東京電力ホールディングス株式会社

＜１６：２５＞　日経平均・日足は「中陽線」、短期的な高値警戒感でも上値余地あり 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「中陽線」。日経平均は連日の昨年来高値（２万８１３９円０３銭 ＝８日）を更新した。短期急騰による高値警戒感はあるものの、日経平均の終値（２万８１６４円３４銭＝ １２日）と２５日移動平均線（２万６９５４円９４銭＝同）の上方乖離（かいり）率は４．５％にとどまっ ており、まだ上値余地はありそうだ。 ＜１５：５７＞　新興株市場は軟調、直近ＩＰＯに売り　マザーズは75日線がサポート 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数...

＜１５：５７＞　新興株市場は軟調、直近ＩＰＯに売り　マザーズは75日線がサポート 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反落した。直近ＩＰＯなどを中心 に利益確定売りの動きが見られた。マザーズ指数では７５日移動平均線（１２２４．６３ポイント＝１２日 ）を意識した動きが見られ、下値支持線として機能した。 日経ジャスダック平均は８日ぶりに反落し前営業日比０．０１％安。個別では、出前館 、ウエ ストホールディングス 、ハーモニック・ドライブ・システムズ などが軟調。フェローテッ クホールディングス 、オービス 、シンバイオ...

＜１４：４９＞　日経平均は高値圏でもみあい、電力株が堅調 日経平均は高値圏。現在、前営業日比１００円ほど高い２万８２００円台前半での推 移となっている。市場では「高値警戒感はあるものの、買い意欲が強い。香港ハンセン指 数や上海総合指数をはじめアジア株がしっかりした動きとなっていることも支えとなって いる」（国内証券）との声が聞かれた。 東証３３業種では、電力・ガス業が値上がり率トップ。寒波で電力需給がひっ迫する なかで、東京電力ホールディングス 、中部電力 、関西電力 など の電力株は軒並み堅調に推移している。 ＜１３：０４＞　日経平均...

電力株が軟調。東京電力ホールディングス、中国電力、四国電力、北海道電力は軒並み年初来安値を更新している。特段新しい材料はないものの、来月の１０─１２月期決算の発表を控え、機関投資家からウエート調整の売りが出ているという。

菅義偉首相は６日、参院予算委員会で、福島第１原子力発電所の処理水について「適切な時期に処分方針を決めていく」と述べた。松沢成文委員（日本維新の会）の質問に答えた。

東京電力ホールディングスは２８日、２０２１年３月期第２・四半期（４─９月）に６７７億円の原子力損害賠償費を特別損失として計上すると発表した。

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。

梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で、三菱重工業<7011.T>子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結する方向で調整していると報じられたことについて「コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べた。

梶山弘志経済産業相は２３日の閣議後会見で以下のように述べた。 * 梶山経産相：福島処理水の処分、27日に政府方針の決定はしない * 梶山経産相：三菱スペースジェット、コロナによる深刻な状況踏まえスケジュールの精査行っていると承知 * 梶山経産相：スペースジェットは重要なプロジェクト、引き続き関係者の尽力に期待したい ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

オーストラリアの富豪アンドリュー・フォレスト氏が保有する豪資源開発会社スコードロン・エナジーは２０日、ＪＥＲＡと丸紅<8002.T>が保有する豪ニューサウスウェールズ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の権益を取得したと明らかにした。同基地の開発促進が狙い。

梶山弘志経済産業相は１６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所で発生しているＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について「適切なタイミングで、政府が責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

政府が国内外で石炭火力発電を縮小する方針を打ち出した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電は、世界的に縮小・廃止の方向にあり、一見、日本も歩調を合わせたかに見える。しかし、専門家からは、既定路線の範囲内で「脱石炭火力」には程遠いとの指摘が出ている。地球温暖化の防止に向け、日本のエネルギー政策を見直すには、さらなる切り込みが求められている。

りらいあコミュニケーションズは反落。午前９時４５分現在、東証１部で値下がり率２位となっている。東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った同社が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造していた、と１１日付朝日新聞朝刊が報じ、嫌気されている。

東京電力ホールディングス <9501.T>傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、２０３０年代前半までに国内外で約１―２兆円を投資し、６００―７００万ＫＷの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分４００億円を含めて１０００億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ<TSLA.O>は、中国で生産される「モデル３」に低コストで寿命が長いバッテリーを年内か来年初めに採用する計画。これによりＥＶのコストはガソリン車とほぼ同じ水準になる。関係筋がロイターに明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が反発した流れを引き継ぎ、２万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

東京電力ホールディングス<9501.T>は３０日、２０２０年３月期連結決算に３５００億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。廃炉計画に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東京電力ホールディングスは３０日、２０２０年３月期連結決算に３５００億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。「廃炉中長期実行プラン２０２０」に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東京電力ホールディングス<9501.T>は２４日、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について、海洋放出、大気放出を実施する場合「（廃炉期間の）３０―４０年を有効に活用する」とし、一度に大量に放出することを避けることなどを盛り込んだ検討素案を発表した。３０―４０年は、事故発生からの廃炉期間となるため、事故から９年が経過した足元からは、２０―３０年内に行うことになる。