ソフトバンク株式会社

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１３日（訂正）、月間データ容量２０ギガバイトで月額２４８０円のオンライン専用新料金ブランドを３月から提供すると発表した。ＮＴＴドコモやソフトバンクの新料金プランより５００円安い設定とした。

ＫＤＤＩが、新しい携帯料金としてデータ容量２０ギガバイトで月額２４８０円のプランを検討していることがわかった。関係筋が１２日に明らかにした。

ソフトバンクは１２日、楽天傘下の楽天モバイルに転職した人物の持ち出した営業秘密が楽天モバイルの事業で利用されないよう、営業秘密の利用停止と廃棄などを目的として民事訴訟を提起する予定だと発表した。

ソフトバンクは２２日、データ通信量２０ギガバイトで月額２９８０円とする携帯電話の新料金プランを来年３月に導入すると発表した。ＮＴＴドコモが今月３日に発表した新料金プランとデータ量・料金で並んでおり、通信大手による低価格競争が激しくなっている。

ソフトバンクは２２日、データ通信量２０ギガバイトで月額２９８０円とする携帯電話の新料金プランを来年３月に導入すると発表した。

ソフトバンクが、データ通信量２０ギガバイトで月額２９８０円とする携帯電話の新料金プランを導入することで最終調整していることが分かった。来年３月にも開始する。関係筋が２１日に明らかにした。

ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）通信網に対応する大容量の料金プランを月額１０００円値下げすると発表した。ＫＤＤＩやソフトバンクの料金戦略にも影響を与えそうだ。

ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）通信網に対応する大容量の料金プランを月額１０００円値下げすると発表した。

武田良太総務相は８日の閣議後会見で、格安スマホのＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が大手通信会社に支払う接続料について「低廉化は公正競争を導く上で絶対条件。しっかりサポートしたい」と述べた。ＮＴＴドコモが低価格の新料金プランを発表したことを受けて、ＭＶＮＯにも価格競争が波及してきている。

武田良太総務相は４日の閣議後会見で、前日にＮＴＴドコモが発表した新料金プランについて「公正な競争を導く大きなきっかけとして期待している」と述べ、他の通信会社の今後の取り組みにも期待を示した。

楽天は大幅反落し６％超安での推移となっている。午前１０時１５分現在、東証１部の値下がり率第８位。ＮＴＴドコモが３日、携帯電話の新料金プランを発表したことなどが嫌気されている。

ＮＴＴドコモは３日、携帯電話のデータ通信２０ギガバイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を発表した。１０月に発表したＫＤＤＩやソフトバンクの２０ＧＢの新プランより安い価格設定とした。２０２１年３月に提供を開始する。

ＮＴＴドコモは３日、携帯電話のデータ通信２０ギガバイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表した。１０月に発表したＫＤＤＩやソフトバンクの２０ＧＢの新プランより安い価格設定とした。２０２１年３月に提供を開始する。

国内メディアは、ＮＴＴドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で検討に入ったと報じた。使ったデータ量に応じて課金する体系に改める。月３０ギガバイトを使用した場合、現在の固定料金７１５０円よりも安くなると、日本経済新聞などは伝えている。

武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、大手通信会社の携帯電話利用者がグループ内のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料といった「囲い込み目的のハードル」があるとして、各社の対応を毎月モニタリング調査すると明らかにした。「消費者庁と連携し、自由な選択を阻害する制度にはしっかり指導していきたい」としている。

総務省は２０日、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。年度内の取りまとめを目指す。ＮＴＴによるドコモの完全子会社化に対しては、ＫＤＤＩなどの競合他社が懸念を表明している。固定通信と移動通信の各市場の変化や、移動通信分野での競争の進展、グローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、議論を進める。ＮＴＴのグループ経営強化による市場への影響も検討事項とする。必要に応じて制度改正も検討する。第１回会合は１２月３日に開催の予定。ＮＴＴが１６日まで実施した株式公開買...

ＮＴＴは１７日、ＮＴＴドコモ株の公開買付（ＴＯＢ）が成立したと発表した。ＮＴＴのドコモ株保有比率は９１．４６％に高まった。残る株式はＴＯＢ価格で株式売渡請求する。一連の手続きを経てドコモはＮＴＴの完全子会社となり、ドコモ株は上場廃止となる。

楽天<4755.T>は１２日、２０２０年１ー９月期の連結営業損益（国際会計基準）が６０５億円の赤字だったと発表した。先行投資が継続するモバイル事業の赤字幅が前年同期から拡大した。巣ごもり消費の拡大でオンラインショッピングの需要が高水準だった一方、インターネット旅行予約サービスなどの取扱高が減少した。前年同期は１１２９億円の営業黒字だった。

ＫＤＤＩ<9433.T>とソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける２８社は１１日、ＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴドコモ<9437.T>の完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。他に９社が趣旨に賛同している。