関西電力株式会社

公正取引委員会は３０日、企業向けの電力販売で顧客の獲得を制限するカルテルを結んだとして、独占禁止法違反で中国電力と中部電力、九州電力の３社などに総額約１０１０億円の課徴金納付を命じた。

オーストラリアのオリジン・エナジーは２７日、カナダ投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントが主導する企業連合からの１５３億５０００万豪ドル（１０２億１０００万米ドル）の買収提案受け入れに合意した。実現すれば、オーストラリアではプライベートエクイティに後押しされた過去最大級の案件となる。

西村康稔経産相は３１日の閣議後会見で、日産自動車と仏自動車大手ルノーが相互出資比率を同等とする交渉で合意すると発表したことについて、あらためて歓迎の意を示した上で「当事者が十分納得する形で、ウィンウィンとなるよう協議が進むことを期待する」と述べた。

原子力規制委員会は３０日、関西電力から高浜原発４号機の原子炉が自動停止したとの連絡を受けたと発表した。中性子量急減の警報が出たという。

西村康稔経産相は２３日の閣議後会見で、春闘について「５％、さらにはプラスアルファの賃上げを期待したい」との認識を改めて示した。十倉雅和会長（住友化学会長）と連合の芳野友子会長がこの日の朝都内で会談し、今年の春闘が事実上スタートした。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例会見で、送配電子会社の顧客情報漏洩が新たに九州電力でも発覚したことについて、九州電力の社長として「現場の社員の問題ではなく、そういう対応にした経営側の問題がなかったのか検証していく」と述べた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり、日経平均は１日を通して軟調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合の下落幅が大きかったことを受けて値がさの半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、週末を控えているほか、米経済指標の公表をにらみ、売り一巡後はもみ合いとなった。

電力株が堅調に推移している。東京電力ホールディングスが６．６％高、東北電力が４．１％高、関西電力が３．１％高、九州電力が２．４％高となっている。午前９時２５分現在、東証３３業種で電気・ガス業は値上がり率トップ。

関西電力の広報担当者によると、９日午後２時５７分ごろ、高浜原発（福井県高浜町）１号機の建屋外にある海水電解装置室で火災報知器が作動した。作業員が初期消火に当たり、午後３時２８分ごろ消防が鎮火を確認した。

＜１５：３６＞　日経平均・日足は「小陽線」、5日線が25日線を下抜け 日経平均・日足は上に長く下に短いヒゲを伴う、「上影陽線」に近い「小陽線」とな った。終値は２万７６８６円４０銭。上影陽線の出現は売りサインと捉えられることもあ り、下値リスクが警戒される。 ５日移動平均線（２万７８７９円３３銭＝７日）が２５日線（２万７８９８円５３銭 ＝同）を上から下に突き抜け、「デッドクロス」となった。目先の日経平均は軟調な地合 いが見込まれる中、下値支持線として意識される７５日線（２万７６０３円０２銭＝同） や２００日線（２万７２１１円４８銭＝同）...

＜１５：１０＞　新興株はマザーズが小反発、新規ＩＰＯ銘柄がしっかり 新興株市場はマザーズ総合が前営業日比０．６４％高の７７９．０７ポイントと小幅 に反発した。東証グロース市場指数は同０．６４％高の９９０．１３ポイントだった。 新興株市場はここのところ軟調な地合いが続いていたが、米金利の上昇一服感を受け てグロース（成長）株が買われた。特に、新規ＩＰＯ銘柄の物色が活発になった。 個別では、ｐｌｕｓｚｅｒｏ、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥが堅調。ティー ケーピーは８％高と、商いを伴って上昇した。 一方、リボミック、Ａｉｍｉｎｇ、ブライトパス・バイオ はさえない...

＜１４：１２＞　後場の日経平均は小動き、材料不足で様子見姿勢強まる 後場に入り、日経平均は前営業日比約１６０円安の２万７７００円台前半で推移して いる。前場に引き続き、値がさ株や半導体関連株の下落が下げをけん引している。一方、 東証プライム市場の騰落数では６割以上が値上がりし、底堅さもみられる。 市場では、「手掛かり材料が乏しい上、来週に米国の重要イベントを控え、様子見姿 勢が強まっている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。 米金融政策動向を巡っては、「政策金利の最終到達点がどうなるか現時点では織り込 みづらい」（同）との意見...

７日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２８円９３銭安の２万７７５６円９４銭と反落した。米金融引き締めが長期化するとの思惑がくすぶり出足から軟調で、特に値がさ株や半導体関連株の下げが相場の重しとなった。売りが一巡した後は、徐々に下げ幅が縮小。円安を支えとした輸出株や、原油価格の下落を好感した電力株の底堅さが目立った。

電力株が堅調で、関西電力が２．９％高、北陸電力２．６％高で推移している。東証３３業種では、電気・ガス業が上昇率トップとなっている。米ＷＴＩ先物が続落していることが材料視された。

企業向けの電力販売を巡り、大手電力会社４社がカルテルを結んでいたとされる問題で、中部電力、九州電力、中国電力の３社は１日、公正取引委員会から排除措置命令書と課徴金納付命令書などの処分案に関して意見聴取通知書を受領したと発表した。

三菱重工業と米石油ガス開発大手エクソンモービルは３０日、二酸化炭素（ＣＯ２）回収技術で提携したと発表した。三菱重のＣＯ２回収技術とエクソンのＣＯ２回収・貯留技術を組み合わせることで回収から貯留まで一気通貫で提供する体制を整え、エネルギー分野の脱炭素に向けたプロジェクトの受注拡大を狙う。

三菱重工業は２９日、関西電力など電力４社と共同で従来の加圧水型軽水炉より安全性を高めた革新軽水炉のプラントのコンセプトを確立して今後、基本設計を進めていくと発表した。電力４社は、関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

三菱重工業が１．８％高で推移している。日経ビジネス電子版は２９日、同社と関西電力など電力会社４社が、次世代の原子力発電所を共同開発することが分かったと報じ、材料視されている。市場では「エネルギー開発は同社の目玉事業で、新たな材料が出て好感されている」（国内運用会社）との声が聞かれる。

関西電力は２９日、定期検査中の美浜原発３号機について、３０日に運転を再開すると発表した。その後、９月１日に調整運転を開始し、２６日に総合負荷性能検査を実施、本格運転を始める予定、としている。