東京電力ホールディングス株式会社

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。

梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で、三菱重工業<7011.T>子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結する方向で調整していると報じられたことについて「コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べた。

梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で以下のように述べた。 * 梶山経産相：福島処理水の処分、27日に政府方針の決定はしない * 梶山経産相：三菱スペースジェット、コロナによる深刻な状況踏まえスケジュールの精査行っていると承知 * 梶山経産相：スペースジェットは重要なプロジェクト、引き続き関係者の尽力に期待したい ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

オーストラリアの富豪アンドリュー・フォレスト氏が保有する豪資源開発会社スコードロン・エナジーは２０日、ＪＥＲＡと丸紅<8002.T>が保有する豪ニューサウスウェールズ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の権益を取得したと明らかにした。同基地の開発促進が狙い。

梶山弘志経済産業相は１６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所で発生しているＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について「適切なタイミングで、政府が責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

政府が国内外で石炭火力発電を縮小する方針を打ち出した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電は、世界的に縮小・廃止の方向にあり、一見、日本も歩調を合わせたかに見える。しかし、専門家からは、既定路線の範囲内で「脱石炭火力」には程遠いとの指摘が出ている。地球温暖化の防止に向け、日本のエネルギー政策を見直すには、さらなる切り込みが求められている。

りらいあコミュニケーションズは反落。午前９時４５分現在、東証１部で値下がり率２位となっている。東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った同社が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造していた、と１１日付朝日新聞朝刊が報じ、嫌気されている。

東京電力ホールディングス <9501.T>傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、２０３０年代前半までに国内外で約１―２兆円を投資し、６００―７００万ＫＷの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分４００億円を含めて１０００億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ<TSLA.O>は、中国で生産される「モデル３」に低コストで寿命が長いバッテリーを年内か来年初めに採用する計画。これによりＥＶのコストはガソリン車とほぼ同じ水準になる。関係筋がロイターに明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が反発した流れを引き継ぎ、２万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

東京電力ホールディングス<9501.T>は３０日、２０２０年３月期連結決算に３５００億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。廃炉計画に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東京電力ホールディングスは３０日、２０２０年３月期連結決算に３５００億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。「廃炉中長期実行プラン２０２０」に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東京電力ホールディングス<9501.T>は２４日、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について、海洋放出、大気放出を実施する場合「（廃炉期間の）３０―４０年を有効に活用する」とし、一度に大量に放出することを避けることなどを盛り込んだ検討素案を発表した。３０―４０年は、事故発生からの廃炉期間となるため、事故から９年が経過した足元からは、２０―３０年内に行うことになる。

市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。

内需関連株に高い銘柄が目立っている。鹿島、イオン、三菱地所、東急、東京電力ホールディングスなど幅広い業種でしっかりとなった。現金給付も含めた政府の大規模な経済対策に対する期待の大きさから、買いが向かっている。

梶山弘志経済産業相は１７日、閣議後の会見で、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について地元関係者の意見を聞く場を設け、４月６日から行うことを明らかにした。まずは、福島市で行う。

未曽有の激震と大津波が原子力発電所を破壊し、福島県飯館村を放射能汚染地帯に変貌させた日から９年が過ぎた。いまは福島市に転居している大内和夫さん（６２）は、雨の中、かつて家族と暮らした自宅へ車を走らせた。家は歳月を経た痛みがあるものの、昔の姿で残っていた。

かつて買い物客などで賑わっていた表通りの商店街は人影のない廃屋の回廊と化し、ひび割れた舗装道路のあちこちから雑草が吹き出すように伸び広がっていた。水田だった場所には、放射能汚染土を詰め込んだ黒いビニール袋が何千個も積み上げられている。

ロイターはこのほど、地震による津波で３基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原子力発電所の独占取材を許された。事故から１０年近く、記者がここを訪れるのは４回目だった。