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KDDI株式会社

9433.T

現在値

3,192.00JPY

変化

17.00(+0.54%)

出来高

1,762,500

本日のレンジ

3,175.00

 - 

3,201.00

52週レンジ

2,629.00

 - 

3,451.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,175.00
始値
3,193.00
出来高
1,762,500
3か月平均出来高
122.45
高値
3,201.00
安値
3,175.00
52週高値
3,451.00
52週安値
2,629.00
発行済株式数
2,248.71
時価総額
7,343,420.00
予想PER
11.18
配当利回り
3.61

次のエベント

Q1 2021 KDDI Corp Earnings Release

適時開示

その他

Nokia Completes 5G Core Standalone Network Trial With Japan's KDDI

Nokia Secures KDDI 5G Deal

KDDI To Buy Back Up To 3.1% Of Shares Worth 150 Billion Yen Through Dec 23

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KDDI株式会社とは

KDDIグループは、電気通信事業を主な事業とする。【事業内容】同社は4つの事業セグメントを通じて事業を行う。パーソナルセグメントは、国内における個人の顧客を対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォン・タブレット等の端末機器販売、ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(FTTH)サービス、ケーブルテレビ(CATV)サービスのほか、通信以外の事業として物販、エネルギー、教育事業などを行う。ライフデザインセグメントは、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツサービスの提供を行う。ビジネスセグメントは、国内における法人の顧客を対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスの提供を行う。グローバルセグメントは、海外における個人の顧客を対象としたモバイル通信サービスや法人の顧客を対象としたデータセンター等の情報通信技術(ICT)ソリューションサービスを提供する。そのほか、同社は設備の建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発も行う。

業種

Communications Services

連絡先

Garden Air Tower

3-10-10, Iidabashi

CHIYODA-KU, TKY

102-8460

Japan

+81.3.33470077

http://www.kddi.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Takashi Tanaka

Chairman of the Board, Representative Director

Makoto Takahashi

President, Chief Senior Director of External Affairs & Communication, Representative Director

Shinichi Muramoto

Executive Vice President, Chief Senior Director of Corporate, Representative Director

Takashi Shoji

Executive Vice President, Chief Director of Personal Business, Representative Director

Hiroomi Kira

Executive Vice President

統計

2.11 mean rating - 19 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

5.0K

2019

5.1K

2020

5.2K

2021(E)

5.3K
EPS (JPY)

2018

235.540

2019

259.100

2020

275.690

2021(E)

285.007
株価売上高倍率(過去12カ月)
11.57
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.40
株価純資産倍率(四半期)
1.67
株価キャッシュフロー倍率
5.30
総負債/総資本(四半期)
38.33
長期負債/資本(四半期)
32.30
投資利益率(過去12カ月)
11.97
自己資本利益率(過去12カ月)
8.22

最新ニュース

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再送-〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陽線」、5日移動平均線を上回る

日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」。上値追いに慎重ながらも底堅さが意識される。終値が5日移動平均線(2万2458円50銭=26日)を上回ったことは安心材料。25日移動平均線(2万22306円23銭=同)は上向きで中期的な上昇トレンドの維持を示唆するが、売買代金がやや低調になりつつある中、上方向へ再起動するには追加で強い買い材料が必要とみられている。

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場は続落、新規上場のフィーチャが乱高下

新興株市場で、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに続落した。マザーズ指数は一時1067.29ポイントまで上昇し、2018年10月以来の高値を付けたが、その後は週末前ということもあり、利益確定売りに押された。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値圏、300円超高 指数寄与度の高い銘柄が堅調

日経平均は上げ幅を300円超に拡大し、2万2500円台後半ときょうの高値圏で推移している。特段のニュースは見当たらず、指数寄与度の高い銘柄が堅調なことから「株主総会の峠を越えて機関投資家が買いやすくなっていることが影響しているかもしれない」(国内証券)との声が出ていた。

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、朝高後は小動き ソフトバンクGなどしっかり

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比214円86銭高の2万2474円65銭となり、反発した。前日の米国株高の流れを引き継ぐ形で買い先行で始まったが、追加の材料に乏しかったことや週末前ということもあり、買い一巡後は狭いレンジで一進一退となった。個別では指数寄与度の高いソフトバンクグループや東京エレクトロン、KDDIなどが買われた。

コラム:中国「デジタル通貨覇権」、コロナの渦中で独走態勢=大槻奈那氏

4月14日、中国のメディアが流した1枚の写真に金融業界が釘付けになった。中国農業銀行が実用化に乗り出した人民元デジタル通貨電子決済(DCEP=Digital Currency Electronic Payment)のベータ版アプリのスクリーンショットである。5月から、スターバックスやマクドナルドなどでの決済に加え、蘇州市の指定企業では通勤手当の半額についてDCEP払いを開始しているという。

情報BOX:宣言解除後の国内企業、在宅活用の「ニューノーマル」広がる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル(新常態)」を想定する企業も多い。

14日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

14日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・じげん 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.7%にあたる300万株 、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月15日から202 1年5月14日。 ・ゴールドウイン 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.85%にあたる 40万株、取得総額26億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は6月開催予定 の定時株主総会終了後から9月30日まで。 ・Lib Work 、自己保有株を除く発行済株式総数の0.9%にあた る5万株、取得総額...

戻り歩調、海外の経済活動再開の動きが支え 中国指標に関心=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は戻り歩調が予想されている。欧米を中心に新型コロナウイルス感染防止策が一部緩和され、経済活動を再開する動きが出てきた。前向きなニュースに素直に反応しやすい地合いで、中国の経済指標などが悪材料とならなければ、日本株も値固めをしつつ上値を試す可能性がある。

来週の日本株は戻り歩調、海外の経済活動再開の動きが支え 中国指標に関心

来週の東京株式市場は戻り歩調が予想されている。海外の経済活動再開の動きが好感されており、前向きなニュースに素直に反応しやすい。中国の経済指標などが悪材料とならなければ、日本株も値固めをしつつ上値を試す可能性がある。

焦点:「在宅」遅れるコールセンター 感染不安でも企業が動けぬ事情

新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「3密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。

ホットストック:NTTなど通信株がしっかり、ディフェンシブで注目

NTTをはじめ、KDDI、ソフトバンク、NTTドコモのキャリアなど通信株が総じてしっかり。原油価格の暴落など相場を取り巻く環境に不透明感が強くなる中、ディフェンシブ銘柄としての側面から注目されている。

日経平均は大幅続伸、756円高 緊急事態宣言方針や米株先物の堅調で

東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。朝方、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令する方針を固めたと伝わり、アク抜け感から買い戻しの動きが強まった。その後も米国株先物の堅調推移を眺めて上げ幅を拡大。大引けにかけて一時800円超高となった。

NTTなど通信株しっかり、テレワーク化一段と進むとの見方から

6日の東京株式市場では、通信株がしっかり。NTT<9432.T>が大幅高となっているのをはじめ、NTTドコモ<9437.T>、KDDI<9433.T>、ソフトバンク<9434.T>などキャリア3社がいすれも高い。緊急事態宣言が発動された場合、テレワーク化が一段と進むとの見方から、テレワーク関連の主軸として買いが流入した。

ソフトバンクとKDDI、地方での5G網整備で合弁設立

ソフトバンク<9434.T>とKDDI<9433.T>は1日、地方における次世代通信網「5G」ネットワークの早期整備するための合弁会社を設立したと発表した。両社が保有する基地局資産を相互利用するインフラシェアリングを推進し、地方での5G展開を加速する。

アングル:五輪延期、サムスンの日本スマホ市場攻略計画に狂い

2020年東京五輪を契機に日本のスマートフォン市場で一気に存在感を高める計画を進めてきた韓国のサムスン電子<005930.KS>は、新型コロナウイルス感染拡大による五輪の1年延期で肩透かしを食らった。

KDDIが5Gサービスを26日に開始、競争が本格化

KDDI(au)<9433.T>は23日、次世代通信網「5G」サービスを3月26日に開始すると発表した。NTTドコモ<9437.T>やソフトバンク<9434.T>もすでに5Gサービスを発表しており、5Gを巡る競争が本格化する。

KDDIが5Gサービスを26日に開始、競争が本格化

KDDI(au)は23日、次世代通信網「5G」サービスを3月26日に開始すると発表した。NTTドコモやソフトバンクもすでに5Gサービスを発表しており、5Gを巡る競争が本格化する。

訂正-ドコモ、5Gサービスを25日に開始 データ無制限キャンペーンも

NTTドコモ<9437.T>は18日、次世代通信網「5G」のサービスを25日に始めると発表した。当面はデータ無制限キャンペーンを用意する。ソフトバンク<9434.T>は27日からの開始をすでに発表しており、5Gを巡る競争が激しくなりそうだ。

ドコモ、5Gサービスを25日に開始 データ無制限キャンペーンも

NTTドコモは18日、次世代通信網「5G」のサービスを25日に始めると発表した。当面はデータ無制限キャンペーンを用意する。ソフトバンクは27日からの開始をすでに発表しており、5Gを巡る競争が激しくなりそうだ。

ソフトバンク、5G商用サービスを27日開始 使用料は月1000円

ソフトバンクは5日、次世代通信網「5G」の商用サービスを3月27日から開始すると発表した。月額使用料は月1000円。5Gサービスの詳細を発表するのは国内で初めて。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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