東京電力ホールディングス株式会社

東京株式市場で日経平均株価は弱もちあいが想定されている。前日のシカゴ日経平均先物の下げ幅にサヤ寄せした後は一進一退になりそうだ。連日発表される企業決算を見極めたいとのムードが強くなるとの見方が出ている。前日にファナックが半導体不足を理由に下方修正を発表したことで、サプライチェーン（供給網）への不安が再び台頭。一方で業績上方修正銘柄も相次いでおり、決算内容で物色面が二極化する可能性が高い。

東京電力ホールディングスは２７日、２０２２年３月期通期の連結最終損益予想を１６０億円の赤字と、従来予想の６７０億円の黒字から下方修正した。９期ぶりの最終赤字となる。

東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米国株高という好材料がありながらも、日本株は前日の大幅高の反動があり、利益確定売りが優勢となった。ただ、国内での企業決算が本格化する中、好決算を材料視した物色は下支えとなり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。

東京株式市場で日経平均は８日続落した。朝方はオーバーナイトの米株高を好感し反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅は一時５００円超となった。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、日本株は乱高下する展開となった。日経平均が８日続落となるのは２００９年７月１０日以来、約１２年３カ月ぶり。

(続落日数を追加しました。) ［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日続落した。朝方はオー バーナイトの米株高を好感し反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅 は一時５００円超となった。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、日 本株は乱高下する展開となった。日経平均が８日続落となるのは２００９年７月１０日以 来、約１２年３カ月ぶり。 日本株は突っ込み警戒感から買い戻しが活発化し、朝方は前営業日比３８７円７０銭 高の２万８２０９円８２銭で高値を付けた。ただ、買い一巡後は一転して売り優勢の展開...

自民党総裁選の各候補者が掲げる脱炭素やデジタル化（ＤＸ）など政策テーマに関連した銘柄物色が盛んだ。ただ、選挙情勢は不透明感が強く、期待先行の「マネーゲーム」的な短期売買にすぎないとの指摘もある。長期投資家の買いが入り一段高となるためには次期総裁の実行力を見極める必要があるとみられている。

加藤勝信官房長官は１０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）幹部との協議で、１２月をめどに安全性を評価する専門家の派遣団が来日し、放出プロセスの安全性や処理水放出に伴う周辺への放射線の影響評価を行うことで合意したと明らかにした。

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１２月に調査団を派遣することになった。経済産業省が９日、明らかにした。放出される水の状態や処分手順の安全性、放射性物質の影響について評価する。

＜１６：３２＞　日経平均・日足は「小陽線」、引き続き過熱感くすぶる 日経平均・日足は「小陽線」となった。前日の中陽線に包まれる「はらみ線」の形状 で、膠着感もうかがえる。２５日移動平均線（２万８１７７円１４銭＝９日）からの乖離 は６．５０％にやや縮小したが、過熱感の目安とされる５％を引き続き上回っている。ボ リンジャーバンドではプラス２シグマ（２万９９２９円８６銭＝同）付近へと移行したが 、なお上昇しすぎの範囲内の水準で、短期的な過熱感はくすぶる。 ＜１５：５０＞　新興市場は反落、利益確定売りに押される 新興株市場では、東証マザーズ指数...

＜１５：５０＞　新興市場は反落、利益確定売りに押される 新興株市場では、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに反落した。利益 確定売りに押された。 マザーズ総合は前営業日比０．７１％安。１１００―１２００の価格帯が６―７月に もみあった水準でもあり、「やれやれの売りが出やすく、目先は上値が重くなりそう」（ 国内証券）との声が聞かれた。 メルカリ やＢＡＳＥ などの下げが指数の重しとなった。一方、ＦＲ ＯＮＴＥＯ は上場来高値を更新した。 日経ジャスダック平均は前営業日比０．０８％安。ウエストホールディングス<1407. T>などがさえなかった...

東京株式市場で日経平均は９日ぶりに反落した。前日までの上昇が急ピッチで、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。ただ、押し目買い意欲も強く、３万円を割り込むと下げ渋った。

＜１４：０２＞　日経平均は安値もみあい、先高観根強く下げ渋り 日経平均はきょうの安値圏でもみあい。利益確定売りに押されて徐々に水準を切り下 げた。東証１部の値下がり銘柄数は前引け時点比で増加し１５７５。ただ、２万９９００ 円台前半では押し目買いが入り、下げ渋っている。市場では「連騰後でもあり、売りが出 やすいが、先高観も根強く底堅い印象」（国内証券）との声が聞かれる。 ＜１２：３５＞　後場は３万円割れで始まる、ＳＱ算出控えて見送りムードも 後場寄り付きの日経平均は３万円を割り込んで始まった。ただ、すかさず押し目買い が入り、徐々に小戻す...

＜１２：３５＞　後場は３万円割れで始まる、ＳＱ算出控えて見送りムードも 後場寄り付きの日経平均は３万円を割り込んで始まった。ただ、すかさず押し目買い が入り、徐々に小戻す動きとなっている。その後は３万円前後の水準で推移。市場では「 メジャーＳＱ（特別清算指数）算出をあすに控えているため、後場は一段と見送りムード が強くなりそうだ」（国内証券）との声も聞かれる。 ＜１１：４０＞　前場の日経平均は９日ぶりに反落、高値警戒感から利益確定売り 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３９円８８銭安の３万００４１円３ ３銭となり、９日ぶりに反落...

９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３９円８８銭安の３万００４１円３３銭となり、９日ぶりに反落。前日までの上昇が急で高値警戒感から利益確定売りが優勢の展開となった。ただ、押し目買い意欲も強いことから、崩れる気配も感じられず、３万円台を維持する格好で弱もちあいとなっている。ＴＯＰＩＸも反落した。

東京電力ホールディングス、関西電力など電力株が大幅上昇で始まった。午前９時１０分現在、東証３３業種別株価指数で電力・ガス業は前日比９％を超す上昇となっている。自民党総裁選に出馬する意向とみられる河野太郎行政改革担当相が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、原発再稼働に向けて思惑が台頭。出遅れ感も手伝って電力株に買いが向かっている。

東京電力グループの再生可能エネルギー発電事業を担う東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、日本政府による温室効果ガス削減目標引き上げを受けて、再生可能エネルギー６００―７００万キロワット（ｋＷ）の新規開発目標の達成時期を「２０３０年度まで」に前倒しすることを明らかにした。これに伴い、純利益１０００億円も３０年度までに達成する、とした。

東京株式市場で日経平均は大幅続落した。１月６日に付けた年初来安値（２万７００２円１８銭を更新し、一時、昨年１２月２９日以来となる２万７０００円割れとなった。トヨタ自動車による減産の産業界への影響が引き続き警戒されたほか、米中の景気減速への懸念も上値を抑える要因となった。

全体の地合いが軟調となる中で、ディフェンシブ銘柄に堅調な銘柄が目立つ。午前９時２５分現在、東証３３業種で、食料品、医薬品、電気・ガス業などの業種が上昇。個別ではキッコーマン、第一三共、東京電力ホールディングスなどが堅調に推移している。ドル／円相場で円高の警戒感が出ていることも、これらの銘柄に資金が向かう要因になっているという。

東京電力ホールディングスは２１日、新たな再建計画を政府に提出したことに伴い、営業利益６９０億円、経常利益７４０億円とする２０２２年３月期の業績予想を公表した。