東京電力ホールディングス株式会社

加藤勝信官房長官は１６日午前の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。

中国外務省は１５日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、日本政府が決定した福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に厳重に抗議したことを明らかにした。

加藤勝信官房長官は１６日午前の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、風評被害への対策などを議論する関係閣僚会議の初会合を同日開催したと発表した。

中国商務省は１５日、福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出が食品や農産品の安全性や通商に及ぼす影響を検証する方針を示した。高峰報道官が定例会見で述べた。

加藤勝信官房長官は１５日午前の定例会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が１３日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにした。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するという。

加藤勝信官房長官は１４日午前の会見で、東芝に対する複数の海外ファンドからの買収提案に関連し、外為法にのっとり厳正に審査することになるとの見方を改めて示した。車谷暢昭社長の辞任についてはコメントを控えた。

原子力規制委員会は１４日、東京電力ホールディングスに対して、柏崎刈羽原発（新潟県）への特定核燃料物質の移動を禁じる是正措置命令の発出を正式に決めた。

加藤勝信官房長官は１４日午前の会見で以下の通り発言した。 * 加藤官房長官：首相不在中にコロナ対策本部開催なら、自身が代理務める * 加藤官房長官：東芝の社長人事、コメント控える * 加藤官房長官：重要インフラ企業、事業を安定的に経営できる体制構築求められる＝東芝に関連し * 加藤官房長官：処理水の輸送、直ちに実現可能でない＝吉村知事の大阪湾放出提言で ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

菅義偉首相は１３日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて記者団の質問に応じ、処理水は放射性物質の濃度が十分低いため、安倍晋三前首相が同原発について「アンダーコントロール（制御下にある）」と発言したことと「矛盾しない」と述べた。

中国外務省は１３日、日本が福島第１原発の処理水を海洋放出すると決定したことについて、「極めて無責任」だと批判した。

菅義偉首相は１３日、東京電力福島第１原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて記者団の質問に応じ、処理水は放射性物質の濃度が十分低いため、安倍晋三前首相が同原発について「アンダーコントロール（制御下にある）」と発言したことと「矛盾しない」と述べた。

加藤勝信官房長官は１３日午前の記者会見で、福島第１原発処理水の海洋放出決定を受け、週内にも自身を議長とする関係閣僚会議を発足させると発表した。「安全性などについて科学的根拠に基づく客観的な情報発信が必要だ」と指摘。「将来的に必要な予算については、躊躇（ちゅうちょ）なく確保して具体的な対策を講じていく」と述べた。

政府は１３日、福島第１原子力発電所にたまり続ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水を海洋放出することを決めた。原子力規制委員会の許可を経て、東京電力ホールディングスがおよそ２年後に放出を開始する。政府は風評被害対策としてモニタリングの強化や情報公開を徹底するとしているが、漁業関係者や近隣国からの懸念は根強い。

米国務省は米東部時間１２日、日本政府が福島第１原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水を海洋放出することを決めたことについて、「世界的な安全基準に沿った手法を採用した」と評価した。

政府は１３日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」を開き、福島第１原子力発電所にたまり続ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水を海洋放出することを決めた。原子力規制委員会の許可を経て、東京電力ホールディングスが２年程度後に放出を開始する。懸案となっている風評被害対策としては、モニタリングの強化や情報公開の徹底などを行う方針。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１３日、福島第１原子力発電所にたまっている多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の海洋放出決定を受けて「大変重く受け止めている」と述べた。海洋放出を決めた閣僚会議出席後、官邸で記者団に対して述べた。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１３日、原発処理水の海洋放出を政府が決定したことを受けて以下のように述べた。

菅義偉首相は１３日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」で、福島第１原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含んだ処理水について、政府を挙げた風評被害対策を前提に２年程度後に海洋放出すると表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが監視する。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１３日、原発処理水の海洋放出を政府が決定したことを受けて以下のように述べた。