東京電力ホールディングス株式会社

加藤勝信官房長官は１０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）幹部との協議で、１２月をめどに安全性を評価する専門家の派遣団が来日し、放出プロセスの安全性や処理水放出に伴う周辺への放射線の影響評価を行うことで合意したと明らかにした。

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１２月に調査団を派遣することになった。経済産業省が９日、明らかにした。放出される水の状態や処分手順の安全性、放射性物質の影響について評価する。

＜１６：３２＞　日経平均・日足は「小陽線」、引き続き過熱感くすぶる 日経平均・日足は「小陽線」となった。前日の中陽線に包まれる「はらみ線」の形状 で、膠着感もうかがえる。２５日移動平均線（２万８１７７円１４銭＝９日）からの乖離 は６．５０％にやや縮小したが、過熱感の目安とされる５％を引き続き上回っている。ボ リンジャーバンドではプラス２シグマ（２万９９２９円８６銭＝同）付近へと移行したが 、なお上昇しすぎの範囲内の水準で、短期的な過熱感はくすぶる。 ＜１５：５０＞　新興市場は反落、利益確定売りに押される 新興株市場では、東証マザーズ指数...

＜１５：５０＞　新興市場は反落、利益確定売りに押される 新興株市場では、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに反落した。利益 確定売りに押された。 マザーズ総合は前営業日比０．７１％安。１１００―１２００の価格帯が６―７月に もみあった水準でもあり、「やれやれの売りが出やすく、目先は上値が重くなりそう」（ 国内証券）との声が聞かれた。 メルカリ やＢＡＳＥ などの下げが指数の重しとなった。一方、ＦＲ ＯＮＴＥＯ は上場来高値を更新した。 日経ジャスダック平均は前営業日比０．０８％安。ウエストホールディングス<1407. T>などがさえなかった...

東京株式市場で日経平均は９日ぶりに反落した。前日までの上昇が急ピッチで、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。ただ、押し目買い意欲も強く、３万円を割り込むと下げ渋った。

＜１４：０２＞　日経平均は安値もみあい、先高観根強く下げ渋り 日経平均はきょうの安値圏でもみあい。利益確定売りに押されて徐々に水準を切り下 げた。東証１部の値下がり銘柄数は前引け時点比で増加し１５７５。ただ、２万９９００ 円台前半では押し目買いが入り、下げ渋っている。市場では「連騰後でもあり、売りが出 やすいが、先高観も根強く底堅い印象」（国内証券）との声が聞かれる。 ＜１２：３５＞　後場は３万円割れで始まる、ＳＱ算出控えて見送りムードも 後場寄り付きの日経平均は３万円を割り込んで始まった。ただ、すかさず押し目買い が入り、徐々に小戻す...

＜１２：３５＞　後場は３万円割れで始まる、ＳＱ算出控えて見送りムードも 後場寄り付きの日経平均は３万円を割り込んで始まった。ただ、すかさず押し目買い が入り、徐々に小戻す動きとなっている。その後は３万円前後の水準で推移。市場では「 メジャーＳＱ（特別清算指数）算出をあすに控えているため、後場は一段と見送りムード が強くなりそうだ」（国内証券）との声も聞かれる。 ＜１１：４０＞　前場の日経平均は９日ぶりに反落、高値警戒感から利益確定売り 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３９円８８銭安の３万００４１円３ ３銭となり、９日ぶりに反落...

９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３９円８８銭安の３万００４１円３３銭となり、９日ぶりに反落。前日までの上昇が急で高値警戒感から利益確定売りが優勢の展開となった。ただ、押し目買い意欲も強いことから、崩れる気配も感じられず、３万円台を維持する格好で弱もちあいとなっている。ＴＯＰＩＸも反落した。

東京電力ホールディングス、関西電力など電力株が大幅上昇で始まった。午前９時１０分現在、東証３３業種別株価指数で電力・ガス業は前日比９％を超す上昇となっている。自民党総裁選に出馬する意向とみられる河野太郎行政改革担当相が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、原発再稼働に向けて思惑が台頭。出遅れ感も手伝って電力株に買いが向かっている。

東京電力グループの再生可能エネルギー発電事業を担う東京電力リニューアブルパワー（東京都千代田区）の文挾誠一社長は、日本政府による温室効果ガス削減目標引き上げを受けて、再生可能エネルギー６００―７００万キロワット（ｋＷ）の新規開発目標の達成時期を「２０３０年度まで」に前倒しすることを明らかにした。これに伴い、純利益１０００億円も３０年度までに達成する、とした。

東京株式市場で日経平均は大幅続落した。１月６日に付けた年初来安値（２万７００２円１８銭を更新し、一時、昨年１２月２９日以来となる２万７０００円割れとなった。トヨタ自動車による減産の産業界への影響が引き続き警戒されたほか、米中の景気減速への懸念も上値を抑える要因となった。

全体の地合いが軟調となる中で、ディフェンシブ銘柄に堅調な銘柄が目立つ。午前９時２５分現在、東証３３業種で、食料品、医薬品、電気・ガス業などの業種が上昇。個別ではキッコーマン、第一三共、東京電力ホールディングスなどが堅調に推移している。ドル／円相場で円高の警戒感が出ていることも、これらの銘柄に資金が向かう要因になっているという。

東京電力ホールディングスは２１日、新たな再建計画を政府に提出したことに伴い、営業利益６９０億円、経常利益７４０億円とする２０２２年３月期の業績予想を公表した。

三菱ケミカルホールディングスは１９日、小林喜光会長が　　６月２４日付で退任する人事を発表した。取締役は続ける。小林氏は東京電力ホールディングス会長に就任する予定。

日本政府が福島第１原発の処理水海洋放出を決定したことを巡り、韓国・済州島の漁業団体が１３日、日本政府を済州地裁に提訴した。聯合ニュースが報じた。

日本郵政は２３日、東京電力ホールディングスと脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと発表した。政府が気候変動問題への取り組みを促す中、同社も郵便局などにおける太陽光発電の導入などを進める。

加藤勝信官房長官は１６日午前の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。

中国外務省は１５日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、日本政府が決定した福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に厳重に抗議したことを明らかにした。

加藤勝信官房長官は１６日午前の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、風評被害への対策などを議論する関係閣僚会議の初会合を同日開催したと発表した。