東京電力ホールディングス株式会社

りらいあコミュニケーションズは反落。午前９時４５分現在、東証１部で値下がり率２位となっている。東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った同社が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造していた、と１１日付朝日新聞朝刊が報じ、嫌気されている。

東京電力ホールディングス <9501.T>傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、２０３０年代前半までに国内外で約１―２兆円を投資し、６００―７００万ＫＷの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分４００億円を含めて１０００億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ<TSLA.O>は、中国で生産される「モデル３」に低コストで寿命が長いバッテリーを年内か来年初めに採用する計画。これによりＥＶのコストはガソリン車とほぼ同じ水準になる。関係筋がロイターに明らかにした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が反発した流れを引き継ぎ、２万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

東京電力ホールディングス<9501.T>は３０日、２０２０年３月期連結決算に３５００億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。廃炉計画に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東京電力ホールディングスは３０日、２０２０年３月期連結決算に３５００億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。「廃炉中長期実行プラン２０２０」に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東京電力ホールディングス<9501.T>は２４日、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について、海洋放出、大気放出を実施する場合「（廃炉期間の）３０―４０年を有効に活用する」とし、一度に大量に放出することを避けることなどを盛り込んだ検討素案を発表した。３０―４０年は、事故発生からの廃炉期間となるため、事故から９年が経過した足元からは、２０―３０年内に行うことになる。

市場では日本株は先週で底入れしたとの期待が生まれている。時間外取引で米株先物が下落する中、粘り腰を発揮しているためだ。政府の大型経済対策への期待から、内需関連株を買う動きが目立つ一方で、個人投資家の買い出動も相場を下支えする要因として注目されている。ただ、新型コロナウイルスの影響はとどまるところを知らず、感染拡大の中心になった欧米が落ち着くまで波乱の芽が残りそうな状況だ。

内需関連株に高い銘柄が目立っている。鹿島、イオン、三菱地所、東急、東京電力ホールディングスなど幅広い業種でしっかりとなった。現金給付も含めた政府の大規模な経済対策に対する期待の大きさから、買いが向かっている。

梶山弘志経済産業相は１７日、閣議後の会見で、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について地元関係者の意見を聞く場を設け、４月６日から行うことを明らかにした。まずは、福島市で行う。

未曽有の激震と大津波が原子力発電所を破壊し、福島県飯館村を放射能汚染地帯に変貌させた日から９年が過ぎた。いまは福島市に転居している大内和夫さん（６２）は、雨の中、かつて家族と暮らした自宅へ車を走らせた。家は歳月を経た痛みがあるものの、昔の姿で残っていた。

かつて買い物客などで賑わっていた表通りの商店街は人影のない廃屋の回廊と化し、ひび割れた舗装道路のあちこちから雑草が吹き出すように伸び広がっていた。水田だった場所には、放射能汚染土を詰め込んだ黒いビニール袋が何千個も積み上げられている。

ロイターはこのほど、地震による津波で３基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原子力発電所の独占取材を許された。事故から１０年近く、記者がここを訪れるのは４回目だった。

福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について、経済産業省の有識者小委員会は３１日、海洋放出のほうが水蒸気放出に比べて「より確実に実施できる」とし、海洋放出の優位性を示した取りまとめ案を大筋了承した。現在も残る風評被害に上乗せした形の新たな風評被害も想定され「徹底的に対策を講じるべき」と指摘している。

地震による津波ですべての電源を失い、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こしてからまもなく９年、福島第一原発では今も防護服に身を包んだ作業員ががれきを撤去していた。

政府は２７日に開いた廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、東京電力ホールディングス<9501.T>福島第１原子力発電所の廃止に向けた「中長期ロードマップ」の改訂を決めた。ダスト飛散を抑制するための工法の変更で、１・２号機の燃料取り出し時期を現行ロードマップの２３年度めどから大きく後ずれさせた。１―６号機全機での取り出し完了は３１年内とし、燃料デブリ取り出しを２号機から行うことも明記した。

韓国オリンピック委員会は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに参加する選手のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材を日本に持ち込むことを計画している。東京電力<9501.T>福島第１原発事故の影響による食の安全を懸念しているためという。

東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発した。米中通商協議に対する不安が若干後退したほか、外為市場でドル／円が落ち着いて推移したことを好感、さらに前日の引け味が良かったことから買い優勢で始まった。調整に一巡感が台頭したものの、週末とあって次第に見送りムードが強まり、後半は伸び悩んだ。東証１部の売買代金は２兆円を割り込んでいる。

韓国の原子力委員会は２０日、日本政府が東京電力の福島第１原発の汚染水放出に関する情報開示に消極的なことが、影響を最小限にとどめようとする近隣慮国の取り組みの障害になっていると指摘した。