中部電力株式会社

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は１８日、愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模な漏水の影響で同日朝に工業用水の受水を停止した、と発表した。

日本経済新聞など国内メディアは、愛知県が１８日、豊田市や岡崎市の工場などに供給している工業用水について、取水施設での漏水で午前５時前から取水できなくなったと明らかにしたと報じた。午前９時ごろには、豊田市や岡崎市の一部を含む９市３町にある自動車工場など１３１事業所への給水が止まる見通しという。

ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１２日、２０３５年度までに国内事業からのＣＯ２排出量を１３年度比６０％削減する目標を掲げた。１億トン以上の削減になるという。水素・アンモニア混焼を進め、火力発電による排出量の低減を図る。小野田聡社長は会見で「ロシアのウクライナ侵攻で脱炭素化は加速する」と述べた。

ＪＥＲＡ（東京都中央区）の小野田聡社長らは１２日の会見で以下のように述べた。 * ＪＥＲＡ社長：ロシアからのＬＮＧ調達は10％以下、量としては代替調達可能 * ＪＥＲＡ社長：ロシアからＬＮＧのスポット調達はしていない * ＪＥＲＡ幹部：ロシア産石炭はターム契約で購入、切れた後は再契約しない方針 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

ＪＥＲＡ（東京都中央区）は１２日、電力需要に対応し、休止している火力発電所の再稼働を含むさまざまな需給対策について検討していると発表した。すでに袖ケ浦火力１号機の長期計画停止を解除し、４月１７日に運転準備を完了したという。

英ヘッジファンドのマン・グループら大手資産運用会社３社は１１日、電源開発（Ｊパワー）に対し、気候変動対応に関する株主提案を提出したと発表した。パリ協定に沿う短期・中期の排出削減目標の策定と開示などを求めている。

中部電力の坪内優和課長は２８日の決算会見で、２０２２年度もロシアから石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を続ける方針だと述べた。ただ、リスクもあり「調達ソースの変更も検討している」とした。

東京電力ホールディングスがしっかりとなっている。岸田文雄首相が、中長期的な経済政策として原発の再稼働に言及したことが手掛かりとなっている。原発は火力発電に比べ燃料コストの低下が見込まれる。中部電力や関西電力もプラスとなっている。

豪環境非政府組織（ＮＧＯ）は１３日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など４社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。環境問題に関する株主提案の動きは広がっており、企業への圧力は一段と高まっている。

電力株がしっかり。東京電力ホールディングスの株価は一時１０％超高の４２２円となり、年初来高値（４２１円＝３月３１日）を更新した。午前１０時４０分現在、東証プライム市場の値上がり率トップとなっている。そのほか、中部電力やレノバ、ウエストホールディングス、イーレックスなどの再生可能エネルギー関連の一角も上昇している。

ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの購入費をルーブルで支払うよう求めたことを受け、日本政府や企業は情報の確認に追われている。

米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。この先気温が一段と下がり、国内で需要が高まることが予想されることから、慎重に見極める。

中部電力は２８日、２０２２年３月期の連結純損益見通しを４５０億円の赤字に下方修正した。従来は２５０億円の黒字を見込んでいた。

東京電力パワーグリッドは６日、厳しい寒さで電力需要が高まっているため、「電力広域的運営推進機関」に電力融通を依頼した。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は８日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益１２．５％を取得すると発表した。２０２５年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する。年間約４２．５万トンの権益相当分のＬＮＧを引き取る。

ＪＥＲＡは１５日、米国のフリーポートＬＮＧプロジェクトを運営するフリーポートＬＮＧデベロップメント（ＦＬＮＧ社）に出資すると発表した。米子会社を通じ、インフラファンドであるGlobal Infrastructure Partnersの子会社が保有するＦＬＮＧ社の全権益約２５．７％を約２５億ドルで取得する。

国土交通省と経済産業省は１１日、再エネ海域利用法に基づく長崎県五島市沖の洋上風力発電事業者として、戸田建設を代表として６社からなるコンソーシアムを選定したと発表した。

関西電力と中部電力は１３日、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表した。

東京株式市場で日経平均は３日続伸した。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、１９９０年８月以来、約３０年ぶりの高値水準となった。１１日の米国株式市場は前週に最高値を付けたことから利食い売りが優勢となり、主要株価３指数が下落。日経平均は反落スタート後、一時２３９円５８銭安の２万７８９９円４５銭まで下げ幅を拡大する場面があったが、徐々に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上した。高値警戒感が生じる一方で買い意欲も依然として強く、日経平均は売り買いの交錯の中でもみあいとなった。