for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日本電信電話株式会社

9432.T

現在値

2,818.00JPY

変化

-11.00(-0.39%)

出来高

3,071,000

本日のレンジ

2,818.00

 - 

2,839.00

52週レンジ

2,127.00

 - 

3,018.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,829.00
始値
2,831.00
出来高
3,071,000
3か月平均出来高
91.72
高値
2,839.00
安値
2,818.00
52週高値
3,018.00
52週安値
2,127.00
発行済株式数
3,622.01
時価総額
11,035,330.00
予想PER
9.24
配当利回り
3.71

次のエベント

Q1 2022 Nippon Telegraph and Telephone Corp Earnings Release

適時開示

その他

Agthia Announces Five-Year Growth And Expansion Strategy

NTT Plans Record $4.7 Billion Bond Float To Fund Docomo Takeover- Nikkei

Japan's NTT Says To Buy Back Up To 3.23% Of Own Shares Worth 250 Billion Yen

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日本電信電話株式会社とは

日本電信電話グループは地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容とする。【事業内容】5つの事業セグメントを運営する。移動通信事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を展開する。地域通信事業については、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容とする。長距離・国際通信事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を行う。データ通信事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容とする。その他の事業には、日本電信電話の事業及び不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれる。

業種

Communications Services

連絡先

East Tower

Otemachi First Square, 1-5-1, Ote-machi

CHIYODA-KU, TKY

100-8116

Japan

+81.3.68385111

https://www.ntt.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Hiromichi Shinohara

Chairman of the Board

Jun Sawada

President, Executive President, Chief Executive Officer, President of Subsidiary, Representative Director

Akira Shimada

Chief Financial Officer, Chief Human Resource Officer, Executive Vice President, Chief Compliance Officer, Vice President, Representative Director

Naoki Shibutani

Executive Vice President, Vice President, Chief Technology Officer, Chief Information Officer, Chief Digital Officer, Representative Director

Katsuhiko Kawazoe

Managing Executive Officer, Manager of Research Planning

統計

2.17 mean rating - 18 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

11.9K

2020

11.9K

2021

11.9K

2022(E)

12.0K
EPS (JPY)

2019

220.125

2020

231.209

2021

248.150

2022(E)

307.330
株価売上高倍率(過去12カ月)
11.43
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.92
株価純資産倍率(四半期)
1.35
株価キャッシュフロー倍率
4.19
総負債/総資本(四半期)
110.70
長期負債/資本(四半期)
66.24
投資利益率(過去12カ月)
7.80
自己資本利益率(過去12カ月)
4.91

最新ニュース

最新ニュース

再送-〔情報BOX〕主な企業のワクチン接種の取組状況

企業が新型コロナウイルスワクチンを従業員に接種する「職域接種」の受付が8日、始まった。政府は「最低1000人に2回、計2000回程度の接種を行うことを基本」として人数や期間の計画を提出するよう求めているが、大規模接種はほぼすべての企業にとって未経験の事態。開始まで2週間を切り、各社で「手探りの突貫工事」(製造業の総務担当者)が行われている。

お知らせ-重複記事を削除します

STORY_NUMBER: L3N2NM22L STORY_DATE: 04/06/2021 STORY_TIME: 0743 GMT

焦点:「漂流」する五輪スポンサー、開幕50日前でも視界不良

「技術力」や「おもてなし」──東京五輪・パラリンピックは日本が自国を世界にアピールする絶好の機会になるはずだった。それが新型コロナウイルスの感染拡大で大会の規模縮小は確実、開催すら危ぶまれる事態となり、目算は狂った。

NTTドコモのd払いが復旧、「引き続きシステムを監視」

NTTドコモは1日、決済サービス「d払い」で一部サービスが利用できない不具合が発生した問題について、1日午後10時32分ごろに復旧したと発表した。アプリを起動した際、ネットワーク接続ができなかったり、バーコードが表示されない不具合が発生していた。

ドコモのd払いで不具合が発生、原因は確認中

NTTドコモは1日、同日午後0時04分ごろから決済サービス「d払い」で利用しづらい事象が発生していると発表した。原因と復旧見込みは確認中としている。

アングル:日本企業の外貨建て社債発行急増、M&Aなど背景

日本企業による外貨建て社債の発行が急増している。大型のM&A(合併・買収)などに伴う資金需要の高まりを海外投資家の旺盛な需要が支える構図で、年初からの発行額は過去最高のペースで推移している。資金調達多様化の視点からも、こうした流れは今後も継続すると予想されている。

焦点:日の丸半導体、TSMC巻き込み描く復活 見劣る支援が壁

長く存在感を失ってきた日本の半導体産業の復権に向けたラストチャンスをものにしようと、日本政府が動き始めた。ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)なども巻き込む青写真を描くが、海外の競合相手は政府からの巨額の支援をテコに投資合戦に臨む。米中問題の狭間で身動きが取れず、政府サポートが見劣りする日本企業のつけ入る隙は大きくはない。

日経平均は大幅に3日続落、強い米CPIでインフレ警戒感が重し

東京株式市場で日経平均は3日連続の大幅安となった。米国株式市場で、米消費者物価指数(CPI)の強い結果を受けたインフレ警戒感から主要3指数が大幅続落した流れを引き継いだ。アジア株が軟調に推移したことも重しになった。

ホットストック:NTTが逆行高、純利益1兆円予想を好感

NTTが逆行高。2022年3月期の純利益が前年比18.4%増の1兆0850億円になりそうだと12日に発表したことが好感されている。

NTTドコモと三菱UFJ銀、デジタル金融サービスで業務提携

NTTドコモと三菱UFJ銀行は11日、デジタル金融サービスでの業務提携契約を締結したと発表した。2022年中に、ドコモのポイントサービス「dポイント」がたまるデジタル口座サービスの提供などを開始する。21年度中をめどに合弁会社の設立も予定している。

ホットストック:メドレーはストップ高買い気配、NTTドコモとの資本業務提携を好感

オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーはストップ高買い気配。26日、NTTドコモと資本業務提携を結んだと発表したことが好感されている。第三者割当増資で50億8300万円(手取り概算額)を調達する。発行価額は1株5500円で、払込期日は5月11日。増資後にドコモは2.93%のメドレー株を保有する見通し。

メドレーにNTTドコモが2.93%出資、初期提案はドコモ側から

オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーは26日、NTTドコモと資本業務提携を結んだと発表した。第三者割当増資で50億8300万円(手取り概算額)を調達する。発行価額は1株5500円で、払込期日は5月11日。増資後にドコモは2.93%のメドレー株を保有する見通し。

再送-NTT接待問題での通信21社の意見書、丁寧に対応する=官房長官

加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社がNTTによる総務省幹部への接待問題で、行政の公平な対応がゆがめられていなかったか真相解明を求める意見書を総務省に提出したことに関し、十分に精査して丁寧に対応が行われるとの見解を示した。

「要望を受けない会食」、国民の疑念招く会合に該当せず=武田総務相

武田良太総務相は24日の参院予算委員会で、NTT社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。その理由について「要望を受ける会食は疑念を招くが、要望を受けないなら、国民の疑念を招く会合でない」と主張した。

前金融庁長官の遠藤氏、暗号資産業者ディーカレットの特別顧問に

インターネットイニシアティブのグループ会社で暗号資産事業などを手掛けるディーカレット(東京都千代田区)は23日、前金融庁長官の遠藤俊英氏が特別顧問に就任すると発表した。デジタル通貨事業や暗号資産事業の戦略などについて、金融庁で金融行政や監督に携わってきた遠藤氏の知見を活かしたいとしている。就任日は4月1日。

武田総務相とNTT会食、広く意見交換あり得る 個人の判断の問題

岡田直樹官房副長官は18日午前の会見で、武田良太総務相がNTTとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。

BRIEF-岡田官房副長官:武田総務相のNTTとの会食、政治家が企業と広く意見交換することあり得る

岡田直樹官房副長官は18日午前の会見で以下のように述べた。 * 岡田官房副長官:五輪演出統括の佐々木氏の問題、組織委員会はしっかり説明すべき * 岡田官房副長官:武田総務相のNTTとの会食、政治家が企業と広く意見交換することあり得る *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ドコモ完全子会社化と携帯料金値下げは無関係=澤田NTT社長

NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会で、NTTドコモの完全子会社化とドコモの携帯料金値下げは「関係がない」と説明した。斉藤嘉隆委員(立民)への答弁。

NTT社長、菅首相・武田総務相との会食の有無答えず 参院予算委

総務省接待問題を巡り15日の参院予算委員会に出席したNTTの澤田純社長は、菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無について明言を避けた。武田総務相もこれまでに引き続き明言を控えた。福山哲郎委員(立民)への答弁。

UPDATE 1-NTT社長、菅首相・武田総務相との会食の有無答えず 参院予算委

総務省接待問題を巡り15日の参院予算委員会に出席したNTTの澤田純社長は、菅義偉首相や武田良太総務相との会食の有無について明言を避けた。武田総務相もこれまでに引き続き明言を控えた。福山哲郎委員(立民)への答弁。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up