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株式会社NTTドコモ

9437.T

現在値

3,875.00JPY

変化

5.00(+0.13%)

出来高

1,264,400

本日のレンジ

3,870.00

 - 

3,880.00

52週レンジ

2,678.00

 - 

3,928.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
3,870.00
始値
3,875.00
出来高
1,264,400
3か月平均出来高
224.36
高値
3,880.00
安値
3,870.00
52週高値
3,928.00
52週安値
2,678.00
発行済株式数
3,228.63
時価総額
12,494,800.00
予想PER
20.41
配当利回り
3.17

次のエベント

Q3 FY20 Term Ending March 31, 2021 NTT Docomo Inc Earnings Release

適時開示

その他

NTT Plans Record $4.7 Billion Bond Float To Fund Docomo Takeover- Nikkei

Kddi: Joint Statement Argues NTT's Takeover Of NTT Docomo Could Hinder Fair Competition In Telecoms Markets

NTT CEO: Latest Step Not Directly Linked To Efforts To Lower Mobile Charges

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株式会社NTTドコモとは

NTTドコモグループは、主に移動通信事業を行う。【事業内容】3つの事業セグメントで構成される。通信事業は、ロング・ターム・エヴォリューション(LTE)(Xi)サービスとフォーマ(FOMA)サービスを含む携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売等を行う。スマートライフ事業は、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービス等を行う。その他の事業は、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託等を行う。

業種

Communications Services

連絡先

Sanno Park Tower, 2-11-1, Nagata-cho

CHIYODA-KU, TKY

100-6150

Japan

+81.3.51561111

https://www.nttdocomo.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Kazuhiro Yoshizawa

President, Representative Director

Michio Fujiwara

Managing Executive Officer, Director of Business Planning, Director of Finance, Director

Takashi Hiroi

Managing Executive Officer, Director of Finance, Director

Naoki Tani

Chief Technology Officer, Managing Executive Officer, Chief Director of R&D Innovation

Motoyuki Ii

Vice President, Representative Director

統計

2.83 mean rating - 12 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

4.8K

2019

4.8K

2020

4.7K

2021(E)

4.6K
EPS (JPY)

2018

201.730

2019

187.790

2020

179.920

2021(E)

189.843
株価売上高倍率(過去12カ月)
20.56
株価売上高倍率(過去12カ月)
2.71
株価純資産倍率(四半期)
2.27
株価キャッシュフロー倍率
10.35
総負債/総資本(四半期)
6.84
長期負債/資本(四半期)
5.33
投資利益率(過去12カ月)
10.17
自己資本利益率(過去12カ月)
8.12

最新ニュース

最新ニュース

ドコモ新料金プラン、公正競争のきっかけに=武田総務相

武田良太総務相は4日の閣議後会見で、前日にNTTドコモが発表した新料金プランについて「公正な競争を導く大きなきっかけとして期待している」と述べ、他の通信会社の今後の取り組みにも期待を示した。

楽天株が6%超安、NTTドコモの新料金プラン発表を嫌気

楽天は大幅反落し6%超安での推移となっている。午前10時15分現在、東証1部の値下がり率第8位。NTTドコモが3日、携帯電話の新料金プランを発表したことなどが嫌気されている。

ドコモ、月2980円の新プラン 月内に現行料金の値下げも発表へ

NTTドコモは3日、携帯電話のデータ通信20ギガバイト(GB)で月額2980円とする新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。10月に発表したKDDIやソフトバンクの20GBの新プランより安い価格設定とした。2021年3月に提供を開始する。

携帯の低廉料金プラン、利用者にとって望ましい=官房長官

加藤勝信官房長官は3日午後の会見で、NTTドコモが同日に携帯電話のデータ通信20ギガバイト(GB)で月額2980円とする新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表したことに関連し、低廉な料金プランの発表は利用者にとって望ましいとの見解を示した。

ドコモ、月2980円の新プラン発表 KDDIやソフトバンクより安く

NTTドコモは3日、携帯電話のデータ通信20ギガバイト(GB)で月額2980円とする新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。10月に発表したKDDIやソフトバンクの20GBの新プランより安い価格設定とした。2021年3月に提供を開始する。

社債発行、国内外で2兆円を視野=ドコモTOB踏まえNTT社長

NTTの澤田純社長は2日、NTTドコモ株式の公開買い付け(TOB)の資金として金融機関から借り入れたブリッジローンの一部借り換えなどに充てるため、国内外での社債発行が2兆円程度になるとの見通しを述べた。ロイターのインタビューで語った。

携帯料金値下げ、国民負担の軽減実感できる環境を=武田総務相

武田良太総務相は1日の閣議後会見で、NTTドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で検討に入ったとの一部報道について、個別の経営判断にはコメントを控えるとした上で、コロナ禍で「国民負担が軽減されたという実感を味わってもらえるような環境を作ってもらいたい」と述べた。

菅首相が国土強靭化計画を指示と加藤官房長官、3次補正で処置

加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、国土強靭(きょうじん)化の5カ年計画を取りまとめるよう、菅義偉首相から指示があったことを明らかにした。増え続ける自然災害対策やインフラ老朽化対策などに、5年間で事業規模15兆円程度を追加することを目指すとし、まずは今年度3次補正予算で処置するとした。

BRIEF-加藤官房長官:菅首相が国土強靭化5カ年計画を指示

加藤勝信官房長官は1日午前、閣議後会見で以下の通り発言した。 * 加藤官房長官:菅首相が国土強靭化5カ年計画を指示 * 加藤官房長官:ドコモ値下げ検討報道、目に見える形での低廉化が大事 * 加藤官房長官:携帯料金、事業者間の乗り換え円滑化の議論も必要 * 加藤官房長官:韓国ステンレス鋼のWTO違反、速やかな撤廃を求める *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ドコモが携帯料金の値下げ検討、割安ブランドも新設=報道

国内メディアは、NTTドコモが携帯電話料金を引き下げる方向で検討に入ったと報じた。使ったデータ量に応じて課金する体系に改める。月30ギガバイトを使用した場合、現在の固定料金7150円よりも安くなると、日本経済新聞などは伝えている。

今日の株式見通し=続落、米国株安を嫌気 過熱感冷ます動き

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場で主要3指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢の展開となりそうだ。加えて、日本株の過熱感は依然として強い。きょうも目先の利益確定売りを急ぐ動きとなりそうだ。

NTTドコモ「検討しているのは事実」、携帯値下げ報道で

NTTドコモは30日、携帯料金の値下げや廉価ブランド導入に関する一部報道を受けて「様々な検討をしているのは事実」とのコメントを発表した。報道は正式な発表ではなく、決定したものはないとしている。

上昇、好需給が支え 29年ぶり2万7000円回復も=今週の東京株式市場

今週の東京株式市場は上昇が想定されている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響など懸念材料はあるものの、市場は過剰流動性相場の色彩を強めており、好需給に支えられるという。月末月初の週で重要経済指標が目白押しとなる中、需給状態の変調や想定外のサプライズ材料でも出ない限り、日経平均は1991年4月以来、29年ぶりに2万7000円を回復する可能性もある。

上昇、好需給が支え 29年ぶり2万7000円回復も=来週の東京株式市場

来週の東京株式市場は上昇が想定されている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響など懸念材料はあるものの、市場は過剰流動性相場の色彩を強めており、好需給に支えられるという。月末月初の週で重要経済指標が目白押しとなる中、需給状態の変調や想定外のサプライズ材料でも出ない限り、日経平均は1991年4月以来、29年ぶりに2万7000円を回復する可能性もある。

NTTドコモ、12月25日に上場廃止=東証

東京証券取引所は27日、NTTドコモの上場廃止日を12月25日と発表した。11月27日から12月24日までは整理銘柄指定期間となる。

株式こうみる:中間配当再投資で6月上昇相場の再来も=大和証 木野内氏

需給面で株価を支える要因になっていたNTTドコモのTOBに絡んだ還流資金による買いは一巡したものの、まだしばらく好需給の状態が続きそうだ。今週から来月前半にかけて、9月中間期の配当金が推定で約4兆円、投資家の手元に入ってくる。これらすべてが再投資に向けられる訳ではないが、かなりの額が株式市場に新規資金として流入することになるだろう。

午後3時のドルは104円前半、一時1週間ぶり高値

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅安の104円前半。株高などを背景に1週間ぶり高値をつける場面もあったが、上昇基調は続かなかった。

総務省が通信の競争環境を議論、NTTのドコモ完全子会社化受け

総務省は20日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を踏まえ、通信会社の公正競争確保に向けて必要な方策を検討する会議を開催すると発表した。年度内の取りまとめを目指す。NTTによるドコモの完全子会社化に対しては、KDDIなどの競合他社が懸念を表明している。固定通信と移動通信の各市場の変化や、移動通信分野での競争の進展、グローバル競争の激化などの環境変化を踏まえ、議論を進める。NTTのグループ経営強化による市場への影響も検討事項とする。必要に応じて制度改正も検討する。第1回会合は12月3日に開催の予定。NTTが16日まで実施した株式公開買...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「十字線」、5日移動平均線下回る

<16:33> 日経平均・日足は「十字線」、5日移動平均線下回る 日経平均・日足は短い上ヒゲと長い下ヒゲを伴う「十字線」。厳密に言えば実体部分は「陽」ながら、 値幅はわずか約5円、単独では気迷いを示す足となった。終値(2万5634円34銭=19日)は5日移 動平均線(2万5733円98銭=同)を下回っており、目先は調整含みの展開が見込まれる。ただ、短期 的な自律調整の可能性もあり、現時点では弱気になりにくい。25日移動平均線(2万4248円04銭= 同)を割り込むと失望感が強くなり、調整局面入りの可能性が出てくる。 <15:59> 新興株市場...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場はまちまち、巣ごもり銘柄に買い アララは初日値付かず

<15:59> 新興株市場はまちまち、巣ごも り銘柄に買い アララは初日値付かず 新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均は3日続落、東証マザーズ指数は続伸 となった。市場からは「国内でのコロナ感染者数増加を受け、巣ごもりやテレワークに関 連する銘柄が再び買われたようだ。当面はワクチンのニュースとコロナ感染のニュースで 、これらを売ったり買ったりする動きが繰り返されるだろう」(国内証券)との意見が聞 かれた。 日経ジャスダック平均は前営業日比0.12%安。個別では、不二硝子 、不 二ラテックス 、常磐開発 などが売られた。不二精機 、...

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