for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日本航空株式会社

9201.T

現在値

2,268.00JPY

変化

-23.00(-1.00%)

出来高

4,642,500

本日のレンジ

2,251.00

 - 

2,302.00

52週レンジ

1,556.00

 - 

2,759.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,291.00
始値
2,284.00
出来高
4,642,500
3か月平均出来高
127.64
高値
2,302.00
安値
2,251.00
52週高値
2,759.00
52週安値
1,556.00
発行済株式数
437.01
時価総額
1,012,862.00
予想PER
-22.77
配当利回り
--

次のエベント

Japan Airlines Co Ltd Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

ACCC Proposes To Deny Qantas-Japan Airlines Coordination Proposal

Japan Airlines CFO: Forecast Full-Year Air Cargo Sales To Rise More Than A Third Amid Strong Demand

Qantas & Japan Airlines To Form New Joint Business For Australia, New Zealand & Japan

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日本航空株式会社とは

日本航空グループは、主に航空事業を展開する。【事業内容】国際・国内旅客と貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業、航空機使用事業、並びに空港旅客サービス、グランドハンドリング、整備、貨物、旅客販売及び空港周辺事業などのその他附帯する又は関連する事業を行う。また、航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業などの旅行企画販売事業も行う。

業種

Airline

連絡先

19F, NRE Tennozu Bldg.

2-4-11, Higashi-Shinagawa

SHINAGAWA-KU, TKY

140-8637

Japan

+81.3.54605747

https://www.jal.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Yoshiharu Ueki

Chairman of the Board

Yuji Akasaka

Executive President, Representative Director

Tadashi Fujita

Vice Chairman of the Board

Shinichiro Shimizu

Executive Vice President, Representative Director

Hideki Kikuyama

Senior Managing Executive Officer, Representative Director

統計

2.27 mean rating - 11 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

1.5K

2020

1.4K

2021

0.5K

2022(E)

0.9K
EPS (JPY)

2019

432.100

2020

155.660

2021

-764.990

2022(E)

-101.762
株価売上高倍率(過去12カ月)
--
株価売上高倍率(過去12カ月)
2.10
株価純資産倍率(四半期)
1.07
株価キャッシュフロー倍率
--
総負債/総資本(四半期)
54.37
長期負債/資本(四半期)
47.02
投資利益率(過去12カ月)
-18.93
自己資本利益率(過去12カ月)
-14.08

最新ニュース

最新ニュース

訂正:JAL、コロナ読めず今期業績予想を非開示 23年度までに利益回復

日本航空(JAL)は7日、2022年3月期の連結業績予想の公表を見送った。新型コロナウイルスの影響が読めず、現時点で合理的に見積もるのは困難とした。特に国際線の旅客需要動向の見通しは「極めて困難な状況」という。配当予想も未定。

JAL、春秋航空日本を6月に連結子会社化 中国の観光需要獲得へ

日本航空(JAL)は7日、春秋航空日本(千葉県成田市)を6月に連結子会社化すると発表した。現在は約5%を出資している同社に対して追加出資し、保有する株式の割合を51%超に引き上げる。新型コロナウイルス流行の収束後に回復が見込まれる中国発のインバウンド需要の獲得を目指す。

BRIEF-JAL社長:23年度にはコロナ禍前の1株当たり利益額に戻したい

日本航空(JAL)の赤坂祐二社長らの発言は以下の通り。 * JAL社長:EBITで23年度に1700億円、25年度に約1850億円目指す * JAL社長:23年度にはコロナ禍前の1株当たり利益額に戻したい * JAL常務:傘下のLCC3社の合計売上高、25年度に19年度の倍増を計画 * JAL社長:カンタス航空との共同事業、豪当局の不認可で状況はかなり厳しい * JAL社長:緊急事態宣言の延長、ワクチン効果強く出すための時間稼ぎになると期待 * JAL社長:ワクチン接種が進めば確実に旅客需要戻る * JAL社長:国内線ネットワークは維持...

JAL、コロナ読めず今期業績予想を非開示 23年度までに財務改善

日本航空(JAL)は7日、2022年3月期の連結業績予想の公表を見送った。新型コロナウイルスの収束の兆しが見えておらず、「現時点で合理的に見積もるのは困難」としている。特に国際旅客需要の動向の見通しは「極めて困難な状況」という。配当予想も未定。

JAL、春秋航空日本を6月に連結子会社化

日本航空(JAL)は7日公表した中期経営計画で、春秋航空日本を6月に連結子会社化することを盛り込んだ。今後回復が見込まれる中国発のインバウンド需要の獲得を目指す。

豪競争当局、カンタスとJALの共同事業巡り認可拒否を仮決定

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6日、豪カンタス航空と日本航空が申請していたオーストラリア/ニュージーランドと日本を結ぶ路線での共同事業契約の認可を拒否する仮決定を下した。

上値重い展開、決算本格化で個別物色が中心=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は上値の重い展開が予想されている。政府は週内にも緊急事態宣言の延長を決定する可能性があり、積極的に上値を追いづらいとみられている。連休明けで主力企業の決算発表がヤマ場を迎えることから、引き続き個別物色が中心になるとの見方が多い。

来週の日本株は上値追いに慎重、薄商いでも個別物色は活発

来週の東京株式市場は上値追いに慎重な展開が予想されている。大型連休明けで取引日は6、7日の2日間のみとなるなか、模様眺めが広がりやすい。

JAL、通期の純損益見通しを2870億円の赤字に上方修正

日本航空は26日、2021年3月期の連結純損益見通しを3000億円の赤字から2870億円の赤字に上方修正すると発表した。

ANA、ビジネスジェット事業強化 23年に売上10億円目指す

ANAホールディングスは9日、ビジネスジェット(BJ)事業で2023年に売上高10億円を目指すと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、旅客需要の本格回復の時期が見えにくい中、傘下の全日本空輸、格安航空会社ピーチ・アビエーションに続く新たな収益機会として位置づけ、事業拡大を狙う。

JAL、P&Wエンジン搭載777型機全て退役 損傷事故で前倒し

日本航空(JAL)は5日、事故が相次いでいる米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)製エンジンを搭載した米ボーイングの大型機である777型機を3月末までに全機退役させたと発表した。退役の時期を予定から1年前倒し、整備費用を抑制する。JALによると、機材の減損処理に伴い2021年3月期に約70億円の特別損失が発生する見込みだが、業績への影響は限定的であり、修正の予定はないという。

コラム:コロナ第4波本格化なら景気二番底も、PCRパスポートで活路

政府が新型コロナウイルスの感染拡大抑止に手を焼いている。緊急事態宣言の解除から1カ月でまん延防止等重点措置(まん防)の発令に直面した大阪府のように、飲食店への営業時間短縮要請だけでは感染の波を抑え込むのが困難なことが明白になった。この拡大傾向が全国に波及し、感染拡大の第4波が本格的に到来すれば、サービス産業の雇用悪化をトリガーに日本経済が「二番底」に落ち込みかねない。

ANA、コロナ検査・ワクチン接種履歴のデジタル証明実験実施

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)は29日、渡航者の新型コロナウイルス検査の結果やワクチン接種の履歴を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」の実証実験を実施した。国内外で感染の再拡大が続く中、スマートフォン(スマホ)のアプリを使った証明書で渡航者の安全な往来や手続きの効率化に役立てる。

ホットストック:JALとANAが大幅続落、欧州の感染者数拡大を嫌気

日本航空、ANAホールディングスが大幅続落。午前9時20分現在、東証33業種で空運株は値下がり率ランキングで第1位となっている。

ホットストック:空運株は軟調、JALは3%超安 材料出尽くしで利益確定先行

空運株がさえない。東証33業種では空運業が値下がり率トップに入っており、日本航空は3.5%安、ANAホールディングスは2.4%安となっている。首都圏の1都3県で緊急事態宣言が解除され、空の便の予約数は回復しつつあるが、「材料出尽くしで利益確定売りが先行している」(国内証券)という。

ホットストック:空運株が上昇、首都圏の緊急事態宣言解除が支援材料に

空運株が上昇。日本航空は1.3%高、ANAホールディングスは1.6%高で推移している。米長期金利の上昇でバリュー株で物色が広がっているほか、首都圏1都3県で緊急事態宣言が正式に21日に解除されることも好材料となり買いが入っている。

ホットストック:空運株がしっかり、ワクチン普及で経済正常化の期待

空運株がしっかり。日本航空、ANAホールディングスともに続伸し3%超高で推移している。東証33業種中、空運業は値上がり率第2位。特段、目新しい材料は出ていないものの、「ワクチン普及の加速による経済回復の期待が高まっており、物色が活発になっている」(国内証券)という。

ANAとJAL、4月の国内線運航率60%台へ 3月の49%から回復

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は11日、4月1日─28日までの国内線の運航計画を発表した。新型コロナウイルス流行前の2020年度事業計画に比べ、運航率はANAが62%、JALが65%となる見通し。3月は両社とも49%だったが、緊急事態宣言の解除を前提とした旅客需要の回復を見込む。

ANAとJALの会員情報流出、予約システム会社にサイバー攻撃

全日本空輸(ANA)は6日、マイレージ会員の氏名など約100万人分の情報が流出したと発表した。ANAが所属する航空連合の一部加盟社が使っていた予約システム会社が、サイバー攻撃を受けたため。ANAは同システムを使っていないが、この一部加盟社と共有していた情報が漏洩した。

JAL、22年度入社の新卒採用見送り CAや業務企画職

日本航空(JAL)は25日、一部の職種を除き、2022年度入社予定の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により国際線などで事業規模を大幅に縮小しており、現行の体制で事業を続けるのが適切と判断。客室乗務員(CA)や業務企画職の採用を見合わせ、自社養成のパイロットや障害者は募集する。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up