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中部電力株式会社

9502.T

現在値

1,294.00JPY

変化

-10.00(-0.77%)

出来高

3,075,200

本日のレンジ

1,277.00

 - 

1,302.00

52週レンジ

1,112.00

 - 

1,393.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,304.00
始値
1,286.00
出来高
3,075,200
3か月平均出来高
72.05
高値
1,302.00
安値
1,277.00
52週高値
1,393.00
52週安値
1,112.00
発行済株式数
756.14
時価総額
980,852.00
予想PER
12.52
配当利回り
3.86

次のエベント

Chubu Electric Power Co Inc Annual Shareholders Meeting

適時開示

その他

Chubu Electric Says JERA to continue buying thermal coal and LNG from Russia in year ending March 31 2023

Japan Fair Trade Commission Raids Chubu Electric, Kansai Electric, Chugoku Electric For Suspected Anti-Trust Operations - Jiji

Mitsubishi Corp, Chubu Electric Say Completed 4.1 Billion Euro Acqusition Of Dutch Power Firm Eneco On March 24

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中部電力株式会社とは

中部電力グループは、電気事業及びガスやオンサイトエネルギー等を供給するエネルギー事業をコア領域とし、関連する設備の拡充や保全のための建設、資機材供給のための製造等の事業を行う。【事業内容】3つの事業セグメントで構成される。販売事業セグメントは、ガス・パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開を行う。電力ネットワーク事業セグメントは、電力ネットワークサービスの提供を行う。JERA事業セグメントは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売を行う。また、液化天然ガスの販売、エネルギー設備の設計・運転・メンテナンス等の総合エネルギー事業、屋内線・配電線工事及び電気通信工事、広告、リース及び損害保険代理事業、電気計器の製造・整備・修理・検定、配電に関する支障樹木の伐採関連業務・用地業務、不動産の賃貸・管理、自動車のリース・整備・修理、火力・原子力発電所の保修工事、送電線・変電所等の工事、発電関連設備の運転・保守・管理、液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送り出しに関する業務、情報処理サービス、ソフトウェアの開発・保守、プラント配管工事及び空調・衛生設備工事、電気通信サービス及び電気通信機器の賃貸等サービス、ドイツ海底送電事業への投資事業等も行う。

業種

Electric Utilities

連絡先

1, Higashishin-cho,

Higashi-ku

NAGOYA-SHI, ACH

461-8680

Japan

+81.52.9518211

http://www.chuden.co.jp

エグゼクティブリーダーシップ

Satoru Katsuno

Chairman of the Board, Representative Director

Kingo Hayashi

President, Executive President, Representative Director

Hitoshi Mizutani

Chief Financial Officer, Executive Vice President, Chief Director of Business Administration, Representative Director

Shinya Otani

Executive President of Subsidiary, Director

Hiromu Masuda

Executive Vice President, Manager of Hamaoka Nuclear Power General Business Center

統計

3.00 mean rating - 5 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

3.1K

2021

2.9K

2022

2.7K

2023(E)

2.9K
EPS (JPY)

2020

216.106

2021

194.650

2022

-56.900

2023(E)

104.135
株価売上高倍率(過去12カ月)
--
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.36
株価純資産倍率(四半期)
0.49
株価キャッシュフロー倍率
6.58
総負債/総資本(四半期)
138.82
長期負債/資本(四半期)
108.57
投資利益率(過去12カ月)
-0.86
自己資本利益率(過去12カ月)
-0.68

最新ニュース

最新ニュース

愛知の大規模漏水、企業活動に影響 一部の発電所稼働停止

愛知県内の取水施設で起きた大規模な漏水は、一部の発電所の稼働が停止するなど影響が広がっている。操業を続ける企業も、貯蔵水や井戸水を活用するなど綱渡りの状況だ。

JERA、最大出力でも5日間の発電可能 今朝受水を停止

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(東京都中央区)は18日、愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模な漏水の影響で同日朝に工業用水の受水を停止した、と発表した。

愛知の工業用水、午前9時前に停止へ トヨタなどに影響も=日経

日本経済新聞など国内メディアは、愛知県が18日、豊田市や岡崎市の工場などに供給している工業用水について、取水施設での漏水で午前5時前から取水できなくなったと明らかにしたと報じた。午前9時ごろには、豊田市や岡崎市の一部を含む9市3町にある自動車工場など131事業所への給水が止まる見通しという。

JERA、CO2排出量を35年度までに13年度比60%削減

JERA(東京都中央区)は12日、2035年度までに国内事業からのCO2排出量を13年度比60%削減する目標を掲げた。1億トン以上の削減になるという。水素・アンモニア混焼を進め、火力発電による排出量の低減を図る。小野田聡社長は会見で「ロシアのウクライナ侵攻で脱炭素化は加速する」と述べた。

BRIEF-JERA社長:ロシアからのLNG調達は10%以下、量としては代替調達可能

JERA(東京都中央区)の小野田聡社長らは12日の会見で以下のように述べた。 * JERA社長:ロシアからのLNG調達は10%以下、量としては代替調達可能 * JERA社長:ロシアからLNGのスポット調達はしていない * JERA幹部:ロシア産石炭はターム契約で購入、切れた後は再契約しない方針 *この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

JERA、休止火力発電所の再稼働を含む需給対策について検討中

JERA(東京都中央区)は12日、電力需要に対応し、休止している火力発電所の再稼働を含むさまざまな需給対策について検討していると発表した。すでに袖ケ浦火力1号機の長期計画停止を解除し、4月17日に運転準備を完了したという。

Jパワーに気候変動対応の拡大求める株主提案、英マンなど3社

英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社3社は11日、電源開発(Jパワー)に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。

中部電力、ロシア産石炭・LNG調達継続 変更も検討

中部電力の坪内優和課長は28日の決算会見で、2022年度もロシアから石炭、液化天然ガス(LNG)の調達を続ける方針だと述べた。ただ、リスクもあり「調達ソースの変更も検討している」とした。

ホットストック:東電力HDがしっかり、首相が原発再稼働に言及

東京電力ホールディングスがしっかりとなっている。岸田文雄首相が、中長期的な経済政策として原発の再稼働に言及したことが手掛かりとなっている。原発は火力発電に比べ燃料コストの低下が見込まれる。中部電力や関西電力もプラスとなっている。

気候変動対策の強化を、三井住友FGなど4社に豪環境団体が株主提案

豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。環境問題に関する株主提案の動きは広がっており、企業への圧力は一段と高まっている。

ホットストック:東電などの電力株や再エネ関連が大幅高、岸田発言で思惑

電力株がしっかり。東京電力ホールディングスの株価は一時10%超高の422円となり、年初来高値(421円=3月31日)を更新した。午前10時40分現在、東証プライム市場の値上がり率トップとなっている。そのほか、中部電力やレノバ、ウエストホールディングス、イーレックスなどの再生可能エネルギー関連の一角も上昇している。

訂正-日本政府も企業も情報確認に追われる、ロシア産ガス輸入ルーブル建て

ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの購入費をルーブルで支払うよう求めたことを受け、日本政府や企業は情報の確認に追われている。

米が打診したLNGの欧州融通、日本は慎重に検討=関係者

米国が日本に対し、調達した液化天然ガス(LNG)の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。この先気温が一段と下がり、国内で需要が高まることが予想されることから、慎重に見極める。

中部電力、今期純損益見通しを赤字に修正 燃料価格高騰で

中部電力は28日、2022年3月期の連結純損益見通しを450億円の赤字に下方修正した。従来は250億円の黒字を見込んでいた。

東京電力、他社に電力融通を要請 厳しい寒さで

東京電力パワーグリッドは6日、厳しい寒さで電力需要が高まっているため、「電力広域的運営推進機関」に電力融通を依頼した。

JERA、豪ガス田の権益取得 LNG調達へ

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(東京都中央区)は8日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益12.5%を取得すると発表した。2025年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス(LNG)を生産する。年間約42.5万トンの権益相当分のLNGを引き取る。

JERA、米フリーポートLNGデベロップメント社に約25億ドル出資

JERAは15日、米国のフリーポートLNGプロジェクトを運営するフリーポートLNGデベロップメント(FLNG社)に出資すると発表した。米子会社を通じ、インフラファンドであるGlobal Infrastructure Partnersの子会社が保有するFLNG社の全権益約25.7%を約25億ドルで取得する。

五島市沖の洋上風力発電事業者、戸田建などの共同事業体を選定

国土交通省と経済産業省は11日、再エネ海域利用法に基づく長崎県五島市沖の洋上風力発電事業者として、戸田建設を代表として6社からなるコンソーシアムを選定したと発表した。

関西電と中部電に公取委が立入検査、共同で顧客獲得の制限疑い

関西電力と中部電力は13日、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表した。

12日の日経平均は3日続伸、高値警戒の中で売り買い交錯

東京株式市場で日経平均は3日続伸した。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、1990年8月以来、約30年ぶりの高値水準となった。11日の米国株式市場は前週に最高値を付けたことから利食い売りが優勢となり、主要株価3指数が下落。日経平均は反落スタート後、一時239円58銭安の2万7899円45銭まで下げ幅を拡大する場面があったが、徐々に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上した。高値警戒感が生じる一方で買い意欲も依然として強く、日経平均は売り買いの交錯の中でもみあいとなった。

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