KDDI株式会社

ソフトバンクは１８日、データ通信量２０ギガバイトで月額２９８０円と昨年１２月に発表していた携帯電話の新料金プランについて、５００円引き下げて２４８０円にすると発表した。従来、月額料金に含めていた１回５分の国内無料通話を選択制とする。

携帯電話各社の通信料引き下げが物価のかく乱要因になる可能性が指摘されている。現時点でオンライン申し込み専用の料金体系の扱いが判明していないためだ。仮に反映した場合は消費者物価指数（ＣＰＩ）の下押しが予想より強まる恐れがある。日銀は通信料引き下げを一時的な要因として整理するとみられるが、将来の人々の物価予想に影響を与えるかもしれず、注意すべきとの声も出ている。

楽天傘下の楽天モバイルは２９日、携帯電話のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新プランを発表した。３ギガバイト（ＧＢ）超から２０ＧＢ以下は月額１９８０円などで、先立って低価格プランを打ち出したＮＴＴドコモをはじめ大手３キャリアに対抗する。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１３日、月間データ容量２０ギガバイトで月額２４８０円のオンライン専用新料金ブランドを３月から提供すると発表した。ＮＴＴドコモやソフトバンクの新料金プランより５００円安い設定とした。大容量プランのほか小容量ユーザー向けブランドの料金値下げも発表しており、楽天モバイルや格安スマホのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の価格戦略にも影響が出そうだ。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１３日（訂正）、月間データ容量２０ギガバイトで月額２４８０円のオンライン専用新料金ブランドを３月から提供すると発表した。ＮＴＴドコモやソフトバンクの新料金プランより５００円安い設定とした。

ＫＤＤＩが、新しい携帯料金としてデータ容量２０ギガバイトで月額２４８０円のプランを検討していることがわかった。関係筋が１２日に明らかにした。

ソフトバンクが、データ通信量２０ギガバイトで月額２９８０円とする携帯電話の新料金プランを導入することで最終調整していることが分かった。来年３月にも開始する。関係筋が２１日に明らかにした。

ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）通信網に対応する大容量の料金プランを月額１０００円値下げすると発表した。ＫＤＤＩやソフトバンクの料金戦略にも影響を与えそうだ。

ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）通信網に対応する大容量の料金プランを月額１０００円値下げすると発表した。

武田良太総務相は８日の閣議後会見で、格安スマホのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。ＮＴＴドコモが低価格の新料金プランを発表したことを受けて、ＭＶＮＯにも価格競争が波及してきている。

武田良太総務相は４日の閣議後会見で、前日にＮＴＴドコモが発表した新料金プランについて「公正な競争を導く大きなきっかけとして期待している」と述べ、他の通信会社の今後の取り組みにも期待を示した。

楽天は大幅反落し６％超安での推移となっている。午前１０時１５分現在、東証１部の値下がり率第８位。ＮＴＴドコモが３日、携帯電話の新料金プランを発表したことなどが嫌気されている。

ＮＴＴドコモは３日、携帯電話のデータ通信２０ギガバイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を発表した。１０月に発表したＫＤＤＩやソフトバンクの２０ＧＢの新プランより安い価格設定とした。２０２１年３月に提供を開始する。

ＮＴＴドコモは３日、携帯電話のデータ通信２０ギガバイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。１０月に発表したＫＤＤＩやソフトバンクの２０ＧＢの新プランより安い価格設定とした。２０２１年３月に提供を開始する。

国内メディアは、ＮＴＴドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で検討に入ったと報じた。使ったデータ量に応じて課金する体系に改める。月３０ギガバイトを使用した場合、現在の固定料金７１５０円よりも安くなると、日本経済新聞などは伝えている。

ＮＴＴドコモは３０日、携帯料金の値下げや廉価ブランド導入に関する一部報道を受けて「様々な検討をしているのは事実」とのコメントを発表した。報道は正式な発表ではなく、決定したものはないとしている。

武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、大手通信会社の携帯電話利用者がグループ内のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料といった「囲い込み目的のハードル」があるとして、各社の対応を毎月モニタリング調査すると明らかにした。「消費者庁と連携し、自由な選択を阻害する制度にはしっかり指導していきたい」としている。

総務省は２０日、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。年度内の取りまとめを目指す。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化に対しては、ＫＤＤＩなどの競合他社が懸念を表明している。固定通信と移動通信の各市場の変化や、移動通信分野での競争の進展、グローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、議論を進める。ＮＴＴのグループ経営強化による市場への影響も検討事項とする。必要に応じて制度改正も検討する。第１回会合は１２月３日に開催の予定。ＮＴＴが１６日まで実施した株式公開買...

ＮＴＴは１７日、ＮＴＴドコモ株の公開買付（ＴＯＢ）が成立したと発表した。ＮＴＴのドコモ株保有比率は９１．４６％に高まった。残る株式はＴＯＢ価格で株式売渡請求する。一連の手続きを経てドコモはＮＴＴの完全子会社となり、ドコモ株は上場廃止となる。