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株式会社東京放送ホールディングス

9401.T

現在値

1,504.00JPY

変化

-121.00(-7.45%)

出来高

572,100

本日のレンジ

1,502.00

 - 

1,616.00

52週レンジ

1,232.00

 - 

2,183.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,625.00
始値
1,545.00
出来高
572,100
3か月平均出来高
11.65
高値
1,616.00
安値
1,502.00
52週高値
2,183.00
52週安値
1,232.00
発行済株式数
174.17
時価総額
283,903.50
予想PER
--
配当利回り
1.85

次のエベント

Tokyo Broadcasting System Holdings Inc Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Tokyo Broadcasting System Holdings says merger between units

Tokyo Broadcasting System Holdings to set up program production unit and visual culture unit

Tokyo Broadcasting System Holdings says change of chairman and president

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株式会社東京放送ホールディングスとは

東京放送ホールディングスは、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行う。【事業内容】同社は3つの事業セグメントを通じて運営する。放送事業は、放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、有線テレビ放送(CATV)投資、映像投資、調査・研究等を行う。映像・文化事業は、映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造販売、外食等を行う。不動産事業は、スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等を行う。

連絡先

5-3-6, Akasaka

MINATO-KU, TKY

107-8006

Japan

+81.3.37461111

http://www.tbsholdings.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Shinji Takeda

Chairman of the Board, Chairman of Subsidiary

Takashi Sasaki

President, President of Subsidiary, Representative Director

Hiroyuki Aiko

President of Subsidiary, Director

Ken Sonoda

President of Subsidiary, Director

Toshiaki Kawai

Senior Managing Director, Representative Director

統計

3.11 mean rating - 9 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

0.4K

2018

0.4K

2019

0.4K

2020(E)

0.4K
EPS (JPY)

2017

92.460

2018

98.380

2019

144.310

2020(E)

130.073
株価売上高倍率(過去12カ月)
14.05
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.79
株価純資産倍率(四半期)
0.43
株価キャッシュフロー倍率
7.52
総負債/総資本(四半期)
0.42
長期負債/資本(四半期)
0.24
投資利益率(過去12カ月)
2.87
自己資本利益率(過去12カ月)
2.56

最新ニュース

最新ニュース

6日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

6日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・西武ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.71%に あたる900万株、取得総額150億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2 月7日から3月24日。 ・ケーズホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の4.54% にあたる1000万株、取得総額100億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間 は2月7日から5月29日。 ・アルプス技研 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.39%にあたる5 0万株、取得総額12...

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=22日

RIC 銘柄名 01 日本ハウスHLDG 02 住友林業 03 協和エクシオ 04 日本甜菜製糖 05 帝人 06 ファーストブラザーズ 07 グッドコムアセット 08 芦森工業 09 オープンドア 10 トクヤマ 11 保土谷化学工業 12 藤倉化成 13 トーセ 14 メック 15 TOTO 16 大和工業 17 エンビプロHLDG 18 CKサンエツ 19 三和HLDG 20 牧野フライス製作所 21 エンシュウ 22 NTN 23 明和産業 24 新光商事 25 立花エレテック 26 パルコ 27 東京放送HLDG 28 広島ガス...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=15日

3.76%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 帝国通信工業 10.34 02 東京放送HLDG 11.08 03 沢井製薬 14.54 04 サンリツ 17.28 05 永大産業 17.59 06 ユニデンHLDG 18.51 07 サノヤスHLDG 19.27 08 ソフトクリエイトHLDG 19.55 09 住友大阪セメント 19.56 10 富山銀行 20.68 11 藤倉コンポジット 21.02 12 パラマウントベッドHLDG 21.32 13 すかいらーくHLDG 21.49 14 タチエス 21.72 15 UACJ 22.50...

14日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

14日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・東京放送ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.34 %にあたる60万株、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5 月15日から6月21日。 ・三菱地所 、自己保有株を除く発行済株式総数の4.68%にあたる650 0万株、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月15日 から2020年3月31日。   ・丸井グループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.79%にあたる3 90万株、取得総額...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=22日

0.52%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ポプラ 23.36 02 大真空 25.73 03 IHI 26.07 04 インターネットイニシアティブ 26.12 05 TOYO TIRE 27.10 06 ファイズ 29.58 07 キョーリン製薬HLDG 29.75 08 キッツ 29.76 09 島忠 29.80 10 NISSHA 29.89 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=30日

RIC 銘柄名 01 リンクアンドモチベーション 02 すかいらーくHLDG 03 日本コークス工業 04 東京応化工業 05 インテージHLDG 06 テルモ 07 JCRファーマ 08 ワコム 09 イントラスト 10 メニコン 11 美津濃 12 東京急行電鉄 13 阪急阪神HLDG 14 東京放送HLDG  

TBS保有の東エレク株式、株主への還元求める株主提案=英アクティビスト

英国のアクティビスト(もの言う株主)が東京放送(TBS)ホールディングス<9401.T>に対して、保有する東京エレクトロン<8035.T>株式を現物で株主に還元するように求める株主提案を行った。代理人の弁護士は31日に会見を開き、「TBSは東エレク株式を持つ合理的な理由がない」と訴えた。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=17日

RIC 銘柄名 01 住友電設 02 NECネッツエスアイ 03 ワールドHLDG 04 豆蔵HLDG 05 花王 06 フジ・コーポレーション 07 イズミ 08 ケーズHLDG  

焦点:動き出す放送法改正、政府は公平規制緩和に意欲

安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化している。焦点は政治的公平などを定めた放送法4条撤廃の有無。官邸サイドの撤廃方針に対して、放送業界や監督官庁の総務省は、慎重スタンスを崩していない。官邸は通信(インターネット)と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ている。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=14日

RIC 銘柄名 01 コムシスHLDG 02 長谷工コーポレーション 03 青木あすなろ建設 04 植木組 05 東洋建設 06 住友林業 07 ライト工業 08 明星工業 09 GCA 10 キューブシステム 11 サイネックス 12 マツモトキヨシHLDG 13 ユナイテッド・スーパーマーケッ 14 日本コークス工業 15 ヒト・コミュニケーションズ 16 さくらインターネット 17 gumi 18 住友化学 19 トクヤマ 20 戸田工業 21 三菱瓦斯化学 22 住友ベークライト 23 メディカルシステムネットワーク 24 ADEKA...

8日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

8日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・安江工務店 、自己保有株を除く発行済株式総数の7.67%にあたる10 万株、取得総額1億4000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は2月9日 から8月8日。  <自己株消却> ・東京放送ホールディングス 、発行済み株式総数の8.25%に相当する1 572万5131株を2月28日に消却へ。 ・VOYAGE GROUP 、発行済み株式総数の3.67%に相当する4 5万1947株を2月28日に消却へ。 ・サカイオーベックス 、発行済み株式総数...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=27日

0.47%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ゴールドクレスト 14.68 02 三菱鉛筆 21.36 03 日本トリム 24.75 04 アイネス 26.62 05 ユナイテッド・スーパーマーケ 27.67 ッ 06 クラリオン 28.80 07 ジンズ 28.90 08 富士通 29.43 09 コーエーテクモHLDG 29.52 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

コラム:海外投資家がTBSに迫る「持ち合い」の悪習解消

海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送(TBS)ホールディングス<9401.T>に対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。

英投資会社、TBSに東京エレクトロン株の売却要求

英投資会社アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)は24日、東京放送(TBS)ホールディングス<9401.T>の経営陣に対し、TBSが保有している他社株を売却して売却益を株主に還元するよう求めていると明らかにした。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=11日

0.88%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 サンリオ 16.21 02 SHO―BI 18.56 03 新興プランテック 24.23 04 ダブル・スコープ 24.37 05 サムティ 25.95 06 オーエスジー 26.30 07 デクセリアルズ 26.92 08 ファーストコーポレーショ 27.57 ン 09 ディー・エル・イー 27.93 10 ワイエイシイHLDG 28.10 11 加藤製作所 28.68 12 ダイキアクシス 28.69 13 OUG HLDG 28.75 14 エムティーアイ 28.90 15 太平電業...

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=20日

RIC 銘柄名 01 イマジカ・ロボットHLD G 02 京阪HLDG 03 KDDI 04 ファーストリテイリング  

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=10日

1.46%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 片倉工業 19.77 02 島忠 19.93 03 KDDI 20.64 04 東京放送HLDG 23.10 05 オンワードHLDG 23.30 06 NTTドコモ 23.35 07 ワキタ 23.37 08 テレビ朝日HLDG 23.90 09 四国銀行 26.10 10 森永乳業 26.69 11 日本電信電話 27.10 12 エコートレーディング 27.80 13 大庄 28.23 14 マックス 28.80 15 高島 28.99 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄...

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=26日

6.00%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 ミタチ産業 21.31 02 ユニチカ 22.12 03 東京鉄鋼 22.87 04 サンヨーハウジング名古屋 23.62 05 東光高岳 23.76 06 十八銀行 23.95 07 千葉興業銀行 24.67 08 東京放送HLDG 24.73 09 あみやき亭 24.86 10 関西ペイント 24.89 11 天馬 24.92 12 松屋フーズ 24.94 13 京葉銀行 25.51 14 レオン自動機 25.66 15 セントラル硝子 25.71 (*):RSIが70以上、または30...

ホットストック:TBSHDが反発、動画配信サービスの新会社を共同で設立へ

TBSホールディングスが反発。同社など6社は23日、有料の動画配信サービスの新会社を共同で設立することを合意したと発表した。新事業への期待感から買いが先行している。出資企業はほかに日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズ。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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