小田急電鉄株式会社

小田急電鉄は２３日、東京・西新宿のホテル「ハイアットリージェンシー東京」などが入居する２棟の大型ビルを売却する方針を固めたとの日本経済新聞報道について、決定した事実はないが、同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。

小田急電鉄は１日、ホテル「ハイアットリージェンシー東京」（東京・新宿）などの売却に関する一部報道を受けて、財務の健全化と事業ポートフォリオの再構築を進めており、「報道にあった資産も含め、保有資産の見直しや事業構造改革等さまざまな検討をしている」とするコメントを発表した。開示すべき事実を決定した場合は速やかに公表するという。

ＪＲ東日本、ＪＲ東海などＪＲ各社をはじめ、東武鉄道、小田急電鉄、近鉄グループホールディングスといった電鉄株が総じて軟調となっている。

東京株式市場で日経平均は４日続伸した。前日までの好地合いを継続し買い優勢で始まった後は高値警戒感から一時マイナス圏に転落する場面もみられたが、再びプラス圏に浮上。後場はもみあいに終始した。個別では値がさハイテク株が総じて堅調だった。

２日の株式市場で、電鉄株が総じて軟調。ＪＲ東日本、西武ホールディングスなどが大幅安となり、小田急電鉄、京王電鉄が年初来安値を更新した。午前９時５５分現在、東証３３業種で陸運業が値下がり率第１位となっている。前日に公募増資を発表したＪＲ西日本に売りが集中。他の電鉄株にも連想売りが広がった。

電鉄株、空運株など運輸株が総じて軟調となっている。午前１０時１０分現在、東証３３業種の値下がり率ランキングで陸運業と空運業が値下がり率第１、２位を占めている。個別の値下がり率上位にも、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、南海電気鉄道などがランクイン。ＪＲ東日本やＡＮＡホールディングスもさえない。

電鉄株がさえない。京浜急行電鉄、京阪ホールディングス、近鉄グループホールディングス、東武鉄道、名古屋鉄道は軒並み年初来安値を更新。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が１０都府県に拡大したことなどが嫌気されている。

東京株式市場で日経平均は続落した。新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからない中、政府が首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を再発令する検討に入ったと伝わり、日経平均は軟調な展開となった。

鉄道、航空株がさえない。年末年始の帰省や外出を控える動きが広がるとの懸念から売りが先行している。

顧客と従業員の安全を最大限に配慮の上、一部店舗を除き営業を継続。臨時休業となる一部店舗は東京都、神奈川県などのニトリ３１店、デコホーム３６店。