東京電力ホールディングス株式会社

関西電力が逆行高となっている。東証プライム市場の８割超が値下がりする中、足元の株価は３％超高の１２７０円近辺。

＜１６：０５＞　日経平均・日足は「小陽線」、5日線 が支持 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。終値は２万７４１３円８８ 銭。上下のヒゲは投資家の気迷いをうかがわせている。５日移動平均線（２万７２６０円 ５４銭＝２日）が下値支持線として機能しており、短期的には転換点を示唆している。 ＜１５：４５＞　新興株はマザーズ総合が反落、メルカリ大幅安 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比２．１９％安の６６０．５４ポイントと 反落した。前日に大幅高となったメルカリが利益確定売りに押され７％超安と大 幅安となり、指数を押し下げた。...

＜１５：４５＞　新興株はマザーズ総合が反落、メル カリ大幅安 新興株式市場は、マザーズ総合が前営業日比２．１９％安の６６０．５４ポイントと 反落した。前日に大幅高となったメルカリが利益確定売りに押され７％超安と大 幅安となり、指数を押し下げた。 メルカリは３１日、上場市場区分を６月７日付でグロースからプライムに変更すると 発表。ＴＯＰＩＸ連動ファンドなどの組み入れ需要への期待感から買われて前日は７％高 となっていた。今日は利益確定売りに押され、７．１１％安の２１１８円となった。 そのほか個別では、アンジェス、メドレー、そーせいグループ<...

＜１４：０４＞　日経平均は小動き、値幅約４２円　動きづらいとの声 日経平均はマイナス圏で小動き。目立った値動きがない状態で、後場の日経平均の値 幅は上下約４２円にとどまっている。時間外取引での米株先物は小幅プラス圏、外為市場 でドル／円は現在１３０．００円付近。 市場では「米長期金利の動向に加え、為替や原油価格の値動きが不安定で、動きづら い」（国内証券）との声が聞かれる。 午後２時現在の東証プライム市場の売買代金は１兆８５７８億３６００万円。東証３ ３業種では、鉱業、医薬品、精密機器、サービス業などの２５業種が値下がり。保険業、 ゴム...

　 ＜１３：０５＞　日経平均は小幅安で推移、米雇用統計発表前で徐々に模様眺め 後場に入り日経平均は小幅安の水準で推移している。２万７４００円付近での動きで 、寄り付きで前場の高値を上回り、下値では買いニーズがあることを示した。 ただ、３日には５月の米雇用統計が発表されるため、積極的には上値が取りにくいと いう。徐々に模様眺めとなってきた。市場では「米雇用統計の結果を見極めたいとのムー ドが強い。そのため、物色の流れはグロース系の輸出株ではなく、バリュー系の内需株に 向いているようだ」（国内証券）という。 　 ＜１１：４５＞　前場の日経平均...

２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６円３１銭安の２万７４１１円５８銭と小幅に反落した。米国株式市場が下落したことが嫌気され、一時は前日比２００円を超す下げとなったものの、中盤から押し目買いが入り下げ渋った。

中国電力が急伸している。島根県の丸山達也知事が中国電力島根原発２号機の再稼働への同意を表明したと伝わり、手掛かりとなっている。原発は火力発電に比べ燃料コストの低下が見込まれる。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８７円７５銭高の２万７３６９円４３銭と、大幅に続伸して取引を終えた。前週末の米国市場でインフレ高進への過度な警戒感が和らいでハイテク株を中心に株高となり、日本株も幅広く物色された。戻りの節目に意識された２万７０００円を大きく上回ったことで、買い戻しに弾みがついた。

ホテルニューグリーン柏崎の支配人・柴野孝宏さん（４４）は営業環境が思わしくないことに頭を悩ませている。ＪＲ柏崎駅前という好立地にあるものの、１９９８年開業当時の全盛期と比べると１６９ある部屋の稼働率は現在、半分程度に落ち込んでいる。東京電力・柏崎刈羽原子力発電所のバスツアーなど観光需要が消失したほか、原発作業関係者の宿泊も減っている。

豊田通商は３日続伸し、５％超高での推移となっている。２６日、 東京電力ホールディングスが保有する国内風力大手ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）の株式を豊田通商に１８５０億円で譲渡すると発表したことが好感されている。

東京電力ホールディングスと豊田通商グループは２６日、東電が保有するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）の株式を豊田通商に譲渡すると発表した。豊田通商はすでにユーラスエナジーの株式６０％を保有しており、残りの４０％を取得することで完全子会社化する。譲渡額は１８５０億円。

松野博一官房長官は１８日午後の記者会見で、愛知県内で工業用水の取水が停止している問題について、仮設ポンプの設置などの応急対応を行っており、１８日中の再開を目指していると述べた。

愛知県内の取水施設で起きた大規模な漏水は、一部の発電所の稼働が停止するなど影響が広がっている。操業を続ける企業も、貯蔵水や井戸水を活用するなど綱渡りの状況だ。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は１８日、愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模な漏水の影響で同日朝に工業用水の受水を停止した、と発表した。

日本経済新聞など国内メディアは、愛知県が１８日、豊田市や岡崎市の工場などに供給している工業用水について、取水施設での漏水で午前５時前から取水できなくなったと明らかにしたと報じた。午前９時ごろには、豊田市や岡崎市の一部を含む９市３町にある自動車工場など１３１事業所への給水が止まる見通しという。

ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１２日、２０３５年度までに国内事業からのＣＯ２排出量を１３年度比６０％削減する目標を掲げた。１億トン以上の削減になるという。水素・アンモニア混焼を進め、火力発電による排出量の低減を図る。小野田聡社長は会見で「ロシアのウクライナ侵攻で脱炭素化は加速する」と述べた。

ＪＥＲＡ（東京都中央区）の小野田聡社長らは１２日の会見で以下のように述べた。 * ＪＥＲＡ社長：ロシアからのＬＮＧ調達は10％以下、量としては代替調達可能 * ＪＥＲＡ社長：ロシアからＬＮＧのスポット調達はしていない * ＪＥＲＡ幹部：ロシア産石炭はターム契約で購入、切れた後は再契約しない方針 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１２日、電力需要に対応し、休止している火力発電所の再稼働を含むさまざまな需給対策について検討していると発表した。すでに袖ケ浦火力１号機の長期計画停止を解除し、４月１７日に運転準備を完了したという。

英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社３社は１１日、電源開発（Ｊパワー）に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。