日本電信電話株式会社

国内メディアは、ＮＴＴドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で検討に入ったと報じた。使ったデータ量に応じて課金する体系に改める。月３０ギガバイトを使用した場合、現在の固定料金７１５０円よりも安くなると、日本経済新聞などは伝えている。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０４円前半。株高などを背景に１週間ぶり高値をつける場面もあったが、上昇基調は続かなかった。

総務省は２０日、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。年度内の取りまとめを目指す。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化に対しては、ＫＤＤＩなどの競合他社が懸念を表明している。固定通信と移動通信の各市場の変化や、移動通信分野での競争の進展、グローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、議論を進める。ＮＴＴのグループ経営強化による市場への影響も検討事項とする。必要に応じて制度改正も検討する。第１回会合は１２月３日に開催の予定。ＮＴＴが１６日まで実施した株式公開買...

＜１６：３３＞　日経平均・日足は「十字線」、5日移動平均線下回る 日経平均・日足は短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「十字線」。厳密に言えば実体部分は「陽」ながら、 値幅はわずか約５円、単独では気迷いを示す足となった。終値（２万５６３４円３４銭＝１９日）は５日移 動平均線（２万５７３３円９８銭＝同）を下回っており、目先は調整含みの展開が見込まれる。ただ、短期 的な自律調整の可能性もあり、現時点では弱気になりにくい。２５日移動平均線（２万４２４８円０４銭＝ 同）を割り込むと失望感が強くなり、調整局面入りの可能性が出てくる。 ＜１５：５９＞　新興株市場...

＜１５：５９＞　新興株市場はまちまち、巣ごも り銘柄に買い　アララは初日値付かず 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は３日続落、東証マザーズ指数は続伸 となった。市場からは「国内でのコロナ感染者数増加を受け、巣ごもりやテレワークに関 連する銘柄が再び買われたようだ。当面はワクチンのニュースとコロナ感染のニュースで 、これらを売ったり買ったりする動きが繰り返されるだろう」（国内証券）との意見が聞 かれた。 日経ジャスダック平均は前営業日比０．１２％安。個別では、不二硝子 、不 二ラテックス 、常磐開発 などが売られた。不二精機 、...

東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場が下落したことに加え、国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向であることが重しとなり、日経平均は朝方から軟調な展開となった。後場では東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が初の５００人を超える見込みだと複数のメディアが伝えたことで下げ幅を拡大し、一時２５３円２０銭安となった。ただ、その後は押し目買いが入り下げ幅を縮小。日経平均は終日安値圏での一進一退の値動きとなった。

＜１４：３３＞　日経平均は下げ幅縮小、ＴＯＰＩＸは小幅高　指数寄与度の高い銘 柄に売り　 日経平均は下げ幅を縮小し、現在前営業日比１４０円ほど安い２万５５００円台後半 での推移となっている。市場では「国内でのコロナ新規感染者数の増加が重しになってい るものの、日経平均は短期急騰したこともあり、まだ健全な調整の範囲内といえる」（国 内証券）との声が出ていた。 ＴＯＰＩＸは小幅高。個別では、ファーストリテイリング 、東京エレクトロ ン 、ソフトバンクグループ などの指数寄与度の高い銘柄が軟調。東証３ ３業種では、鉄鋼、非鉄金属、鉱業などの１８...

＜１２：４９＞　日経平均は後場軟調、都内の感染者500人超えで下げ幅拡大 後場に入り日経平均は前営業日比２１０円ほど安い２万５５００円台前半で軟調な推 移となっている。前場には下げ幅を縮小する場面もあったが、再び下げ幅が拡大。東京都 の新型コロナウイルスの新規感染者数が初の５００人を超える見込みだと伝えられたこと が嫌気された。市場からは「今は材料が少なく、日本株市場は悪材料に弱い状況だ。新型 コロナウイルスの感染者数のニュースに一喜一憂する相場展開が続くのではないか」（国 内証券）との声が聞かれた。 午後１２時４９分現在、ドル／円相場...

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６１円２１銭安の２万５５６６円９３銭となり、続落した。前日の米国株式市場が軟調な展開となったことに加え、昨日に国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新したことも重しとなり、日経平均は朝方からマイナス圏でスタート。一時、下げ幅が２００円に接近する場面もあったが、その後は下げ幅を縮小し一進一退の動きとなった。

シャープが買い気配で始まった。午前９時現在、差し引き約１２０万株の買い超過となっている。日経平均の構成銘柄に採用されることが材料視された。

日本経済新聞社は１８日、日経平均株価<.N225>の構成銘柄からＮＴＴドコモ<9437.T>を除外し、シャープ<6753.T>を採用すると発表した。親会社のＮＴＴ<9432.T>による完全子会社化を目指したＴＯＢ（株式公開買い付け）で、将来ＮＴＴドコモは上場廃止となる可能性が極めて高いと判断した。

ＮＴＴは１７日、ＮＴＴドコモ株の公開買付（ＴＯＢ）が成立したと発表した。ＮＴＴのドコモ株保有比率は９１．４６％に高まった。残る株式はＴＯＢ価格で株式売渡請求する。一連の手続きを経てドコモはＮＴＴの完全子会社となり、ドコモ株は上場廃止となる。

ＮＴＴ<9432.T>が社債発行を検討していることが１３日、分かった。ＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化に伴う銀行融資の一部借り換えに用いる。一部報道では、発行額は５０００億円超と伝えられている。

楽天<4755.T>は１２日、２０２０年１ー９月期の連結営業損益（国際会計基準）が６０５億円の赤字だったと発表した。先行投資が継続するモバイル事業の赤字幅が前年同期から拡大した。巣ごもり消費の拡大でオンラインショッピングの需要が高水準だった一方、インターネット旅行予約サービスなどの取扱高が減少した。前年同期は１１２９億円の営業黒字だった。

ＫＤＤＩ<9433.T>とソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける２８社は１１日、ＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。他に９社が趣旨に賛同している。

ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける２８社は１１日、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。

６日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・ＤＭＧ　森精機 、子会社の渡部製鋼所から、相対取引で、自己保有株を除 く発行済株式総数の０．０８％にあたる９万５３７０株、取得総額１億４０００万円を上 限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月１０日。 ・ＮＴＴ 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．２３％にあたる１億２０ ００万株、取得総額２５００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月１ １日から２０２１年３月３１日。 ・アイエーグループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．...

* ＮＴＴ、発行済み株式の3.23％・2500億円を上限に自社株買いを決議 * 取得期間は２０２０年１１月１１日―２０２１年３月３１日

ソフトバンク<9434.T>は４日、２０２０年４―９月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期比６．８％増の５８９０億円になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたデジタル化需要を捉え、全セグメントが増益となった。