東日本旅客鉄道株式会社

＜１５：０７＞　新興株はマザーズが3日続落、リスクオフの売り優勢 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比２．３１％安の７３８．３５ポイントと ３日続落した。約２週間ぶりの安値を付ける場面もあった。東証グロース市場指数は同２ ．３８％安の９４３．１７ポイントだった。 米銀の経営破綻を巡る警戒感が強まる中、新興株市場でもリスク回避の売りが広がっ た。市場では「先行きの不透明感から買いが入りづらい状況が続きそうだ」（国内運用会 社・ストラテジスト）との声が聞かれた。 個別では、インフォネットが２０．６％安と大幅下落したほか、セルシード 、東京通信...

＜１３：３６＞　後場の日経平均は安値もみ合い、米指標にらみ様子見も 後場に入り日経平均は安値もみ合い。前引けより５０円ほど安い２万７２００円台半 ばで推移している。前場に引き続き、主力株や輸出関連株、金融株が軟調。ただ、現時点 で後場の値幅は小幅にとどまっており、様子見姿勢も広がっている。 今晩は米国で２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えている。市場ではインフ レの伸びの鈍化が予想されているものの、「想定外にＣＰＩが上振れた場合は、米金融引 き締め強化への警戒感が高まり株価にとってネガティブ。特に足元の相場は悪材料に反応 しやすくなっており...

きょうの東京株式市場は軟調な展開が想定される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３１日─２月１日）や企業の決算発表などを控える中で前日の米国市場では主要３指数が下落しており、売りが先行するとみられる。一巡後は重要イベントを前に投資家の慎重姿勢が強まり、模様眺めになりそうだ。

東日本旅客鉄道は１６日、第一建設工業、鉄建建設、東鉄工業の株式をそれぞれ大量に取得すると発表した。いずれもＪＲ東日本が大株主となっている企業で、金融商品取引法が規定する「買い集め行為」に該当する。

来週から発表が本格化する今期９月中間決算では、通期業績見通しに対する進捗率に注目が集まっている。年度後半の景気後退への懸念が高まる中、進捗率が高ければ、業績下振れへのバッファー（緩衝材）になると見込まれるからだ。上方修正を見送ったとしても、業績上振れへの思惑につながるとみられている。

　　 ＜１５：５５＞　日経平均・日足は「短陰線」、25日線回復　200日線が抵抗線に 日経平均・日足は「短陰線」となった。終値は２万７１５６円１４銭。２５日線（２ 万７０８５円５９銭＝１８日）を２２営業日ぶりに終値で上回った。ローソク足は実体部 分がわずかで実質的に「下十字」の形状。下ヒゲが長めで、買い戻し意欲が示された。目 先は、抵抗線となっている２００日移動平均線（２万７２５４円２４銭＝同）の上抜けが 焦点になりそうだ。 ＜１５：１０＞　新興株はマザーズが反発、米ハイテク株高が支援 新興株式市場は、マザーズ総合は２．５７％高の７３３...

　　 ＜１５：１０＞　新興株はマザーズが反発、米ハイテク株高が支援 新興株式市場は、マザーズ総合は２．５７％高の７３３．４０ポイントと、反発した 。東証グロース市場指数は前営業日比２．５８％高の９３２．６３ポイントだった。ハイ テク株比率の高い米ナスダック総合が大幅高となり、投資家心理が改善した。 ビジョナルやフリーが大幅高。Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ はしっかりだった。一方、Ｅｎｊｉｎが大幅安。ライフネット生命保険 やティーケーピーは一時、年初来高値を更新したが、下落に転じた。 ＜１３：４０＞　後場の日経平均は強含み、米株先物がしっかり...

＜１３：４０＞　後場の日経平均は強含み、米株先物がしっかり推移 日経平均は後場に強含んでいる。市場では「米株先物の値動きに振らされている」（ 国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。時間外取引の米株先物は後場に入って上 げ幅を拡大し、投資家心理を支援。米株価主要３指数の先物は１．６─２．０％高と、い ずれも堅調に推移している。 前引け時点に比べ、値がさのファーストリテイリングやリクルートホールデ ィングス、第一三共などが上げ幅を拡大し、指数の押し上げに寄与して いる。 日経平均は２万７０８０円付近を通る２５日移動平均線を挟んだ値動きとなり...

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０９円８７銭高の２万６９８５円６６銭と、反発した。前日の米国株式市場が堅調だったことが好感され幅広く物色されてスタート。ただ、新たな買い材料が見当たらないほか、テクニカル面では、２万７０００円を超えたところに位置する２５日移動平均線が上値抵抗線として意識され、中盤からは伸び悩んだ。

東日本旅客鉄道が２％高で推移し、連日の年初来高値となっている。目新しい材料が出ているわけではないが、「インバウンドや人の流れが回復してきていることから、同社株の上昇基調が続いている」（国内運用会社）という。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円４１銭安の２万６２３７円４２銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が強く、日経平均は軟調な動きが続いた。今晩公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から、方向感の乏しい展開となった。

＜１５：４４＞　日経平均・日足は「小陽線」、一目の転換線が上値抑える 日経平均・日足は「小陽線」となった。終値は２万６３９６円８３銭。日足・一目均 衡表の転換線（２万６５１０円５７銭＝同）で上値を抑えられ、５日移動平均線（２万６ ８６９円２０銭＝１２日）に距離を残した。ＭＡＣＤはデッドクロス目前となっており、 下方向では４日に開けた窓（３日高値：２万６２２３円８４銭）埋めが引き続き意識され そうだ。 ＜１５：１０＞　新興株はマザーズが3日続落、米ハイテク株安が重し 新興株式市場は、マザーズ総合は０．４６％安の７１３．５８ポイントと、３日続落...

＜１５：１０＞　新興株はマザーズが3日続落、米ハイテク株安が重し 新興株式市場は、マザーズ総合は０．４６％安の７１３．５８ポイントと、３日続落 した。米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が下落し、重しになった。一方、 時間外取引の米株先物は堅調に推移し、投資家心理の支えになった。東証グロース市場指 数は前営業日比０．４７％安の９０７．２３ポイントだった。 ステムリムやＪＴＯＷＥＲが大幅安。ウェルスナビは年初 来安値を更新した。一方、ＡＮＹＣＯＬＯＲやメドレーが大幅高。フリ ーは堅調だった。 ＜１３：０５＞　後場の日経平均はもみ合...

＜１３：０５＞　後場の日経平均はもみ合い、米株先物堅調が下支えに 後場の日経平均はもみ合い。再び前日比プラスに浮上する場面もあるなど、前日終値 の水準を挟んでの往来相場となっている。上値では売られ下値では買いが入るといった動 きを繰り返しており、方向性を欠く状態には前場から変化がない。 市場では「米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表前の米株の動きが気になるが、現時点で は時間外取引で主要３指数の先物が堅調に推移しており、日本株の下支え要因にもなって いる」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。 ＜１１：４０＞　前場の日経平均は続落、方向性感...

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７円００銭安の２万６３６４円２５銭と続落した。前日の米国株式市場でＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落した流れで売り優勢で始まったものの、方向性が感じられない動きとなった。一時的にプラスとなった後は小幅安の水準でもみ合いが続いた。

＜１５：５１＞　日経平均・日足は「中陰線」、5日線を再び下回り地合い悪化 日経平均・日足は「中陰線」となった。終値は２万６４０１円２５銭。ローソク足は ほぼ寄り付き坊主の形状で、売り圧力の強さがうかがえる。５日移動平均線（２万６９８ ８円２８銭＝１１日）を再び下回ったほか、日足・一目均衡表の転換線（２万６５１０円 ５７銭＝同）を下回り、地合いは悪化した。 ４日に開けた窓（３日高値：２万６２２３円８４銭）埋めが視野に入る。３日安値（ ２万５６２１円９６銭）や６月２０日安値（２万５５２０円２３銭）が目先の下値めどに 意識される。 ＜１５：３５...

＜１５：３５＞　新興株はマザーズが続落、米雇用統計後の米株安が重し 新興株式市場は、マザーズ総合は１．１５％安の７１６．８７ポイントと、続落した 。東証グロース市場指数は前営業日比１．１４％安の９１１．４８ポイントだった。米国 で雇用統計の発表後に株安となったことを受け、投資家の警戒感が強まった。 Ｍ＆Ａ総合研究所やシリコンスタジオは大幅高となり、年初来高値 を更新した。ケアネットは堅調だった。一方、ビジョナルが大幅安。ウ ェルスナビは年初来安値を更新した。フリーは軟調だった。 ＜１３：２０＞　日経平均は下げ幅を拡大、７００円超すマイナス...

＜１３：２０＞　日経平均は下げ幅を拡大、７００円超すマイナス　実需売りを警戒 後場に入ってから日経平均は下げ幅を拡大。７００円を超すマイナスとなっている。 ソニーグループなど日本を代表する銘柄が下げ止まらないことで、海外機関投資 家などの売り活発化が観測された。 市場では「きょうの下げは、いつものように先物から崩れるといったものではなく、 主力銘柄が売り込まれるなど様子が異なる。実需売りを警戒している状況だ。金融引き締 めをメインとするのではなく、景気悪化を材料に売っているようでもある」（東海東京調 査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏...

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６３５円１４銭安の２万６４８０円９７銭と、大幅続落した。前日の米国株式市場が下落したことを嫌気し、幅広く売られた。とりわけ、注目されたのが半導体関連株の下落で、米政府による中国向け半導体製造装置輸出規制の強化は日本株のムードも悪化させる要因となっている。