配する状態...

＜１５：１０＞　新興株市場はまちまち、値動き良い銘柄を循環物色 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は反発し、東証マザーズ指数は反落し た。市場では「値動きの良い銘柄が循環物色されている。小型株への個人マネーの流入に 変化はみられない」（国内証券）との声が聞かれる。 日経ジャスダック平均は０．３３％高。個別では、ＧＭＯフィナンシャルホールディ ングス が昨年来高値を更新したほか、ＬＡホールディングス 、ズーム<6 694.T>などもしっかり。一方、ＣＡＩＣＡ が大幅安となり、テクノホライゾン<6 629.T>、シンバイオ製薬 などが...

＜１４：２０＞　日経平均は安値もみあい、物色意欲残り「スピード調整の印象」 日経平均は安値もみあい。３万０３００円台で推移している。高値警戒感から上値に 対して慎重になっているものの、下振れして始まった人気株に対して押し目買いが活発化 しているという。市場では「下がりながらも買われ過ぎとの感じはしない。全体的に物色 意欲は残っており、この下げはスピード調整の印象があるようだ」（国内証券）との声が 聞かれた。 ＜１２：５３＞　日経平均はさえない、130円安　出遅れ銘柄では物色広がる 後場に入り、日経平均はさえない動きとなり、前営業日比１３０...

＜１２：５３＞　日経平均はさえない、130円安　出遅れ銘柄では物色広がる 後場に入り、日経平均はさえない動きとなり、前営業日比１３０円安の３万０３００ 円台前半で推移している。東証１部の騰落数では約５割が値上がりとなっているが、値が さ株が軟調な値動きとなり、相場の重しとなっている。 国内では、きょうから医療従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が 始まった。市場からは「ワクチンの普及を見据えて、引き続き出遅れ銘柄の物色が活発に なっている。ただ、経済が正常化に向かうまでにはまだ時間がかかるとみられ、今後は出 遅れ銘柄の物色...

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６５円０４銭安の３万０２０２円７１銭となり、３営業日ぶりに反落した。日経平均は前日までの２営業日で９００円以上上昇したこともあり、短期間での急騰による過熱感が意識され、朝方からマイナス圏での推移となった。

ビットコイン関連銘柄が上昇。米国時間の８日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラが、暗号資産（仮想通貨）のビットコインに約１５億ドル投資したと明らかにしたことで、ビットコインが一時１６％急騰し、過去最高値の４万４０８０ドルを付けたことが好感されている。ビットコインはアジア時間の取引でも上げ幅を拡大している。

新生銀行とマネックス証券、新生証券は２７日、金融商品仲介業務での包括的業務提携で基本合意書を締結したと発表した。３月中をめどに最終契約を締結し、２０２２年１月ごろから新体制での運営を開始する予定。

新生銀行とマネックス証券、新生証券は２７日、金融商品仲介業務での包括的業務提携で基本合意書を締結すると発表した。

マネックスグループは反発し、６％超高での推移となっている。２７日付日本経済新聞が、新生銀行とマネックス証券が証券分野で提携し、コンピューターシステムを連結して新生銀の全ての投信口座をマネックス証券に移すと伝えたことなどが材料視されている。

新生銀行は２７日、マネックス証券と証券分野で包括提携するとの一部報道について「業務提携を検討していることは事実。本日開催の取締役会に付議する予定で、開示すべき事実を決定した場合には速やかに開示する」とのコメントを発表した。マネックスグループも「検討していることは事実で、きょうマネックス証券の取締役会で決議する予定」と公表した。

ビットコイン関連銘柄が堅調。ＧＭＯインターネット、マネックスグループがそれぞれ続伸し、昨年来高値を更新。ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスは反発し、４％高で推移しており、いずれの銘柄も東証１部の値上がり率上位に入っている。

マネックスグループの松本大社長は、ロイターのインタビューで、日銀が開発を進めている中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）が発行されれば暗号資産（仮想通貨）とＣＢＤＣの交換が飛躍的に増え、傘下の仮想通貨交換業・コインチェックのビジネスにも「強烈な追い風が吹く」との見通しを示した。

金融庁の氷見野良三長官がロイターのインタビューで既存の仮想通貨の規制緩和を否定したことで、仮想通貨業界から落胆の声が上がった。しかし、日銀・財務省・金融庁の連携で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）が実現すれば、仮想通貨の価格上昇につながるとの期待もある。デジタル化の波で伝統的な「銀行」や「現金」に変化が迫る中、金融ビジネスの未来図作りも氷見野長官の課題となりそうだ。

マネックスグループ<8698.T>傘下のコインチェックで、仮想通貨の取引量が急増していることが分かった。コインチェックによると、取り扱い通貨の総計で前週比２倍から３倍になっているという。足元の市況高が背景。