KDDI株式会社

中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる感染の広がりを受けて、現地に進出する日本企業も対応に動き始めている。ただ、感染規模はまだ小さいとして、ビジネス継続とのバランスを慎重に見極めようとしている。

楽天<4755.T>傘下の楽天モバイルは２３日、自社回線での携帯電話事業の本格運用に向けて実施している「無料サポーター・プログラム」のユーザー２万人を２次募集すると発表した。これまでは約５０００人だった。

＜１５：４５＞　日経平均・日足は「短陰線」、気迷い生じ引き続き正念場に 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「短陰線」。下値を切り上げたものの、前日 の昨年来高値（２万４１１５円９５銭）をわずかながら捉えることができず、時価近辺は 重いと感じさせている。ほぼ「十字線」の形状だけに、気迷いを感じさせるところでもあ り、正念場であるとの印象に変わりはない。 　　今回は、前日の値幅内に収まる「はらみ寄せ」。はらんだ足が決定的な売りサインと なる「陽線」ではなく「陰線」であるため、不安を感じさせるものではないが、ここで止 まると「ダブルトップ」...

＜１５：１５＞　新興株市場は堅調、決算を中心に個別物色　薄商い 新興株市場は堅調。日経ジャスダック平均は続伸、東証マザーズ指数は反発となった。市 場からは「決算を材料視した物色が目立っていた。最近では新興株式市場にも海外勢が参 入しており、今夜の米国株式市場休場を受け、新興株市場でも薄商いだった」（いちよし 証券・投資情報部の及川敬司氏）との声が出ていた。 ジャスダック市場では、小倉クラッチ 、フューチャーベンチャーキャピタル 、イワブチ が上昇。ワークマン 、多摩川ホールディングス<683 8.T>、東洋合成工業 などは下落した。 マザーズ...

＜１４：１０＞　日経平均は膠着、海外勢不在で閑散商状 日経平均は膠着、２万４１００円近辺で推移している。「材料がない上に米国株式市 場が休場となることから海外勢の参加も少なく、商いは細っている」（国内証券）という 。 ＜１１：４５＞　前場の日経平均は続伸、2万4100円台回復　上値は重い 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円０３銭高の２万４１０１円２９ 銭となり、続伸した。前週末の米国株高が好感された。ただ、今夜の米国株式市場が休場 となっていることもあり、手掛かり材料には乏しく、積極的に上値を追う展開にはなって いない。...

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円０３銭高の２万４１０１円２９銭となり、続伸した。前週末の米国株高が好感された。ただ、今夜の米国株式市場が休場となっていることもあり、手掛かり材料には乏しく、積極的に上値を追う展開にはなっていない。

通信業界では２０２０年を前に、楽天<4755.T>が春にも自社でインフラをもつＭＮＯ（携帯電話事業者）としてのサービスを本格的に開始することへの警戒感がくすぶっている。格安料金とともに、電子商取引（ＥＣ）などの巨大な経済圏との組み合わせでユーザーの囲い込みを進めるとみられるためだ。一方、来春から商用化が始まる５Ｇ（第５世代移動通信）の一般消費者への普及はまだ先で、まず産業分野が先行しそうだ。

来年の新興株市場は面白いかもしれない──。市場からこうした声が聞かれ始めている。「５Ｇ」市場の拡大や規制緩和期待などを背景にして、２０１３年のように海外マネーが流入するとの期待が高まっているという。

ＫＤＤＩ<9433.T>とローソン<2651.T>は１６日、資本業務提携したと発表した。２０２０年５月以降、スマホ決済サービスの「ａｕペイ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のサービスを連携させる。相互の会員基盤を生かしたデータマーケティングを推進するほか、先端テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する考え。会員基盤は１億超になるという。

ＫＤＤＩとローソンは１６日、資本業務提携したと発表した。２０２０年５月以降、スマホ決済サービスの「ａｕペイ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」のサービスを連携させる。相互の会員基盤を生かしたデータマーケティングを推進するほか、先端テクノロジーを活用して新たなサービスを提供する考え。会員基盤は１億超になるという。

ローソンは後場上昇。ＫＤＤＩと同社がスマホ決済分野で提携するとの報道があり、材料視されている。日本経済新聞電子版が１６日報じた。

ＫＤＤＩ<9433.T>とテレビ朝日ホールディングス<9409.T>は１２日、動画配信サービスを目的とした共同出資会社を設立すると発表した。５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及を見据え、動画配信事業を巡る環境変化への対応を進める。

台風１９号は、各地で甚大な被害をもたらした。政府は「激甚災害」に指定する方向で調整している。ライフラインなどに及ぼした被害の状況は以下の通り。

米アップル<AAPL.O>が２０日に発売した新型ｉＰｈｏｎｅは、国内で最大１万円の値下げをした。初代発売から１０年を経てなお根強い多くのファンの存在が販売を下支えすると見られるが、世界的な低価格スマホの台頭や総務省のルール変更といった向かい風が吹いている。

高市早苗総務相は１７日、ロイターなどのインタビューで「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めたい」と述べた。ソフトバンク<9434.T>とＫＤＤＩ<9433.T>が打ち出した携帯電話の端末購入プランで、他社ユーザーが端末を購入する場合に自社回線以外で利用できなくなる「ＳＩＭロック」が１００日間かかることへの見解を示した。総務相は「原則として、すべての端末でＳＩＭロック解除に応じることが重要」と述べた。

ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>は１２日、携帯電話の端末代金が最大半額となる「アップグレードプログラムＤＸ」を１０月１日から提供すると発表した。同様のプランを導入するソフトバンク<9434.T>に対抗する。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１２日、携帯電話の端末代金が最大半額となる「アップグレードプログラムＤＸ」を１０月１日から提供すると発表した。同様のプランを導入するソフトバンクに対抗する。

ソフトバンク<9434.T>は９日、ユーザーが端末を購入する際の負担を軽減する新たなプラン「半額サポートプラス」を発表した。分割払いを利用し、一定期間が経過した後に指定機種を購入すれば、旧機種の残債を免除する。

楽天<4755.T>は６日、携帯電話事業の本格運用が当初の１０月から半年程度、後ずれすると明らかにした。１０月１日─来年３月に通話・データ容量無制限無料のサービスを提供し、システムの安定稼働を確認する。当初５０００人をめどに１０月１日から利用者を募集開始する。