for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

株式会社NTTドコモ

9437.T

現在値

3,021.00JPY

変化

9.00(+0.30%)

出来高

1,545,800

本日のレンジ

3,019.00

 - 

3,042.00

52週レンジ

2,257.50

 - 

3,056.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,012.00
始値
3,037.00
出来高
1,545,800
3か月平均出来高
93.18
高値
3,042.00
安値
3,019.00
52週高値
3,056.00
52週安値
2,257.50
発行済株式数
3,287.52
時価総額
10,045,720.00
予想PER
16.75
配当利回り
3.82

次のエベント

Q3 FY19 Term Ending March 31, 2020 NTT Docomo Inc Earnings Release

適時開示

その他

French energy technology company METRON raises 10 mln euros of new capital

Ntt Docomo Inc Says To Buy Back Up To 3.85 Percent Of Own Shares Worth 300 Billion Yen

Hutchison Telecommunications Hong Kong Acquires Stake In Hutchison Telephone & Hutchison 3G HK

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

株式会社NTTドコモとは

NTTドコモグループは、主に移動通信事業を行う。【事業内容】3つの事業セグメントで構成される。通信事業は、ロング・ターム・エヴォリューション(LTE)(Xi)サービスとフォーマ(FOMA)サービスを含む携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売等を行う。スマートライフ事業は、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービス等を行う。その他の事業は、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託等を行う。

業種

Communications Services

連絡先

Sanno Park Tower, 2-11-1, Nagata-cho

+81.3.51561111

https://www.nttdocomo.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Kazuhiro Yoshizawa

President, Representative Director

Osamu Hirokado

Managing Executive Officer, Director of Finance, Director

Hiroshi Tsujigami

Vice President, Chief Director of Sales, Representative Director

Seiji Maruyama

Vice President, Representative Director

Shigeto Torizuka

Managing Executive Officer, Director of Human Resources, President of Subsidiary, Director

統計

2.94 mean rating - 18 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

4.6K

2018

4.8K

2019

4.8K

2020(E)

4.6K
EPS (JPY)

2017

175.120

2018

201.730

2019

187.790

2020(E)

179.067
株価売上高倍率(過去12カ月)
16.30
株価売上高倍率(過去12カ月)
2.10
株価純資産倍率(四半期)
1.82
株価キャッシュフロー倍率
8.70
総負債/総資本(四半期)
5.72
長期負債/資本(四半期)
4.44
投資利益率(過去12カ月)
10.34
自己資本利益率(過去12カ月)
8.31

最新ニュース

最新ニュース

ドコモがアマゾン・プライム1年無料サービス、利用者の囲い込み狙い

NTTドコモ<9437.T>は26日、料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の契約ユーザーがアマゾンジャパン(東京都目黒区)の会員制サービス「アマゾン・プライム」を1年間、年会費無料で利用できるサービスを12月1日から開始すると発表した。利用者の利便性を高めて囲い込みを図るほか、自社の決済サービス利用も促すねらい。

情報BOX:台風19号の被害状況など

台風19号は、各地で甚大な被害をもたらした。政府は「激甚災害」に指定する方向で調整している。ライフラインなどに及ぼした被害の状況は以下の通り。

アングル:新型iPhone、環境変化が逆風 根強いファンが支え

米アップル<AAPL.O>が20日に発売した新型iPhoneは、国内で最大1万円の値下げをした。初代発売から10年を経てなお根強い多くのファンの存在が販売を下支えすると見られるが、世界的な低価格スマホの台頭や総務省のルール変更といった向かい風が吹いている。

ドコモ、決済サービスが復旧 設備の故障で約6時間利用不能に

NTTドコモ<9437.T>は20日、「d払い」や「dマーケット」などの決済サービスが復旧したと発表した。

ドコモ、決済サービスの設備が故障 復旧見込みは確認中

NTTドコモは20日、「d払い」や「dマーケット」といった決済サービスが午前4時29分頃から利用できなくなっていると発表した。原因は決済サービス関連設備の故障で、復旧見込みは確認中としている。 (平田紀之)

ドコモ、5Gのプレサービスを20日から開始

NTTドコモ<9437.T>は18日、第5世代移動通信方式(5G)のプレサービスを20日から始めると発表した。2020年春に開始する商用サービスと同じネットワーク装置や周波数帯を利用し、商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付けるという。

NTTの4─6月営業益は6%減、ドコモ顧客還元響く

NTT<9432.T>が6日発表した2019年4─6月期(国際会計基準)の営業利益は前年比6.0%減の5051億円だった。NTTドコモ<9437.T>の顧客還元が響いた。

今日の株式見通し=反落、利益確定売り優勢か 円安は支え

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落になると予想される。米国株主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、弱含みで始まりそうだ。前日まで3日続伸し2カ月半ぶりの高値を付けたことから利益確定売りも出る可能性がある。一方、為替が円安方向に振れていることや、米インテル<INTC.O>や米アルファベット<GOOGL.O>が時間外取引で上昇したことを好感すれば下げ幅を縮小する展開もあり得る。

焦点:10月増税後もCPI伸び悩み、日銀見通し下方修正の声

6月からの携帯電話通話料金引き下げは小幅な影響にとどまったものの、今後も消費者物価指数には下押し圧力がかかる。エネルギー価格による押し下げなどにより、10月の消費増税実施後もCPIは伸び悩むと見られている。消費の勢いも鈍く、物価上昇を加速させる要因は見付け難い状況。エコノミストからは、7月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、日銀は19年度の物価見通しの下方修正を行うとの見方が出ている。

楽天モバイルがDMMモバイルを買収、取得額23億円

楽天モバイル(東京都世田谷区)は9日、DMM.com(東京都港区)が手掛ける格安スマートフォン事業を買収すると発表した。買収価格は約23億円。楽天は10月からキャリアとして携帯電話事業を始める予定で、顧客基盤を拡大することで本格参入に備える。

焦点:米中対立、日本企業が危惧する「対中ビジネス縮小」圧力

日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。

携帯電話「2年契約」の違約金、上限1000円を提示=総務省

総務省は11日、携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金について、上限を1000円とする省令の改正原案を有識者会議に提示した。大手携帯電話会社の違約金は現在9500円となっており、引き下げにより利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、携帯会社間の競争を促す。

日経平均は続伸、2万1000円台回復 約2週ぶり高値

東京株式市場で日経平均は続伸し2万1000円台を回復、終値は5月28日以来、約2週ぶりの高値を付けた。前週末の米5月雇用統計公表後の米株高や、米国の対メキシコ関税発動が見送られたことを受け、リスク回避姿勢が和らいだ。アジア株高も追い風となり、上げ幅は一時280円を超えた。

ホットストック:携帯3社が軟調、違約金上限1000円との報道

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が軟調。8日付の日本経済新聞朝刊は、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになったとし、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする、と報じた。また、通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円が上限になるという。収益への悪影響を懸念する売りが先行した。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=6日

RIC 銘柄名 01 石油資源開発 02 中部飼料 03 モロゾフ 04 クロスキャット 05 ディスコ 06 日本エアーテック 07 鶴見製作所 08 不二越 09 IMAGICA GROUP 10 日本セラミック 11 小林産業 12 だいこう証券ビジネス 13 藤久  

パナソニックが米ファーウェイとの該当取引中止、米政府規制受け

と米企業の取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイとの該当取引を中止したことを明らかにした。

ソフトバンクとKDDI、華為技術スマホ発売延期 ドコモ予約停止

製スマートフォンの発売を延期すると発表した。NTTドコモ<9437.T>も夏に発売予定の「P30 Pro」の予約受付を停止した。米政府によるファーウェイ排除の動きが日本にも波及した格好で、今後、日本企業への影響がさらに広がる可能性がある。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=20日

3.97%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 廣済堂 21.93 02 信越化学工業 22.41 03 油研工業 22.66 04 安川電機 22.94 05 ウイン・パートナーズ 23.61 06 日置電機 23.68 07 東京エレクトロン 24.08 08 三益半導体工業 24.14 09 トレンドマイクロ 24.21 10 ローム 24.43 11 三井金属鉱業 24.47 12 じもとHLDG 25.04 13 住友化学 25.05 14 横河電機 25.16 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

米政府のファーウェイへの規制強化、ドコモ社長「適切に対応」

への部品輸出を事実上禁止する措置を発表したことについて「影響が分かった時点で適切に対応していく」と述べた。

26日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

26日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・東海リース 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.44%にあたる5万 株、取得総額7000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月7日から2 020年3月31日。 ・NTTドコモ 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.85%にあたる1 億2830万株、取得総額3000億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5 月7日から2020年4月30日。 ・日本航空 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.0%にあたる700万 株、取得総額200...

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up