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関西電力株式会社

9503.T

現在値

1,065.50JPY

変化

-6.50(-0.61%)

出来高

2,252,300

本日のレンジ

1,063.50

 - 

1,077.00

52週レンジ

912.00

 - 

1,267.50

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
1,072.00
始値
1,077.00
出来高
2,252,300
3か月平均出来高
60.09
高値
1,077.00
安値
1,063.50
52週高値
1,267.50
52週安値
912.00
発行済株式数
893.11
時価総額
1,006,322.00
予想PER
11.73
配当利回り
4.66

次のエベント

Q2 2022 Kansai Electric Power Co Inc Earnings Release

適時開示

その他

Kansai Electric Power Approached Sadayuki Sakakibara As Candidate For Chairman - Nikkei

Kansai Electric Chairman And President To Hold News Conference At 0600 GMT Regarding Management Changes And Third-Party Panel

Kansai Electric Says Chairman Yagi To Resign Effective Wednesday

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関西電力株式会社とは

関西電力グループは、主に総合エネルギー・送配電事業、情報通信事業及び不動産事業等を行う。【事業内容】3つの事業セグメントで構成される。電気事業は、主に電力の供給を行う。ガス・その他エネルギー事業は、電気以外のガス、ユーティリティサービス等のエネルギー・ソリューションの提供を行う。情報通信事業は、総合的な情報通信サービスを提供する。また、不動産関連サービスや生活関連サービスを提供する不動産・暮らし事業も行う。

業種

Electric Utilities

連絡先

3-6-16, Nakanoshima, Kita-ku

OSAKA-SHI, OSK

530-8270

Japan

+81.6.64418821

https://www.kepco.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Sadayuki Sakakibara

Chairman of the Board, Independent Director

Takashi Morimoto

President, Representative Executive Officer, Director

Koji Inada

Vice President, Representative Executive Officer, Director

Toyokazu Misono

Vice President, Representative Executive Officer, Director

Nozomi Mori

Vice President, Representative Executive Officer, Director

統計

2.57 mean rating - 7 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2019

3.3K

2020

3.2K

2021

3.1K

2022(E)

2.6K
EPS (JPY)

2019

128.830

2020

145.550

2021

122.020

2022(E)

91.387
株価売上高倍率(過去12カ月)
10.84
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.34
株価純資産倍率(四半期)
0.57
株価キャッシュフロー倍率
2.66
総負債/総資本(四半期)
280.77
長期負債/資本(四半期)
197.90
投資利益率(過去12カ月)
1.49
自己資本利益率(過去12カ月)
1.15

最新ニュース

最新ニュース

アングル:期待先行の政策関連物色、次期自民総裁の実行力見極めへ

自民党総裁選の各候補者が掲げる脱炭素やデジタル化(DX)など政策テーマに関連した銘柄物色が盛んだ。ただ、選挙情勢は不透明感が強く、期待先行の「マネーゲーム」的な短期売買にすぎないとの指摘もある。長期投資家の買いが入り一段高となるためには次期総裁の実行力を見極める必要があるとみられている。

東電など電力株が大幅高、原発めぐる河野氏発言を受け

東京電力ホールディングス、関西電力など電力株が大幅上昇で始まった。午前9時10分現在、東証33業種別株価指数で電力・ガス業は前日比9%を超す上昇となっている。自民党総裁選に出馬する意向とみられる河野太郎行政改革担当相が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、原発再稼働に向けて思惑が台頭。出遅れ感も手伝って電力株に買いが向かっている。

五島市沖の洋上風力発電事業者、戸田建などの共同事業体を選定

国土交通省と経済産業省は11日、再エネ海域利用法に基づく長崎県五島市沖の洋上風力発電事業者として、戸田建設を代表として6社からなるコンソーシアムを選定したと発表した。

再送-〔情報BOX〕主な企業のワクチン接種の取組状況

企業が新型コロナウイルスワクチンを従業員に接種する「職域接種」の受付が8日、始まった。政府は「最低1000人に2回、計2000回程度の接種を行うことを基本」として人数や期間の計画を提出するよう求めているが、大規模接種はほぼすべての企業にとって未経験の事態。開始まで2週間を切り、各社で「手探りの突貫工事」(製造業の総務担当者)が行われている。

お知らせ-重複記事を削除します

17時07分に配信した「関西電力、美浜原発3号機を6月下旬に再稼働へ」は、重複して配信されたため削除しました。

関電の40年超える原発3基、福井県知事が再稼働に同意

福井県の杉本達治知事は28日、運転開始から40年を超えた原子力発電所3基の再稼働に同意した。関西電力が同日発表した。

40年超える関西電力の原発3基、福井県知事が再稼働に同意

福井県の杉本達治知事は28日、運転開始から40年を超えた原子力発電所3基の再稼働に同意した。関西電力が同日発表した。

関西電と中部電に公取委が立入検査、共同で顧客獲得の制限疑い

関西電力と中部電力は13日、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けたと発表した。

12日の日経平均は3日続伸、高値警戒の中で売り買い交錯

東京株式市場で日経平均は3日続伸した。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、1990年8月以来、約30年ぶりの高値水準となった。11日の米国株式市場は前週に最高値を付けたことから利食い売りが優勢となり、主要株価3指数が下落。日経平均は反落スタート後、一時239円58銭安の2万7899円45銭まで下げ幅を拡大する場面があったが、徐々に下げ幅を縮小し、プラス圏に浮上した。高値警戒感が生じる一方で買い意欲も依然として強く、日経平均は売り買いの交錯の中でもみあいとなった。

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「中陽線」、短期的な高値警戒感でも上値余地あり

<16:25> 日経平均・日足は「中陽線」、短期的な高値警戒感でも上値余地あり 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「中陽線」。日経平均は連日の昨年来高値(2万8139円03銭 =8日)を更新した。短期急騰による高値警戒感はあるものの、日経平均の終値(2万8164円34銭= 12日)と25日移動平均線(2万6954円94銭=同)の上方乖離(かいり)率は4.5%にとどまっ ており、まだ上値余地はありそうだ。 <15:57> 新興株市場は軟調、直近IPOに売り マザーズは75日線がサポート 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数...

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場は軟調、直近IPOに売り マザーズは75日線がサポート

<15:57> 新興株市場は軟調、直近IPOに売り マザーズは75日線がサポート 新興株市場は軟調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反落した。直近IPOなどを中心 に利益確定売りの動きが見られた。マザーズ指数では75日移動平均線(1224.63ポイント=12日 )を意識した動きが見られ、下値支持線として機能した。 日経ジャスダック平均は8日ぶりに反落し前営業日比0.01%安。個別では、出前館 、ウエ ストホールディングス 、ハーモニック・ドライブ・システムズ などが軟調。フェローテッ クホールディングス 、オービス 、シンバイオ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値圏でもみあい、電力株が堅調

<14:49> 日経平均は高値圏でもみあい、電力株が堅調 日経平均は高値圏。現在、前営業日比100円ほど高い2万8200円台前半での推 移となっている。市場では「高値警戒感はあるものの、買い意欲が強い。香港ハンセン指 数や上海総合指数をはじめアジア株がしっかりした動きとなっていることも支えとなって いる」(国内証券)との声が聞かれた。 東証33業種では、電力・ガス業が値上がり率トップ。寒波で電力需給がひっ迫する なかで、東京電力ホールディングス 、中部電力 、関西電力 など の電力株は軒並み堅調に推移している。 <13:04> 日経平均...

水素普及に業界超えた協議会が発足、88社参画 来年2月に政策提言

トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど9社が理事会員となり、自動車、インフラ、金融、商社などの企業が業界の垣根を超えて水素サプライチェーン形成を推進するための協議会を立ち上げた。7日時点で88社が会員企業として参画。来年2月には政府に政策提言を行う予定としている。

関電、大飯原発の設置許可取り消し判決は「承服できず」

関西電力は4日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の原発設置許可に関する行政訴訟で国の設置許可を取り消す地裁判決が出たことについて、「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない」とのコメントを発表した。

UPDATE 1-関電、大飯原発の設置許可取り消し判決は「承服できず」

関西電力は4日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の原発設置許可に関する行政訴訟で国の設置許可を取り消す地裁判決が出たことについて、「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない」とのコメントを発表した。

電力各社に報告命令、関電問題を受けて=経産省

経済産業省は7日、関西電力 <9503.T>の役員らが金品を受領していた問題を受けて、関電以外の電力各社に対し、電気事業法に基づく報告を求めたと発表した。

関電への業務改善命令手続きで「不適切行為」、関係者を処分

経済産業省は31日、関西電力 <9503.T>に対して行った業務改善命令に手続き上の不備があったことで、関係者の処分を行ったと発表した。梶山弘志経産相は閣議後の会見で「不適切な行為があった」としながらも「改ざんではない」との認識を示した。

経産省、金品受領で関電に業務改善命令 再発防止策求める

経済産業省は16日、役職員が金品を受領していた関西電力に対して業務改善命令を出し、再発防止策を策定し、実施することを求めた。

BHP、石油事業で2020年代以降に高いリターン見込む

英豪系資源大手BHPグループ<BHPB.L><BHP.AX>は11日、石油事業が2020年代中およびそれ以降に高いリターンとキャッシュフローを生み出すとの見通しを示した。

WTO、多国間の共通ルールのためには必要=梶山経産相

梶山弘志経済産業相は29日、多国間の共通ルール作りのために世界貿易機関(WTO)は必要との認識を示した。ロイターなど報道各社のインタビューに答えた。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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