for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

東京電力ホールディングス株式会社

9501.T

現在値

409.00JPY

変化

24.00(+6.23%)

出来高

79,885,300

本日のレンジ

371.00

 - 

411.00

52週レンジ

266.00

 - 

466.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
385.00
始値
379.00
出来高
79,885,300
3か月平均出来高
307.70
高値
411.00
安値
371.00
52週高値
466.00
52週安値
266.00
発行済株式数
1,602.20
時価総額
657,270.20
予想PER
3.60
配当利回り
--

次のエベント

Q3 2021 Tokyo Electric Power Company Holdings Inc Earnings Release

適時開示

その他

TEPCO Chairman Takashi Kawamura To Step Down - Nikkei

Tepco & Softbank Among Backers Of Blockchain System Which Will Assign Monetary Value To Carbon Reductions - Nikkei

Starwood Energy To Sell 50 Percent Interest In Compass Power Generation To JERA

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

東京電力ホールディングス株式会社とは

東京電力ホールディングスは、電気事業を中心とする事業を行う。【事業内容】同社は、4つの事業セグメントを通じて事業を展開する。ホールディングス事業は、経営サポート、各基幹事業会社への共通サービスの提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等を行う。フュエル&パワー事業は、火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資を行う。パワーグリッド事業は、送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全を行う。エナジーパートナー事業は、顧客の要望に沿ったトータルソリューションの提案・サービスの提供及び電源調達を行う。

業種

Electric Utilities

連絡先

1-1-3, Uchisaiwai-cho

CHIYODA-KU, TKY

100-8560

Japan

+81.3.63731111

https://www.tepco.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Shoei Utsuda

Independent Chairman of the Board of Directors

Tomoaki Kobayakawa

Executive President, Representative Executive Officer, Manager of Nuclear Reform Special Taskforce, Director

Seiji Moriya

Chief Financial Officer, Executive Vice President, Representative Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Seiichi Fubasami

Executive Vice President, Representative Executive Officer, President of Subsidiary, Director

Mitsushi Saiki

Executive Vice President

統計

4.00 mean rating - 2 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

5.9K

2019

6.3K

2020

6.2K

2021(E)

5.6K
EPS (JPY)

2018

198.520

2019

145.060

2020

31.650

2021(E)

113.530
株価売上高倍率(過去12カ月)
--
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.11
株価純資産倍率(四半期)
0.32
株価キャッシュフロー倍率
3.33
総負債/総資本(四半期)
174.74
長期負債/資本(四半期)
82.13
投資利益率(過去12カ月)
-2.68
自己資本利益率(過去12カ月)
-1.81

最新ニュース

最新ニュース

12日の日経平均は3日続伸、高値警戒の中で売り買い交錯

東京株式市場で日経平均は3日続伸した。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、1990年8月以来、約30年ぶりの高値水準となった。11日の米国株式市場は前週に最高値を付けたことから利食い売りが優勢となり、主要株価3指数が下落。日経平均は反落スタート後、一時239円58銭安の2万7899円45銭まで下げ幅を拡大する場面があったが、徐々に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上した。高値警戒感が生じる一方で買い意欲も依然として強く、日経平均は売り買いの交錯の中でもみあいとなった。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陽線」、短期的な高値警戒感でも上値余地あり

<16:25> 日経平均・日足は「中陽線」、短期的な高値警戒感でも上値余地あり 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「中陽線」。日経平均は連日の昨年来高値(2万8139円03銭 =8日)を更新した。短期急騰による高値警戒感はあるものの、日経平均の終値(2万8164円34銭= 12日)と25日移動平均線(2万6954円94銭=同)の上方乖離(かいり)率は4.5%にとどまっ ており、まだ上値余地はありそうだ。 <15:57> 新興株市場は軟調、直近IPOに売り マザーズは75日線がサポート 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場は軟調、直近IPOに売り マザーズは75日線がサポート

<15:57> 新興株市場は軟調、直近IPOに売り マザーズは75日線がサポート 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反落した。直近IPOなどを中心 に利益確定売りの動きが見られた。マザーズ指数では75日移動平均線(1224.63ポイント=12日 )を意識した動きが見られ、下値支持線として機能した。 日経ジャスダック平均は8日ぶりに反落し前営業日比0.01%安。個別では、出前館 、ウエ ストホールディングス 、ハーモニック・ドライブ・システムズ などが軟調。フェローテッ クホールディングス 、オービス 、シンバイオ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値圏でもみあい、電力株が堅調

<14:49> 日経平均は高値圏でもみあい、電力株が堅調 日経平均は高値圏。現在、前営業日比100円ほど高い2万8200円台前半での推 移となっている。市場では「高値警戒感はあるものの、買い意欲が強い。香港ハンセン指 数や上海総合指数をはじめアジア株がしっかりした動きとなっていることも支えとなって いる」(国内証券)との声が聞かれた。 東証33業種では、電力・ガス業が値上がり率トップ。寒波で電力需給がひっ迫する なかで、東京電力ホールディングス 、中部電力 、関西電力 など の電力株は軒並み堅調に推移している。 <13:04> 日経平均...

ホットストック:電力株は軒並み年初来安値、機関投資家などがポジション調整売りか

電力株が軟調。東京電力ホールディングス、中国電力、四国電力、北海道電力は軒並み年初来安値を更新している。特段新しい材料はないものの、来月の10─12月期決算の発表を控え、機関投資家からウエート調整の売りが出ているという。

福島原発処理水、適切な時期に処分方針決めていく=菅首相

菅義偉首相は6日、参院予算委員会で、福島第1原子力発電所の処理水について「適切な時期に処分方針を決めていく」と述べた。松沢成文委員(日本維新の会)の質問に答えた。

東電HD、9月中間期に原子力損害賠償費677億円を特損計上

東京電力ホールディングスは28日、2021年3月期第2・四半期(4─9月)に677億円の原子力損害賠償費を特別損失として計上すると発表した。

アングル:日本「脱炭素」で重い腰、電力安定供給へ課題も

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。

スペースジェット、コロナ影響踏まえスケジュール精査と承知=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で、三菱重工業<7011.T>子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結する方向で調整していると報じられたことについて「コロナによる深刻な状況を踏まえ、スケジュールの精査を行っていると承知している」と述べた。

BRIEF-梶山経産相:三菱スペースジェット、スケジュールの精査行っていると承知

梶山弘志経済産業相は23日の閣議後会見で以下のように述べた。 * 梶山経産相:福島処理水の処分、27日に政府方針の決定はしない * 梶山経産相:三菱スペースジェット、コロナによる深刻な状況踏まえスケジュールの精査行っていると承知 * 梶山経産相:スペースジェットは重要なプロジェクト、引き続き関係者の尽力に期待したい *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

豪資源会社、丸紅とJERAから豪LNG輸入基地の権益取得

オーストラリアの富豪アンドリュー・フォレスト氏が保有する豪資源開発会社スコードロン・エナジーは20日、JERAと丸紅<8002.T>が保有する豪ニューサウスウェールズ州の液化天然ガス(LNG)輸入基地の権益を取得したと明らかにした。同基地の開発促進が狙い。

原発処理水処分は先送りできず、政府が責任もって結論=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は16日の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所で発生しているALPS(多核種除去設備)処理水の処分について「適切なタイミングで、政府が責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

アングル:既定路線の「脱石炭火力」、温暖化対応へ さらなる切り込み必要

政府が国内外で石炭火力発電を縮小する方針を打ち出した。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電は、世界的に縮小・廃止の方向にあり、一見、日本も歩調を合わせたかに見える。しかし、専門家からは、既定路線の範囲内で「脱石炭火力」には程遠いとの指摘が出ている。地球温暖化の防止に向け、日本のエネルギー政策を見直すには、さらなる切り込みが求められている。

ホットストック:りらいあは反落、電話勧誘の音声データ改ざんを嫌気

りらいあコミュニケーションズは反落。午前9時45分現在、東証1部で値下がり率2位となっている。東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った同社が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造していた、と11日付朝日新聞朝刊が報じ、嫌気されている。

インタビュー:2030年代前半までに再エネ開発に1―2兆円投資=東電RP社長

東京電力ホールディングス <9501.T>傘下で再生可能エネルギー専業会社東京電力リニューアブルパワー(東京都千代田区)の文挾誠一社長は、ロイターとのインタビューに応じ、2030年代前半までに国内外で約1―2兆円を投資し、600―700万KWの洋上風力・水力発電事業の開発を行うと述べた。既存の水力発電分400億円を含めて1000億円の利益規模を目指す。加速する脱炭素の流れが追い風となる。

米テスラ、中国産EVに革新的なバッテリー搭載へ=関係筋

米電気自動車(EV)メーカーのテスラ<TSLA.O>は、中国で生産される「モデル3」に低コストで寿命が長いバッテリーを年内か来年初めに採用する計画。これによりEVのコストはガソリン車とほぼ同じ水準になる。関係筋がロイターに明らかにした。

訂正:今日の株式見通し=反発、米株高を好感 決算発表ピークで個別物色

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数が反発した流れを引き継ぎ、2万円台を回復するとみられている。国内では企業の決算発表がピークを迎える中、内容を確認しながら個別に物色する動きとなりそうだ。

東電HD、今期純利益790億円の見込み 災害特損3500億円計上

東京電力ホールディングス<9501.T>は30日、2020年3月期連結決算に3500億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。廃炉計画に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

東電HD、20年3月期に災害特損3500億円計上へ 燃料デブリ取出費用

東京電力ホールディングスは30日、2020年3月期連結決算に3500億円の災害特別損失を計上する見通しと発表した。「廃炉中長期実行プラン2020」に基づき想定した燃料デブリ取り出しにかかる支出のうちの、取り出し準備などの作業費用という。

福島ALPS処理水、海洋・大気放出は今後30年内で実施=東電が素案

東京電力ホールディングス<9501.T>は24日、福島第1原子力発電所にたまり続けるALPS(多核種除去設備)処理水の処分方法について、海洋放出、大気放出を実施する場合「(廃炉期間の)30―40年を有効に活用する」とし、一度に大量に放出することを避けることなどを盛り込んだ検討素案を発表した。30―40年は、事故発生からの廃炉期間となるため、事故から9年が経過した足元からは、20―30年内に行うことになる。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up