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株式会社NTTドコモ

9437.T

前日終値

2,822.50JPY

変化

33.50(+1.20%)

出来高

942,000

本日のレンジ

2,800.50

 - 

2,826.50

52週レンジ

2,257.50

 - 

3,095.00

As of on the Tokyo Stock Exchange ∙ Minimum 15 minute delay

価格

前日終値
2,789.00
始値
2,809.50
出来高
942,000
3か月平均出来高
83.33
高値
2,826.50
安値
2,800.50
52週高値
3,095.00
52週安値
2,257.50
発行済株式数
3,315.78
時価総額
9,301,960.00
予想PER
15.82
配当利回り
3.94

次のエベント

Dividend For 9437.T - 60.0000 JPY

適時開示

その他

French energy technology company METRON raises 10 mln euros of new capital

Ntt Docomo Inc Says To Buy Back Up To 3.85 Percent Of Own Shares Worth 300 Billion Yen

Hutchison Telecommunications Hong Kong Acquires Stake In Hutchison Telephone & Hutchison 3G HK

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株式会社NTTドコモとは

NTTドコモグループは日本電信電話(NTT)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営む。【事業内容】同社には、3つの事業セグメントがある。通信事業において、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売などを行う。スマートライフ事業において、同社グループは動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど提供する。その他の事業において、同社グループはケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託などを行う。その他の子会社及び関連会社は、海外の移動通信市場や技術の研究・調査に従事する法人、海外事業及び新規事業の展開を目的とした会社などにより構成される。

業種

Communications Services

連絡先

Sanno Park Tower, 2-11-1, Nagata-cho

+81.3.51561111

https://www.nttdocomo.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Kazuhiro Yoshizawa

President, Representative Director

Osamu Hirokado

Managing Executive Officer, Director of Finance, Director

Hiroshi Tsujigami

Vice President, Chief Director of Sales, Representative Director

Hiroyasu Asami

Vice President, Representative Director

Shigeto Torizuka

Managing Executive Officer, Director of Human Resources, President of Subsidiary, Director

統計

2.83 mean rating - 18 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2017

4.6K

2018

4.8K

2019

4.8K

2020(E)

4.6K
EPS (JPY)

2017

175.120

2018

201.730

2019

187.790

2020(E)

178.228
株価売上高倍率(過去12カ月)
15.26
株価売上高倍率(過去12カ月)
1.93
株価純資産倍率(四半期)
1.73
株価キャッシュフロー倍率
8.18
総負債/総資本(四半期)
5.78
長期負債/資本(四半期)
4.54
投資利益率(過去12カ月)
10.74
自己資本利益率(過去12カ月)
8.74

最新ニュース

ドコモ、決済サービスの設備が故障 復旧見込みは確認中

NTTドコモ<9437.T>は20日、「d払い」や「dマーケット」といった決済サービスが午前4時29分頃から利用できなくなっていると発表した。原因は決済サービス関連設備の故障で、復旧見込みは確認中としている。

ドコモ、5Gのプレサービスを20日から開始

NTTドコモ<9437.T>は18日、第5世代移動通信方式(5G)のプレサービスを20日から始めると発表した。2020年春に開始する商用サービスと同じネットワーク装置や周波数帯を利用し、商用サービスにつながる実質的な5Gのスタートと位置付けるという。

NTTの4─6月営業益は6%減、ドコモ顧客還元響く

NTT<9432.T>が6日発表した2019年4─6月期(国際会計基準)の営業利益は前年比6.0%減の5051億円だった。NTTドコモ<9437.T>の顧客還元が響いた。

UPDATE 1-今日の株式見通し=反落、利益確定売り優勢か 円安は支え

(内容を追加して更新します) [東京 26日 ロイター] -            前営業日終値 年初来高値 年初来安値   日経平均   21756.55 22362.92 19241.37               +46.98 2019年4月24日 2019年1月4日   シカゴ日経平均先物9 21620(円建て) 月限 きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落になると予想される。米国株主要3指数が下落した流れを 引き継ぎ、弱含みで始まりそうだ。前日まで3日続伸し2カ月半ぶりの高値を付けたことから利益確定売り も出る可能性がある...

焦点:10月増税後もCPI伸び悩み、日銀見通し下方修正の声

6月からの携帯電話通話料金引き下げは小幅な影響にとどまったものの、今後も消費者物価指数には下押し圧力がかかる。エネルギー価格による押し下げなどにより、10月の消費増税実施後もCPIは伸び悩むと見られている。消費の勢いも鈍く、物価上昇を加速させる要因は見付け難い状況。エコノミストからは、7月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、日銀は19年度の物価見通しの下方修正を行うとの見方が出ている。

楽天モバイルがDMMモバイルを買収、取得額23億円

楽天モバイル(東京都世田谷区)は9日、DMM.com(東京都港区)が手掛ける格安スマートフォン事業を買収すると発表した。買収価格は約23億円。楽天は10月からキャリアとして携帯電話事業を始める予定で、顧客基盤を拡大することで本格参入に備える。

〔特集:米中対立の波紋〕対中政経分離終幕へ、政府が安保優先に転換 企業に動揺も

日本企業のグローバルビジネスが、米中という二大覇権国の対立で、大きな別れ道に直面しつつある。「巨大市場」中国の需要取り込みを優先させてきた企業が、日米同盟の必要性によって、対中ビジネス縮小を迫られかねない事態となっている。背景には、政府・自民党の急速な方針の「転換」があり、従来の「政経分離」方針からの大きな方向転換に対し、経済界には戸惑いの声も漏れている。

携帯電話「2年契約」の違約金、上限1000円を提示=総務省

総務省は11日、携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金について、上限を1000円とする省令の改正原案を有識者会議に提示した。大手携帯電話会社の違約金は現在9500円となっており、引き下げにより利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、携帯会社間の競争を促す。

東京株式市場・大引け=続伸、2万1000円台回復 約2週ぶり高値

日経平均 終値 21134.42 +249.71 寄り付き 21095.40 安値/高値 21077.95─21166.12 TOPIX<.TOP X> 終値 1552.94 +20.55 寄り付き 1545.83 安値/高値 1543.68─1556.31 東証出来高(万株 116307 ) 東証売買代金(億 19516.11 円) 東京株式市場で日経平均は続伸し2万1000円台を回復、終値は5月28日以来、 約2週ぶりの高値を付けた。前週末の米5月雇用統計公表後の米株高や、米国の対メキシ コ関税発動が見送られたことを受け、リスク回避姿勢...

ホットストック:携帯3社が軟調、違約金上限1000円との報道

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が軟調。8日付の日本経済新聞朝刊は、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになったとし、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする、と報じた。また、通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円が上限になるという。収益への悪影響を懸念する売りが先行した。

〔テクニカルデータ〕東証1部GC・DC銘柄一覧=6日

RIC 銘柄名 01 石油資源開発 02 中部飼料 03 モロゾフ 04 クロスキャット 05 ディスコ 06 日本エアーテック 07 鶴見製作所 08 不二越 09 IMAGICA GROUP 10 日本セラミック 11 小林産業 12 だいこう証券ビジネス 13 藤久  

パナソニックが米ファーウェイとの該当取引中止、米政府規制受け

と米企業の取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイとの該当取引を中止したことを明らかにした。

ソフトバンクとKDDI、華為技術スマホ発売延期 ドコモ予約停止

製スマートフォンの発売を延期すると発表した。NTTドコモ<9437.T>も夏に発売予定の「P30 Pro」の予約受付を停止した。米政府によるファーウェイ排除の動きが日本にも波及した格好で、今後、日本企業への影響がさらに広がる可能性がある。

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=20日

3.97%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 廣済堂 21.93 02 信越化学工業 22.41 03 油研工業 22.66 04 安川電機 22.94 05 ウイン・パートナーズ 23.61 06 日置電機 23.68 07 東京エレクトロン 24.08 08 三益半導体工業 24.14 09 トレンドマイクロ 24.21 10 ローム 24.43 11 三井金属鉱業 24.47 12 じもとHLDG 25.04 13 住友化学 25.05 14 横河電機 25.16 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  

米政府のファーウェイへの規制強化、ドコモ社長「適切に対応」

への部品輸出を事実上禁止する措置を発表したことについて「影響が分かった時点で適切に対応していく」と述べた。

26日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧

26日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。  <自社株買い> ・東海リース 、自己保有株を除く発行済株式総数の1.44%にあたる5万 株、取得総額7000万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5月7日から2 020年3月31日。 ・NTTドコモ 、自己保有株を除く発行済株式総数の3.85%にあたる1 億2830万株、取得総額3000億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は5 月7日から2020年4月30日。 ・日本航空 、自己保有株を除く発行済株式総数の2.0%にあたる700万 株、取得総額200...

NTTドコモ、発行済み株式の3.85%・3000億円上限に自己株取得を決議

NTTドコモ<9437.T>は26日、発行済み株式の3.85%・3000億円を上限に自己株取得を決議した、と発表した。取得期間は5月7日から2020年4月30日。

再送-4月日銀展望リポート、21年度物価は1%台後半の公算=関係筋

日銀は、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、初めて公表する2021年度の消費者物価(除く生鮮、コアCPI)の前年比上昇率が1%台後半になるとの見通しを示す公算が大きい。物価安定目標の2%には達しないが、景気の拡大基調が続く中、需給ギャップがプラスで推移することで、2%に向けて徐々に上昇率を高めていく姿となる。複数の関係筋が明らかにした。

お知らせ-重複記事を削除します

午前9時16分に配信された「4月日銀展望リポート、21年度物価は1%台後半の公算=関係筋」は重複記事のため削除します。

再送-〔アングル〕ドコモ新料金、競争激化回避で携帯3社株上昇 総務省「競争期待」

NTTドコモが15日に通信料金の値下げを発表したが、16日の株式市場では携帯電話大手3社の株価が軒並み上昇した。これまでは収益悪化懸念が上値を抑えていたが、新料金が値下げで先行する2社と同水準にとどまり、市場は値下げ競争の激化回避と受け止めた。総務省幹部はドコモの価格改定について第1弾としては評価したものの、さらなる競争の進展に期待感を示した。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも15分遅れで表示されています。

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