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KDDI株式会社

9433.T

前日終値

3,176.00JPY

変化

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本日のレンジ

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52週レンジ

2,353.50

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3,210.00

∙ 約15分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,176.00
始値
--
出来高
--
3か月平均出来高
107.31
高値
--
安値
--
52週高値
3,210.00
52週安値
2,353.50
発行済株式数
2,322.41
時価総額
7,485,378.00
予想PER
11.93
配当利回り
3.46

次のエベント

Q3 2020 KDDI Corp Earnings Release

適時開示

その他

Nokia Secures KDDI 5G Deal

KDDI To Buy Back Up To 3.1% Of Shares Worth 150 Billion Yen Through Dec 23

KDDI Completes Share Buyback

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KDDI株式会社とは

KDDIグループは、電気通信事業を主な事業とする。【事業内容】同社は4つの事業セグメントを通じて事業を行う。パーソナルセグメントは、国内における個人の顧客を対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(FTTH)サービス、ケーブルテレビ(CATV)サービスのほか、通信以外の事業として物販、エネルギー、教育事業などを行う。ライフデザインセグメントは、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスの提供を行う。ビジネスセグメントは、国内における法人の顧客を対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスの提供を行う。グローバルセグメントは、海外における個人の顧客を対象としたモバイル通信サービスや法人の顧客を対象としたデータセンター等の情報通信技術(ICT)ソリューションサービスを提供する。そのほか、同社は設備の建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発も行う。

業種

Communications Services

連絡先

Garden Air Tower

3-10-10, Iidabashi

+81.3.33470077

http://www.kddi.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Takashi Tanaka

Chairman of the Board, Representative Director

Makoto Takahashi

President, Chief Senior Director of External Affairs & Communication, Chief Director of Business Strategy, Representative Director

Hirofumi Morozumi

Vice Chairman of the Board, Representative Director

Yuzo Ishikawa

Executive Vice President, Chief Senior Director of Product & CS(Customer Service), Chief Director of Consumer Business, Representative Director

Yoshiaki Uchida

Executive Vice President, Chief Senior Director of Technology, Representative Director

統計

2.45 mean rating - 20 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

4.7K

2018

5.0K

2019

5.1K

2020(E)

5.2K
EPS (JPY)

2017

221.650

2018

235.540

2019

259.100

2020(E)

266.381
株価売上高倍率(過去12カ月)
12.06
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.44
株価純資産倍率(四半期)
1.71
株価キャッシュフロー倍率
5.68
総負債/総資本(四半期)
34.02
長期負債/資本(四半期)
27.06
投資利益率(過去12カ月)
12.22
自己資本利益率(過去12カ月)
8.51

最新ニュース

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情報BOX:台風19号の被害状況など

台風19号は、各地で甚大な被害をもたらした。政府は「激甚災害」に指定する方向で調整している。ライフラインなどに及ぼした被害の状況は以下の通り。

アングル:新型iPhone、環境変化が逆風 根強いファンが支え

米アップル<AAPL.O>が20日に発売した新型iPhoneは、国内で最大1万円の値下げをした。初代発売から10年を経てなお根強い多くのファンの存在が販売を下支えすると見られるが、世界的な低価格スマホの台頭や総務省のルール変更といった向かい風が吹いている。

SIMロックに関するルール、速やかに見直し=高市総務相

高市早苗総務相は17日、ロイターなどのインタビューで「速やかにSIMロックに関するルールの見直しを進めたい」と述べた。ソフトバンク<9434.T>とKDDI<9433.T>が打ち出した携帯電話の端末購入プランで、他社ユーザーが端末を購入する場合に自社回線以外で利用できなくなる「SIMロック」が100日間かかることへの見解を示した。総務相は「原則として、すべての端末でSIMロック解除に応じることが重要」と述べた。

KDDIが端末半額プラン、ソフトバンクに対抗

KDDI(au)<9433.T>は12日、携帯電話の端末代金が最大半額となる「アップグレードプログラムDX」を10月1日から提供すると発表した。同様のプランを導入するソフトバンク<9434.T>に対抗する。

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ソフトバンクが端末負担軽減プラン 他社ユーザーも利用可能に

ソフトバンク<9434.T>は9日、ユーザーが端末を購入する際の負担を軽減する新たなプラン「半額サポートプラス」を発表した。分割払いを利用し、一定期間が経過した後に指定機種を購入すれば、旧機種の残債を免除する。

楽天、携帯事業の本格運用は半年後ずれ 10月からは無料サービス

楽天<4755.T>は6日、携帯電話事業の本格運用が当初の10月から半年程度、後ずれすると明らかにした。10月1日─来年3月に通話・データ容量無制限無料のサービスを提供し、システムの安定稼働を確認する。当初5000人をめどに10月1日から利用者を募集開始する。

ホットストック:楽天は反落、携帯電話事業への本格参入先送りで

楽天は大幅反落。午前9時10分現在、東証1部で値下がり率トップとなっている。携帯電話事業への本格参入が半年先送りになるという報道が嫌気されている。市場からは「楽天の参入は携帯電話料金を引き下げるための政府の一つの施策だった。それが遅れるというのは政府からの印象は悪くなる。一方、競争激化で収益率の低下につながる懸念があっただけに他の通信キャリアにとってはプラスだろう」(国内証券)との声が出ていた。

日経平均は小幅続伸、為替の安定が支え 薄商いは続く

東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日の米国株主要3指数は反落したものの、為替は1ドル105円台で安定。朝方の売買が一巡した後は小幅高の水準を維持して小動きとなった。米中対立の先行きに対する不透明感から取引を手掛けづらく、東証1部売買代金は11営業日連続で節目の2兆円を割り込むなど薄商いが常態化している。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=27日

RIC 銘柄名 01 Hamee 02 エー・ディー・ワークス 03 アバント 04 ヒト・コミュニケーショ ンズHD 05 沢井製薬 06 TOTO 07 三協立山 08 ダイニチ工業 09 冨士ダイス 10 石川製作所 11 日本トムソン 12 テクノメディカ 13 能美防災 14 北陸電気工業 15 TBK 16 関西みらいFG 17 ソニーフィナンシャルH LDG 18 KDDI 19 エフオン 20 関西スーパーマーケット  

KDDI、ファーウェイの新型スマホを8日から発売

の新型スマートフォン「HUAWEI P30 lite Premium」を8日から全国一斉発売すると発表した。

焦点:10月増税後もCPI伸び悩み、日銀見通し下方修正の声

6月からの携帯電話通話料金引き下げは小幅な影響にとどまったものの、今後も消費者物価指数には下押し圧力がかかる。エネルギー価格による押し下げなどにより、10月の消費増税実施後もCPIは伸び悩むと見られている。消費の勢いも鈍く、物価上昇を加速させる要因は見付け難い状況。エコノミストからは、7月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、日銀は19年度の物価見通しの下方修正を行うとの見方が出ている。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=17日

3.09%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 中山福 23.10 02 ユナイテッドアローズ 23.60 03 ペッパーフードサービス 24.33 04 東京きらぼしFG 24.62 05 ベルーナ 25.16 06 三洋化成工業 25.40 07 あいHLDG 25.52 08 三菱鉛筆 25.54 09 一正蒲鉾 26.06 10 イー・ギャランティー 26.37 11 イチカワ 26.38 12 アルファシステムズ 26.42 13 東海東京フィナンシャルHLDG 26.71 14 アリアケジャパン 26.93 15 三陽商会...

楽天モバイルがDMMモバイルを買収、取得額23億円

楽天モバイル(東京都世田谷区)は9日、DMM.com(東京都港区)が手掛ける格安スマートフォン事業を買収すると発表した。買収価格は約23億円。楽天は10月からキャリアとして携帯電話事業を始める予定で、顧客基盤を拡大することで本格参入に備える。

NTT、通信設備シェアリング会社に出資 5G早期構築へ

NTT<9432.T>は4日、第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの早期構築に向け、通信インフラのシェアリング事業を手掛けるJTOWER(ジェイタワー、東京都港区)に資本参加したと発表した。前日には地方における5G基地局の整備でソフトバンク<9434.T>とKDDI(au)<9433.T>も提携を発表しており、5Gネットワークの早期構築に向けた動きは今後加速しそうだ。

ソフトバンクとKDDI、5G基地局整備で提携

ソフトバンク<9434.T>とKDDI(au)<9433.T>は3日、第5世代移動通信システム(5G)の基地局整備で提携すると発表した。両社が保有する基地局を相互利用することで、地方での5Gネットワーク整備を早期に進める。

携帯電話「2年契約」の違約金、上限1000円を提示=総務省

総務省は11日、携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金について、上限を1000円とする省令の改正原案を有識者会議に提示した。大手携帯電話会社の違約金は現在9500円となっており、引き下げにより利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、携帯会社間の競争を促す。

日経平均は続伸、2万1000円台回復 約2週ぶり高値

東京株式市場で日経平均は続伸し2万1000円台を回復、終値は5月28日以来、約2週ぶりの高値を付けた。前週末の米5月雇用統計公表後の米株高や、米国の対メキシコ関税発動が見送られたことを受け、リスク回避姿勢が和らいだ。アジア株高も追い風となり、上げ幅は一時280円を超えた。

ホットストック:携帯3社が軟調、違約金上限1000円との報道

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が軟調。8日付の日本経済新聞朝刊は、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになったとし、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする、と報じた。また、通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円が上限になるという。収益への悪影響を懸念する売りが先行した。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=24日

RIC 銘柄名 01 日本アクア 02 日本基礎技術 03 ウイン・パートナーズ 04 トーエル 05 ソフトクリエイトHLDG 06 TSI HLDG 07 ザッパラス 08 日本曹達 09 セントラル硝子 10 旭有機材 11 大倉工業 12 ミライアル 13 フェイス 14 三井金属鉱業 15 住友金属鉱山 16 FUJI 17 技研製作所 18 マキタ 19 富士通 20 京三製作所 21 岩崎電気 22 オーハシテクニカ 23 パラマウントベッドHLDG 24 大日本印刷 25 藤森工業 26 ニチハ 27 松風  

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

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