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KDDI株式会社

9433.T

現在値

3,351.00JPY

変化

73.00(+2.23%)

出来高

4,996,900

本日のレンジ

3,293.00

 - 

3,369.00

52週レンジ

2,604.00

 - 

3,439.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,278.00
始値
3,300.00
出来高
4,996,900
3か月平均出来高
106.55
高値
3,369.00
安値
3,293.00
52週高値
3,439.00
52週安値
2,604.00
発行済株式数
2,279.25
時価総額
7,553,101.00
予想PER
11.81
配当利回り
3.66

次のエベント

Dividend For 9433.T - 60.0000 JPY

適時開示

その他

Nokia Completes 5G Core Standalone Network Trial With Japan's KDDI

Nokia Secures KDDI 5G Deal

KDDI To Buy Back Up To 3.1% Of Shares Worth 150 Billion Yen Through Dec 23

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KDDI株式会社とは

KDDIグループは、電気通信事業を主な事業とする。【事業内容】同社は4つの事業セグメントを通じて事業を行う。パーソナルセグメントは、国内における個人の顧客を対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(FTTH)サービス、ケーブルテレビ(CATV)サービスのほか、通信以外の事業として物販、エネルギー、教育事業などを行う。ライフデザインセグメントは、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスの提供を行う。ビジネスセグメントは、国内における法人の顧客を対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスの提供を行う。グローバルセグメントは、海外における個人の顧客を対象としたモバイル通信サービスや法人の顧客を対象としたデータセンター等の情報通信技術(ICT)ソリューションサービスを提供する。そのほか、同社は設備の建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発も行う。

業種

Communications Services

連絡先

Garden Air Tower

3-10-10, Iidabashi

CHIYODA-KU, TKY

102-8460

Japan

+81.3.33470077

https://www.kddi.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Takashi Tanaka

Chairman of the Board, Representative Director

Makoto Takahashi

President, Chief Senior Director of External Affairs & Communication, Representative Director

Shinichi Muramoto

Executive Vice President, Chief Senior Director of Corporate, Representative Director

Takashi Shoji

Executive Vice President, Chief Director of Personal Business, Representative Director

Hiroomi Kira

Executive Vice President

統計

2.40 mean rating - 20 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

5.0K

2019

5.1K

2020

5.2K

2021(E)

5.3K
EPS (JPY)

2018

235.540

2019

259.100

2020

275.690

2021(E)

277.639
株価売上高倍率(過去12カ月)
11.46
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.44
株価純資産倍率(四半期)
1.62
株価キャッシュフロー倍率
5.30
総負債/総資本(四半期)
36.26
長期負債/資本(四半期)
31.91
投資利益率(過去12カ月)
11.55
自己資本利益率(過去12カ月)
7.34

最新ニュース

最新ニュース

ドコモ、新料金プラン「アハモ」を2700円に引き下げ 競争が激化

NTTドコモは1日、携帯電話料金の新プラン「ahamo(アハモ)」について、当初の月額2980円から280円引き下げ、2700円(税別)にすると発表した。税込みでも2970円となり、3000円を下回る価格に設定する。大手キャリアの間で、携帯料金の価格競争が激しくなっている。

ソフトバンク、新料金プラン500円引き下げ 無料通話は選択制

ソフトバンクは18日、データ通信量20ギガバイトで月額2980円と昨年12月に発表していた携帯電話の新料金プランについて、500円引き下げて2480円にすると発表した。従来、月額料金に含めていた1回5分の国内無料通話を選択制とする。

アングル:携帯電話料引き下げ、物価かく乱の可能性 日銀見通しへも影響か

携帯電話各社の通信料引き下げが物価のかく乱要因になる可能性が指摘されている。現時点でオンライン申し込み専用の料金体系の扱いが判明していないためだ。仮に反映した場合は消費者物価指数(CPI)の下押しが予想より強まる恐れがある。日銀は通信料引き下げを一時的な要因として整理するとみられるが、将来の人々の物価予想に影響を与えるかもしれず、注意すべきとの声も出ている。

楽天が携帯新料金プラン、20ギガ1980円 3キャリアに対抗

楽天傘下の楽天モバイルは29日、携帯電話のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新プランを発表した。3ギガバイト(GB)超から20GB以下は月額1980円などで、先立って低価格プランを打ち出したNTTドコモをはじめ大手3キャリアに対抗する。

KDDIが20ギガで月額2480円の新プラン 「最安値目指した」

KDDI(au)は13日、月間データ容量20ギガバイトで月額2480円のオンライン専用新料金ブランドを3月から提供すると発表した。NTTドコモやソフトバンクの新料金プランより500円安い設定とした。大容量プランのほか小容量ユーザー向けブランドの料金値下げも発表しており、楽天モバイルや格安スマホのMVNO(仮想移動体通信事業者)の価格戦略にも影響が出そうだ。

訂正-KDDI、20ギガで月額2480円の新プランを発表

KDDI(au)は13日(訂正)、月間データ容量20ギガバイトで月額2480円のオンライン専用新料金ブランドを3月から提供すると発表した。NTTドコモやソフトバンクの新料金プランより500円安い設定とした。

KDDI、20ギガで2480円のプランを検討=関係筋

KDDIが、新しい携帯料金としてデータ容量20ギガバイトで月額2480円のプランを検討していることがわかった。関係筋が12日に明らかにした。

ソフトバンクが2980円の新プラン検討、「アハモ」に対抗=関係筋

ソフトバンクが、データ通信量20ギガバイトで月額2980円とする携帯電話の新料金プランを導入することで最終調整していることが分かった。来年3月にも開始する。関係筋が21日に明らかにした。

ドコモ、5Gの料金プランを月1000円値下げ 容量無制限

NTTドコモは18日、第5世代(5G)通信網に対応する大容量の料金プランを月額1000円値下げすると発表した。KDDIやソフトバンクの料金戦略にも影響を与えそうだ。

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接続料の低廉化「競争の絶対条件」、MVNOを支援=武田総務相

武田良太総務相は8日の閣議後会見で、格安スマホのMVNO(仮想移動体通信事業者)が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。NTTドコモが低価格の新料金プランを発表したことを受けて、MVNOにも価格競争が波及してきている。

ドコモ新料金プラン、公正競争のきっかけに=武田総務相

武田良太総務相は4日の閣議後会見で、前日にNTTドコモが発表した新料金プランについて「公正な競争を導く大きなきっかけとして期待している」と述べ、他の通信会社の今後の取り組みにも期待を示した。

楽天株が6%超安、NTTドコモの新料金プラン発表を嫌気

楽天は大幅反落し6%超安での推移となっている。午前10時15分現在、東証1部の値下がり率第8位。NTTドコモが3日、携帯電話の新料金プランを発表したことなどが嫌気されている。

ドコモ、月2980円の新プラン 月内に現行料金の値下げも発表へ

NTTドコモは3日、携帯電話のデータ通信20ギガバイト(GB)で月額2980円とする新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。10月に発表したKDDIやソフトバンクの20GBの新プランより安い価格設定とした。2021年3月に提供を開始する。

ドコモ、月2980円の新プラン発表 KDDIやソフトバンクより安く

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ドコモが携帯料金の値下げ検討、割安ブランドも新設=報道

国内メディアは、NTTドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で検討に入ったと報じた。使ったデータ量に応じて課金する体系に改める。月30ギガバイトを使用した場合、現在の固定料金7150円よりも安くなると、日本経済新聞などは伝えている。

NTTドコモ「検討しているのは事実」、携帯値下げ報道で

NTTドコモは30日、携帯料金の値下げや廉価ブランド導入に関する一部報道を受けて「様々な検討をしているのは事実」とのコメントを発表した。報道は正式な発表ではなく、決定したものはないとしている。

携帯大手の「囲い込み」状況をモニタリング調査=武田総務相

武田良太総務相は27日の閣議後会見で、大手通信会社の携帯電話利用者がグループ内のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料といった「囲い込み目的のハードル」があるとして、各社の対応を毎月モニタリング調査すると明らかにした。「消費者庁と連携し、自由な選択を阻害する制度にはしっかり指導していきたい」としている。

総務省が通信の競争環境を議論、NTTのドコモ完全子会社化受け

総務省は20日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。年度内の取りまとめを目指す。NTTによるドコモの完全子会社化に対しては、KDDIなどの競合他社が懸念を表明している。固定通信と移動通信の各市場の変化や、移動通信分野での競争の進展、グローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、議論を進める。NTTのグループ経営強化による市場への影響も検討事項とする。必要に応じて制度改正も検討する。第1回会合は12月3日に開催の予定。NTTが16日まで実施した株式公開買...

NTTのドコモTOB成立、完全子会社へ

NTTは17日、NTTドコモ株の公開買付(TOB)が成立したと発表した。NTTのドコモ株保有比率は91.46%に高まった。残る株式はTOB価格で株式売渡請求する。一連の手続きを経てドコモはNTTの完全子会社となり、ドコモ株は上場廃止となる。

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