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日本電信電話株式会社

9432.T

現在値

2,555.50JPY

変化

20.50(+0.81%)

出来高

7,731,000

本日のレンジ

2,517.50

 - 

2,574.00

52週レンジ

2,127.00

 - 

2,908.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,535.00
始値
2,520.00
出来高
7,731,000
3か月平均出来高
177.90
高値
2,574.00
安値
2,517.50
52週高値
2,908.00
52週安値
2,127.00
発行済株式数
3,715.95
時価総額
9,888,500.00
予想PER
10.02
配当利回り
3.85

次のエベント

Q3 2021 Nippon Telegraph and Telephone Corp Earnings Release

適時開示

その他

NTT Plans Record $4.7 Billion Bond Float To Fund Docomo Takeover- Nikkei

Japan's NTT Says To Buy Back Up To 3.23% Of Own Shares Worth 250 Billion Yen

Japan FTC Raids 14 Firms Including Ntt West Over Suspected Bid Rigging For School-Use Pcs - Jiji

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日本電信電話株式会社とは

日本電信電話グループは地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容とする。【事業内容】5つの事業セグメントを運営する。移動通信事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を展開する。地域通信事業については、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容とする。長距離・国際通信事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を行う。データ通信事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容とする。その他の事業には、日本電信電話の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれる。

業種

Communications Services

連絡先

East Tower

Otemachi First Square, 1-5-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8116

Japan

+81.3.68385111

https://www.ntt.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiromichi Shinohara

Chairman of the Board

Jun Sawada

President, Executive President, Chief Executive Officer, President of Subsidiary, Representative Director

Akira Shimada

Chief Financial Officer, Chief Human Resource Officer, Executive Vice President, Chief Compliance Officer, Vice President, Representative Director

Naoki Shibutani

Executive Vice President, Vice President, Chief Technology Officer, Chief Information Officer, Chief Digital Officer, Representative Director

Katsuhiko Kawazoe

Managing Executive Officer, Manager of Research Planning

統計

2.08 mean rating - 12 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

11.8K

2019

11.9K

2020

11.9K

2021(E)

11.6K
EPS (JPY)

2018

227.890

2019

220.125

2020

231.209

2021(E)

246.383
株価売上高倍率(過去12カ月)
11.00
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.84
株価純資産倍率(四半期)
0.97
株価キャッシュフロー倍率
3.82
総負債/総資本(四半期)
50.05
長期負債/資本(四半期)
26.20
投資利益率(過去12カ月)
7.50
自己資本利益率(過去12カ月)
4.88

最新ニュース

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午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅安の104円前半。株高などを背景に1週間ぶり高値をつける場面もあったが、上昇基調は続かなかった。

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〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「十字線」、5日移動平均線下回る

<16:33> 日経平均・日足は「十字線」、5日移動平均線下回る 日経平均・日足は短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「十字線」。厳密に言えば実体部分は「陽」ながら、 値幅はわずか約5円、単独では気迷いを示す足となった。終値(2万5634円34銭=19日)は5日移 動平均線(2万5733円98銭=同)を下回っており、目先は調整含みの展開が見込まれる。ただ、短期 的な自律調整の可能性もあり、現時点では弱気になりにくい。25日移動平均線(2万4248円04銭= 同)を割り込むと失望感が強くなり、調整局面入りの可能性が出てくる。 <15:59> 新興株市場...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はまちまち、巣ごもり銘柄に買い アララは初日値付かず

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19日の日経平均は続落、米株安とコロナ感染者増で

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ホットストック:シャープが買い気配、日経平均構成銘柄への採用を材料視

シャープが買い気配で始まった。午前9時現在、差し引き約120万株の買い超過となっている。日経平均の構成銘柄に採用されることが材料視された。

日経平均、NTTドコモを除外 シャープを採用

日本経済新聞社は18日、日経平均株価<.N225>の構成銘柄からNTTドコモ<9437.T>を除外し、シャープ<6753.T>を採用すると発表した。親会社のNTT<9432.T>による完全子会社化を目指したTOB(株式公開買い付け)で、将来NTTドコモは上場廃止となる可能性が極めて高いと判断した。

NTTのドコモTOB成立、完全子会社へ

NTTは17日、NTTドコモ株の公開買付(TOB)が成立したと発表した。NTTのドコモ株保有比率は91.46%に高まった。残る株式はTOB価格で株式売渡請求する。一連の手続きを経てドコモはNTTの完全子会社となり、ドコモ株は上場廃止となる。

NTTが社債発行を検討、5000億円超と一部報道

NTT<9432.T>が社債発行を検討していることが13日、分かった。NTTドコモ<9437.T>の完全子会社化に伴う銀行融資の一部借り換えに用いる。一部報道では、発行額は5000億円超と伝えられている。

楽天、20年1―9月期の営業損益は605億円の赤字 モバイルが赤字拡大

楽天<4755.T>は12日、2020年1ー9月期の連結営業損益(国際会計基準)が605億円の赤字だったと発表した。先行投資が継続するモバイル事業の赤字幅が前年同期から拡大した。巣ごもり消費の拡大でオンラインショッピングの需要が高水準だった一方、インターネット旅行予約サービスなどの取扱高が減少した。前年同期は1129億円の営業黒字だった。

ドコモ完全子会社化で意見書、KDDIなど28社「競争を阻害」

KDDI<9433.T>とソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける28社は11日、NTT<9432.T>によるNTTドコモ<9437.T>の完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。他に9社が趣旨に賛同している。

ドコモ完全子会社化で意見書、KDDIなど28社「競争を阻害」

KDDIとソフトバンク、楽天傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける28社は11日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。

6日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

6日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・DMG 森精機 、子会社の渡部製鋼所から、相対取引で、自己保有株を除 く発行済株式総数の0.08%にあたる9万5370株、取得総額1億4000万円を上 限とする自社株買いを実施へ。取得期間は11月10日。 ・NTT 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.23%にあたる1億20 00万株、取得総額2500億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は11月1 1日から2021年3月31日。 ・アイエーグループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の1....

BRIEF-NTT、発行済み株式の3.23%・2500億円を上限に自社株買いを決議

* NTT、発行済み株式の3.23%・2500億円を上限に自社株買いを決議 * 取得期間は2020年11月11日―2021年3月31日

ソフトバンク、4―9月期営業利益は6.8%増 デジタル化需要捉え

ソフトバンク<9434.T>は4日、2020年4―9月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年同期比6.8%増の5890億円になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたデジタル化需要を捉え、全セグメントが増益となった。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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