株式会社西武ホールディングス

旅行関連株が堅調に推移している。エアトリは３％高、エイチ・アイ・エスは２％高で、東証プライム市場の値上がり率上位に入っている。藤田観光も１％高としっかり。日本航空や西武ホールディングスといった空運株、鉄道株も堅調に推移している。きょうから新型コロナの水際対策が大幅に緩和されるほか、政府による「全国旅行支援」がスタートすることが好感されている。

企業買収を手掛ける海外の大手プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドが、日本の不動産市場に熱いまなざしを向けている。低金利で投資妙味がある上、割安のまま放置された物件が多く、事業再生のノウハウで収益性を高められると踏んでいる。上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）運用会社を買収するなど投資拡大に動いている。

西武ホールディングスは３０日、「ザ・プリンスパークタワー東京」など国内３１施設の売却益が約８００億円になると発表した。同社は２月、シンガポール政府系投資ファンドのＧＩＣの関係会社と基本協定書を結んでいた。

リオープン（経済活動の再開）関連銘柄がしっかり。個別では、西日本旅客鉄道、名古屋鉄道、西武ホールディングスなどの電鉄株が大幅高となっているほか、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋などの百貨店株やＡＮＡホールディングス、日本航空も１％超高での値動きとなっている。

西武ホールディングスは１０日、「ザ・プリンスパークタワー東京」などの国内ホテル・レジャー資産を、シンガポール政府系投資ファンドのＧＩＣに売却するための基本協定書を締結したと発表した。売却額は１５００億円程度。

西武ホールディングスは７日、傘下のプリンスホテルやレジャー施設など国内約３０施設をシンガポール政府系投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったとする一部報道について「経営改革の一環としてアセットライトをテーマにビジネスモデルの変革を進めており、２０２１年度第４・四半期内の選定完了と発表を予定している」と明らかにした。現時点で決定した事実はないとしている。

西武ホールディングスは２７日、傘下の西武鉄道が保有する西武建設（東京都豊島区）株式の９５％をミライト・ホールディングスに譲渡すると発表した。譲渡価格はアドバイザリー費用などを含めて約６２０億円。株式譲渡は３月末を予定している。

Ｊ．フロント　リテイリングや高島屋などの百貨店株では堅調な銘柄が目立っている。大手百貨店４社の初売りの売上高が前年比３─５割増だったと報じられ、手掛かりとなっている。

西武ホールディングスは１０日、２２年３月期の連結営業損益予想を８０億円の赤字に修正した。これまでは９０億円の黒字を予想していた。

西武ホールディングスは８日、同社が傘下の西武建設（埼玉県所沢市）を売却するとの日本経済新聞の報道について「現時点で決定した事実はない」とコメントした。

西武ホールディングスは３０日、２０２２年３月期第２・四半期の営業損益予想を従来の３０億円の黒字から５０億円の赤字に下方修正したと発表した。緊急事態宣言の発令や長期化、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催などにより、前回の想定よりも状況が悪化したため。前年同期は３０６億円の赤字だった。通期業績予想は「現在精査中」であり、現時点では変更はないとしている。

東京株式市場で日経平均は４日続伸した。前日までの好地合いを継続し買い優勢で始まった後は高値警戒感から一時マイナス圏に転落する場面もみられたが、再びプラス圏に浮上。後場はもみあいに終始した。個別では値がさハイテク株が総じて堅調だった。

２日の株式市場で、電鉄株が総じて軟調。ＪＲ東日本、西武ホールディングスなどが大幅安となり、小田急電鉄、京王電鉄が年初来安値を更新した。午前９時５５分現在、東証３３業種で陸運業が値下がり率第１位となっている。前日に公募増資を発表したＪＲ西日本に売りが集中。他の電鉄株にも連想売りが広がった。

５月下旬のある朝、救急救命センターの斉藤浩輝医師は夜勤の当直医から業務を引き継いだ。一般の立ち入りが禁止された病棟のいちばん奥にある８号室は清掃され、扉には鍵がかかり、空気清浄機が赤いランプを点滅させながら動いていた。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１１日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用がゼロ、除外が２９銘柄となった。昨年１１月には２１銘柄が除外（採用は５銘柄）されており、市場では「日本株式の存在感が後退している」（国内証券）との声が出ている。

新型コロナウイルスは今なお感染収束のめどが立たず、大手企業が資産売却に踏み切るなど、日本経済の体力を確実に奪っている。ワクチンの普及とともに夏までに感染者が減り、夏休みの旅行需要とともに消費は盛り返すとの期待が聞かれるが、接種が主要７カ国（Ｇ７）で最も遅れている日本では、懸念される感染第４波の時期や規模のコントロールが難しい。夏までに「逃げ切れる」との思惑とは裏腹に、夏場に失速するリスクも浮上する。

西武ホールディングスは２５日、２０２１年３月期の連結純損益予想を従来の６３０億円の赤字から８００億円の赤字（前年は４６億円の黒字）に修正した。連結子会社が保有する一部固定資産の将来の回収可能性を検討し、第４・四半期に１８０億円程度の特別損失を追加で計上する。

２０２１年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は再び増加基調に転じる見通しだ。前年は新型コロナウイルスの影響で件数が減少したが、今年は「ポストコロナ」を見据え、消費構造の変化を捉えた事業の再編や異業種への進出が増えるとみられている。

西武ホールディングスは１２日、連結子会社が優先株発行で総額８００億円を調達すると発表した。西武は２０２１年３月期の連結業績が６３０億円の純損失に転落する見通しで、財務基盤を強化する必要があると判断した。