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ソフトバンク株式会社

9434.T

現在値

1,347.00JPY

変化

-3.50(-0.26%)

出来高

6,185,800

本日のレンジ

1,344.00

 - 

1,350.00

52週レンジ

1,158.00

 - 

1,516.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,350.50
始値
1,347.00
出来高
6,185,800
3か月平均出来高
314.37
高値
1,350.00
安値
1,344.00
52週高値
1,516.00
52週安値
1,158.00
発行済株式数
4,758.60
時価総額
6,465,040.00
予想PER
12.77
配当利回り
6.33

次のエベント

Q3 2021 SoftBank Corp Earnings Release

適時開示

その他

Nokia's Cloud-Native, 5G Core Software Has Been Selected By SoftBank Corp To Enable Launch Of SoftBank's Standalone 5G Services

Kddi: Joint Statement Argues NTT's Takeover Of NTT Docomo Could Hinder Fair Competition In Telecoms Markets

Softbank CEO Miyauchi Says Plans To Invest Y2.2 Trln In 5G And 6G Over 10 Years

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ソフトバンク株式会社とは

ソフトバンクグループは、主にコンシューマ事業、法人事業及び流通事業を行う。【事業内容】3つの事業セグメントで構成される。コンシューマ事業は、個人顧客を対象に、移動通信サービス及びブロードバンドサービスの提供を行う。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」及び「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、並びに携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行う。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供及び関連する宅内機器の販売・レンタルを行う。法人事業は、法人顧客を対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者及び一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の事業を行う。流通事業は、主に法人顧客向けの情報通信技術(ICT)、クラウド、モノのインターネット(IoT)ソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービス等の商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供する。また、決済代行サービス、スマートフォン専業証券事業、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業、オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作等も行う。

業種

Communications Services

連絡先

Tokyo Shiodome Bldg.

1-9-1, Higashi-Shimbashi

MINATO-KU, TKY

105-7317

Japan

+81.3.53513491

https://www.softbank.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Masayoshi Son

Chairman of the Board

Ken Miyauchi

Executive President, Chief Executive Officer, Representative Director

Kazuhiko Fujihara

Senior Managing Executive Officer, Chief Financial Officer, Director

Takashi Naito

Executive Officer, Chief Director of Finance & Accounting

Yasuyuki Imai

Executive Vice President, Chief Operating Officer, Representative Director

統計

2.00 mean rating - 14 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

3.7K

2020

4.9K

2021(E)

5.0K
EPS (JPY)

2019

89.990

2020

99.270

2021(E)

105.754
株価売上高倍率(過去12カ月)
14.10
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.31
株価純資産倍率(四半期)
5.70
株価キャッシュフロー倍率
5.40
総負債/総資本(四半期)
506.74
長期負債/資本(四半期)
316.32
投資利益率(過去12カ月)
10.83
自己資本利益率(過去12カ月)
5.27

最新ニュース

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KDDIが、新しい携帯料金としてデータ容量20ギガバイトで月額2480円のプランを検討していることがわかった。関係筋が12日に明らかにした。

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ドコモ、5Gの料金プランを月1000円値下げ 容量無制限

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武田良太総務相は27日の閣議後会見で、大手通信会社の携帯電話利用者がグループ内のメインブランドから格安ブランドに移る際に多くの手続きや手数料といった「囲い込み目的のハードル」があるとして、各社の対応を毎月モニタリング調査すると明らかにした。「消費者庁と連携し、自由な選択を阻害する制度にはしっかり指導していきたい」としている。

総務省が通信の競争環境を議論、NTTのドコモ完全子会社化受け

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NTTのドコモTOB成立、完全子会社へ

NTTは17日、NTTドコモ株の公開買付(TOB)が成立したと発表した。NTTのドコモ株保有比率は91.46%に高まった。残る株式はTOB価格で株式売渡請求する。一連の手続きを経てドコモはNTTの完全子会社となり、ドコモ株は上場廃止となる。

楽天、20年1―9月期の営業損益は605億円の赤字 モバイルが赤字拡大

楽天<4755.T>は12日、2020年1ー9月期の連結営業損益(国際会計基準)が605億円の赤字だったと発表した。先行投資が継続するモバイル事業の赤字幅が前年同期から拡大した。巣ごもり消費の拡大でオンラインショッピングの需要が高水準だった一方、インターネット旅行予約サービスなどの取扱高が減少した。前年同期は1129億円の営業黒字だった。

ドコモ完全子会社化で意見書、KDDIなど28社「競争を阻害」

KDDI<9433.T>とソフトバンク<9434.T>、楽天<4755.T>傘下の楽天モバイルなど通信事業を手掛ける28社は11日、NTT<9432.T>によるNTTドコモ<9437.T>の完全子会社化について、公正な競争が阻害されるとの意見書を総務相に提出した。他に9社が趣旨に賛同している。

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