ソフトバンク株式会社

ソフトバンクグループが一時９％超高に上昇した。朝方から水準を切り上げ、後場にも勢いが継続した。傘下の英アームが、スマートフォン向け新プラットフォームの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表したことなどが手掛かりになった。

ソフトバンクは２４日、最大１２００億円規模の社債型種類株式を２０２３年度内に発行すると発表した。普通株の議決権の希薄化を生じさせることなく自己資本を拡充できるため、多様な資金調達の手段の確保につながるとしている。

[２２日 ロイター] - ソフトバンクグループが子会社の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループを売却することがわかった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントとフォートレスが共同声明を発表した。金額は明らかにしていない。

１０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ 社名 RIC 株数 自己株除く株 金額（上限） 取得期間 立会外取引 1株当 式総数に対す ／公開買い たり る％ 付け 取得 価格 日本ライフライン 300万株 3.9 40億円 5/11─2024/2/29 トーカロ 200万株 3.29 20億円 5/11─12/22 メック 30万株 1.56 9億円 5/11─6/30 富士ソフトサービスビューロ 40万株 3.05 2億円 5/11─2024/3/22 ヴィスコ・テクノロジーズ 22万株...

ソフトバンクは１０日、発行済株式の１．１９％にあたる５６３０万株・１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。

[２日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームによる中国合弁事業の売却を当局が妨げていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日報じた。

「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。

「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。

＜１５：５６＞　日経平均・日足は「小陽線」、終値で2万6000円維持も弱気相場継 続 日経平均・日足は、上に短く下に長いヒゲを伴う「下影陽線」に近い「小陽線」とな った。終値は２万６０９３円６７銭だった。 終値は節目の２万６０００円を上回ったものの、ローソク足は５日移動平均線（２万 ６３０４円６３銭＝２９日）からやや距離がある下方向に位置しており、弱い地合いが続 いていることを示している。 市場では「目先の日経平均は９月３０日の終値（２万５９３７円２１銭）をキープで きるかが注目される」（国内証券）との声が聞かれた。また、来年１月半ばまでに...

＜１５：２５＞　新興株はマザーズが反発、売られ過ぎの反動で買い戻し優勢 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比１．３７％高の７２０．８８ポイントと 反発した。東証グロース市場指数は同１．４３％高の９１４．９１ポイントだった。新興 株市場はここ２週間ほど下落基調が続いており、「売られ過ぎた反動できょうは買いが優 勢になったようだ」（国内運用会社）との声が聞かれた。ただ、地合いが好転したわけで はなく「売られ過ぎた銘柄に買い戻しが入っている状況」（同）だという。 個別では、ＢＴＭ、ＥＬＥＭＥＮＴＳがストップ高で取引を終えた ほか、バンク・オブ・イノベーション...

＜１４：１４＞　後場の日経平均は小動き、売り一巡も方向感乏しい 後場の日経平均は前場引け時点より下げ幅を縮小し、前営業日比約２８０円安の２万 ６０００円台後半で推移している。売りは一服したものの、大納会を控えて様子見ムード の投資家が多く、明確な方向感はみられていない。 業種別では、水産・農林業や精密機器がプラス転換した一方、鉱業やゴム製品などは 引き続き軟調に推移している。 市場では、大納会前で投資家はどちらか一方向にポジションを傾けづらいとの指摘が 聞かれた。また、「来年１月は第１週の営業日が３日しかなく、投資家が本格的にスタン ス...

２９日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４１円７４銭安の２万５９９８円７６銭と続落した。前日の米国市場で主要３指数が下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時、前日比約３８０円を超え、１０月３日以来、約３カ月ぶりに節目の２万６０００円を割り込んだ。

＜１０：４１＞　日経平均は下げ幅拡大、2万6000円割れ　日米金利高が重し 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比約３５０円安の２万５９００円後半で推移し ている。節目の２万６０００円を割り込み、一時３７０円ほど安い２万５９６５円まで下 落した。値がさのファーストリテイリングやソフトバンクグループが引 き続き重く、この２銘柄で約８０円、日経平均を押し下げている。 市場関係者からは「日米の長期金利上昇が相場の重しとなっている」（国内証券のス トラテジスト）との声も聞かれた。前日の円債市場では、超長期金利が上昇。２０年債は １．２７％台と、２０１５...

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円６０銭安の２万６０７４円９０銭と、続落してスタートした。その後も下げ幅を広げ、２８０円超安となっている。前日の米株安につられ、日本株市場でも幅広い業種で売りが先行している。特に値がさ株の下落が指数を押し下げており、個別では、値がさのファーストリテイリングやソフトバンク、東京エレクトロンなどが安い。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２円００銭高の２万６４４７円８７銭と小幅に続伸して取引を終えた。 米株先物の上昇や中国のコロナ規制緩和の動きが好感され、インバウンド関連銘柄を中心に買いが入った。値がさ株の一角も好調で指数を押し上げた。全般的には薄商いで、売買代金は２日連続で２兆円を下回った。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、中国のアリババ・グループ・ホールディングが、一部の最先端の半導体設計を入手できない状況にあると報じた。

　　 ＜１４：００＞ 　後場の日経平均は下げ幅縮小、ソフトバンクＧが一段高 後場の日経平均は、前引けの時点より下げ幅を縮小し前営業日比約１４０円安の２万 ７５００円台半ばで推移している。「足元で米国株の先物が下げ幅を縮小していているこ とが好感されているのではないか」（国内運用会社のストラテジスト）とのみられている 。 中国の衛生当局は日本時間の午後４時から、ゼロコロナ政策に関する記者会見を発表 する。ただ、「ゼロコロナ政策を一気に解除することは難しい。日本株市場ではあまり材 料視されていない」（同）という。 個別では、値がさ株のソフトバンクグループ...

国産の次世代半導体量産化へ向けトヨタ自動車やソニーなど８社が参画する半導体メーカー「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」は６日、ベルギーの半導体国際研究機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」と最先端半導体技術の長期的で持続可能な協力に向けた覚書を締結した。次世代半導体の製造に不可欠な技術に強みがある研究機関と連携し、開発を加速する。

[１５日 ロイター] - 米テキサス州の連邦地裁は１５日、インテルがＶＬＳＩテクノロジーのコンピューター用半導体に関する特許を侵害したとして、９億４８８０万ドルの支払いを命じる陪審評決を出した。