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株式会社商船三井

9104.T

現在値

3,560.00JPY

変化

65.00(+1.86%)

出来高

13,363,400

本日のレンジ

3,485.00

 - 

3,620.00

52週レンジ

1,418.33

 - 

3,880.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,495.00
始値
3,520.00
出来高
13,363,400
3か月平均出来高
316.18
高値
3,620.00
安値
3,485.00
52週高値
3,880.00
52週安値
1,418.33
発行済株式数
360.18
時価総額
1,264,791.00
予想PER
1.90
配当利回り
11.44

次のエベント

Mitsui OSK Lines Ltd Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Methanex And Mitsui O.S.K. Lines Announce Agreement On Key Commercial Terms For A Strategic Partnership

Mitsui O.S.K. Lines To Invest 200 Bln Yen Towards Cutting Carbon Dioxide Emissions Over 3 Yrs -Nikkei

Mitsui OSK President: Liability And Social Responsibility Are Two Different Things

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株式会社商船三井とは

商船三井グループは、海運業を中心に事業を展開する。【事業内容】5つの事業セグメントを通じて運営する。ドライバルク船事業は、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有・運航し、海上貨物輸送を行う。エネルギー輸送事業は火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・液化天然ガス(LNG)船等の不定期専用船を保有・運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行う。製品輸送事業は、コンテナ船事業及び自動車船・フェリー・内航RORO船事業を含む。コンテナ船事業は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行う。航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行う。自動車船・フェリー・内航RORO船事業は、自動車専用船を保有・運航する。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行う。関連事業は、不動産事業を行うほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)、人材派遣業などを営む。その他事業は、グループのコストセンターとして、油送船とLNG船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営む。

業種

Water Transportation

連絡先

Shosen Mitsui Bldg., 2-1-1, Toranomon

MINATO-KU, TKY

105-8688

Japan

+81.3.35877026

https://www.mol.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Junichiro Ikeda

Chairman of the Board, Chairman of the Executive Board, Representative Director

Takeshi Hashimoto

President, Executive President, Chief Executive Officer, Representative Director

Hisashi Umemura

Chief Financial Officer, Executive Officer

Toshiaki Tanaka

Executive Vice President, Representative Director

Kenta Matsuzaka

Senior Managing Executive Officer, Chief Director of Energy & Offshore Business Sales, Director

統計

2.25 mean rating - 12 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

1.2K

2021

1.0K

2022

1.3K

2023(E)

1.3K
EPS (JPY)

2020

90.930

2021

250.993

2022

1,970.160

2023(E)

1,771.782
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.78
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.00
株価純資産倍率(四半期)
0.99
株価キャッシュフロー倍率
1.58
総負債/総資本(四半期)
78.35
長期負債/資本(四半期)
60.80
投資利益率(過去12カ月)
37.87
自己資本利益率(過去12カ月)
29.87

最新ニュース

最新ニュース

商船三井の今期予想、純利益3割減 インフレなどで下期減速を想定

商船三井は28日、2023年3月期の連結純利益は前年比29.5%減の5000億円を見込んでいると発表した。インフレ進行や地政学リスクの高まりで世界経済が減速し、好調が続いているコンテナ船事業の荷動きが下期以降弱含むとみている。

日経平均は急反発、円安進行を好感 連休前に買い戻し活発化

東京株式市場で日経平均は急反発。外為市場でドル/円は130円台まで急速に円安が進行したことを好感した。大型連休前とあって見送りムードが強い中で、買い戻しが活発化したという。

コンテナ船の市況引き続き強い、6─7月くらいまで続く=商船三井専務

商船三井の日野岳穣専務は28日の決算説明会で、これまで好調だったコンテナ船の市況について、6─7月くらいまでは足元の強い状態が続くとみていることを明らかにした。世界経済やウクライナ情勢の行方が不透明なことから、下期は上期に比べて一定程度落ち込むとみているとした。

ホットストック:商船三井は後場急落、市場予想を下回り失望感

商船三井は後場急落し、5%超安の2960円台を推移している。同社は前場と後場の間の休み時間中、企業決算を発表。2023年3月期通期の連結業績予想で、純利益が前期比29.5%減の5000億円になる見通しを公表。IBESがまとめたアナリスト11人のコンセンサス予想平均値である5853億円を下回り、失望感が広がっている。

商船三井の今期予想、純利益29.5%減の5000億円 市場予測下回る

商船三井は28日、2023年3月期の連結純利益が前期比29.5%減の5000億円になるとの見通しを発表した。

もみあい、企業決算が下支え 連休控えで上値に慎重=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続き米国金利の上昇懸念やドル高/円安の進行、ウクライナ情勢など環境面での不透明感は残るものの、3月期企業の本決算の内容が徐々に明らかになるにつれ、相場全般は底堅さを増してくるという。ただ、大型連休を控えて積極的な買いが入りにくく、上値に対して慎重になりそうだ。

強もちあい、企業決算が下支え 連休控えで上値に慎重=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。引き続き米国金利の上昇懸念やドル高/円安の進行、ウクライナ情勢など環境面での不透明感は残るものの、3月期企業の本決算の内容が徐々に明らかになるにつれ、相場全般は底堅さを増してくるという。ただ、大型連休を控えて積極的な買いが入りにくく、上値に対して慎重になりそうだ。

UPDATE 1-東京株式市場・大引け=続落、中国景気減速懸念が重し 年度末比では下落

(末尾に表を追加しました) [東京 31日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は前営業日比205円82 銭安の2万7821円43銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原 油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気さ れ再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年3月31日の終値 2万9178円80銭を1357円37銭下回った。 前日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が5日ぶりに反落し、 その流れを引き継いで日本株も軟調なスタートとなった。その後は...

日経平均は続落、中国景気減速懸念が重し 年度末比では下落

東京株式市場で日経平均は前営業日比205円82銭安の2万7821円43銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気され再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年3月31日の終値2万9178円80銭を1357円37銭下回った。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陰線」、200日線を抵抗線として意識

日経平均・日足は長い下ヒゲを伴う大引けが「坊主」に近い「中陰線」。上値が抑えられる格好で、下に大きく振れて高値波乱の様相を呈した。200日移動平均線(2万8261円11銭=30日)が上値抵抗線として意識されており、これを上抜けるかどうかが当面の注目点となっている。

〔マーケットアイ〕株式:新興株式市場はまちまち、値動きの良い銘柄を買う動きに

新興株式市場はまちまち。東証マザーズ指数が続伸した一方、日経ジャスダック平均は反落した。市場では「底打ちしたとの見方から、値動きの良い銘柄を買う動きが出ていた」(国内証券)との声が聞かれる。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は弱もちあい、一時500円安 後場中盤からは下げ渋る

日経平均は弱もちあい。一時500円を超す値下がりとなった。外為市場でドル/円が円高に進んだことが嫌気されているほか、前日の年度内受け渡しの最終売買で、配当金の権利が確定したことで利益確定売りが出やすいという。

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は400円超安、円高で輸出関連に売り

後場の日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比400円超安の2万7800円台前半で推移している。昼休み中、外為市場で円高/ドル安が進んだことが嫌気されている。ドルは一時121.32円まで下落した。

午前の日経平均は反落、米株高でも円高や原油高が重し

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比358円50銭安の2万7893円92銭と、反落した。3月期末配当の権利落ち分約240円を考慮しても実質マイナスとなった。朝方は前日終値(2万8252円42銭)を挟んだ一進一退の展開が続いていたが、その後下げ幅を拡大。前日の米国株式市場は底堅かったが、為替のドル/円の円高基調や原油高が重しとなった。

再送--ホットストック:海運株が大幅安、高額配当金の権利確定で利益確定売り

海運株が大幅安となっている。下げ率は11%を超し、午前9時50分現在、東証33業種の業種別指数の値下がり率ランキングで第1位。高額配当金の権利が確定したことに加え、ウクライナ情勢が落ち着くとの期待感からコンテナ需給のひっ迫が緩和するとの思惑が出て、利益確定を急ぐ動きが活発化しているという。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陰線」、マイナス2シグマ付近で反発力も

日経平均・日足は「中陰線」となった。終値は2万5985円47銭。陰の寄り付き坊主の形状で、投資家の強い失望感が示唆される。目先の下値めどは、きょうの安値(2万5774円28銭)や心理的節目2万5500円が意識されそうだ。一方、下ヒゲによって買い方の抵抗が示された。ボリンジャーバンドのマイナス2シグマ(2万5946円35銭=4日)付近にあり、反発力が生じてくる水準でもある。

日経平均は大幅反落、ロシアのウクライナ原発攻撃でリスク回避

東京株式市場で、日経平均は前営業日比591円80銭安の2万5985円47銭と、大幅に反落して取引を終えた。ロシア軍の攻撃によってウクライナの原発で火災が発生したと伝わり、リスク回避の売りが強まった。2月24日につけた昨年来安値(2万5775円64銭)を更新する場面もあった。

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場は続落、マザーズは4%安

新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに続落した。ロシア軍の攻撃によりウクライナの原発で火災が発生したことなどが伝わり、新興市場でもリスクオフのムードが強まった。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は安値圏での推移、米雇用統計への警戒感くすぶる

日経平均は心理的節目2万6000円を下回った水準での推移が続いている。ロシア軍の攻撃を受けたウクライナの原発に関して、グランホルム米エネルギー長官が「強固な格納構造で保護されており、原子炉は安全に停止されている」と述べたことが伝わっている一方、市場では「週末でもあり、休日中の動きがどうなるか不透明感が強く、手を出しにくい」(国内証券)との声が出ている。

午前の日経平均は急落、ウクライナ原発火災でリスクオフ

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比556円67銭安の2万6020円60銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。前日の米株安を嫌気して安く始まった後は、ウクライナの原発でロシア軍の攻撃による火災が生じているなど、情勢の緊迫化を示唆する情報が相次ぎ、リスク回避の売りが急速に広がった。日経平均は2月24日につけた昨年来安値(2万5775円64銭)を更新した。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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