東京電力ホールディングス株式会社

ＪＥＲＡ（東京都中央区）は２２日、子会社を通じてベルギーの大手洋上風力発電事業者パークウィンドを約１５．５億ユーロで買収すると発表した。今年中に完了する見込み。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）が昨年シンガポールで発行したドル建て社債について、環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）が１４日、シンガポール証券取引所（ＳＧＸ）に異議を申し立てた。ウクライナ情勢が燃料費に与える具体的な影響など、財務と法的リスクに関する重要情報の開示が不十分だとしている。

米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は９日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を手掛けるフリーポートＬＮＧのテキサス州の輸出プラントでの積み込み作業再開申請を承認した。同プラントは全米２位の規模で、２０２２年６月の火災以降、稼働を停止している。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２円１１銭安の２万７５８４円３５銭と小幅に３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株が総じて軟調で、指数の重しになった。材料難から動意に乏しくなる中、後場にトヨタ自動車が決算を発表するとイベント通過の安心感もあって指数は下げ幅を縮小した。

米液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出２位のフリーポートＬＮＧが、長期稼働停止中のテキサス州の輸出プラントについて、ＬＮＧ積み込み再開に向けて連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）の承認を申請したことが、ＦＥＲＣへの提出文書で２日明らかになった。フリーポートは３日までの回答を求めている。

東京電力ホールディングスが軟調に推移している。同社は１日、２０２２年４ー１２月期の最終損益が前年同期の９８億円の黒字から一転、６５０９億円の赤字になったと発表し、嫌気する動きが先行した。株価は一時４．８％安に下落した。

松野博一官房長官は３１日午後の会見で、サイバー安全保障の分野で対応能力を主要欧米諸国と同等以上に引き上げることを目指し、法律や体制などの整備を図るため、準備室を３１日付で新設したと述べた。

東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は３０日、２３年３月期連結純損益見通しを従来の２０００億円の損失から１０００億円の黒字へと上方修正した。ＬＮＧ（液化天然ガス）の調達環境改善を業績に反映した。

東京電力ホールディングスと中部電力が出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は３０日、２３年３月期連結純損益見通しを従来の２０００億円の損失から１０００億円の黒字へと上方修正した。ＬＮＧ（液化天然ガス）の調達環境改善を業績に反映した。

今年１月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が４１年８カ月ぶりの上昇率となり、注目を集める中で、サービス価格が前年比１．２％増と１％を超える上昇となった。今年の春闘で非製造業の企業が人材確保のための大幅な賃上げに踏み切った場合、今年後半にサービス価格が大幅に上昇する可能性がある。日銀の物価見通しが上方修正され、政治的なインパクトをもたらす可能性もありそうだ。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２３日、子会社の東電エナジーパートナー（ＥＰ）が家庭用電気料金の値上げを申請したと発表した。燃料価格の高騰や円安が続いていることが理由で、平均２９．３１％の値上げを行う。また、東電ＨＤの２０２３年３月期の連結業績について、燃料・卸電力市場価格の上昇などにより経常損益が５０２０億円と過去最大の赤字になる見通しと明らかにした。

東京電力ホールディングスは２３日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）の増資３０００億円を引き受けると発表した。燃料価格の高騰などを受けて東電ＥＰが巨額損失を計上する見通しとなり、債務超過を回避するために必要と判断した。

東京電力ホールディングス傘下で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー（ＥＰ）は２３日、６月から規制料金を見直すことを決め、値上げを申請したと発表した。燃料価格の高騰や円安の継続などが背景で、標準的な使用量の家庭の電気料金は２８．６％の値上げとなる見込みだという。

東京電力ホールディングスは２３日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）の増資３０００億円を引き受けると発表した。東電ＥＰは昨年８月にも東電ＨＤに対し、２０００億円の増資を実施している。

東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比１４８円３０銭高の２万６５５３円５３銭で取引を終えた。前日下落した反動で押し目買いが入り、底堅い展開となった。米株先物の上昇や、為替がじりじりと円安方向に振れていることで投資家心理が改善し、買いが広がった。

読売新聞など国内メディアは２０日、東京電力ホールディングスが来週にも家庭向け規制料金の引き上げを申請する方針を固めたと報じた。値上げ幅は３割程度で、時期は６月以降を想定しているという。

東京電力ホールディングスが後場に一段高となっている。家庭向け電気代の「規制料金」について、来週にも経済産業省に引き上げ申請を行う方針を固めたと読売新聞電子版など国内メディアが報じ、手掛かりになった。

政府は１３日に開催した関係閣僚会議で、東京電力福島第１原子力発電所にたまる処理水の海洋放出の時期について「春から夏ごろを見込む」と示した。松野博一官房長官は閣議後会見で「政府全体で全力を挙げて安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでいく」と述べた。

政府は１３日に開催した関係閣僚会議で、東京電力福島第１原子力発電所にたまる処理水の海洋放出の時期について「春から夏ごろを見込む」と示した。