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東北電力株式会社

9506.T

現在値

626.00JPY

変化

6.00(+0.97%)

出来高

534,400

本日のレンジ

622.00

 - 

632.00

52週レンジ

565.00

 - 

837.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
620.00
始値
622.00
出来高
534,400
3か月平均出来高
48.52
高値
632.00
安値
622.00
52週高値
837.00
52週安値
565.00
発行済株式数
500.02
時価総額
316,313.20
予想PER
-1.74
配当利回り
2.38

次のエベント

Q3 2023 Tohoku Electric Power Co Inc Earnings Release

適時開示

その他

Operation Of Thermal Power Plant In Japan's Fukushima That Supplies Energy To Tepco, Tohoku Electric's Coverage Area Halted Due To Technical Issues - TV Asahi

Tohoku Electric says it will continue buying LNG From Russia's Sakhalin-2 project in year ending March 31 2023

Tohoku Electric Power lowers conversion price for 2018 due and 2020 due euro-yen denominated convertible bonds

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東北電力株式会社とは

東北電力グループは、企業グループの中心として電気事業を営んで、東北6県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業とする。【事業内容】同社は、2つのセグメントを展開する。電気事業は、エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されて、電力を供給する。建設業は、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う。

業種

Electric Utilities

連絡先

1-7-1, Hon-cho, Aoba-ku

SENDAI-SHI, MYG

980-8550

Japan

+81.22.2252111

http://www.tohoku-epco.co.jp

エグゼクティブリーダーシップ

Jiro Masuko

Chairman of the Board, Representative Director

Kojiro Higuchi

President, Executive President, Representative Director

Toshinori Abe

Vice President, Executive Vice President, Representative Director

Kazuhiro Ishiyama

Vice President, Executive Vice President, Representative Director

Hiromitsu Takano

Executive Vice President, Vice President, Representative Director

統計

3.00 mean rating - 5 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2020

2.2K

2021

2.3K

2022

2.1K

2023(E)

2.8K
EPS (JPY)

2020

126.320

2021

58.810

2022

-216.840

2023(E)

-360.875
株価売上高倍率(過去12カ月)
--
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.12
株価純資産倍率(四半期)
0.55
株価キャッシュフロー倍率
--
総負債/総資本(四半期)
521.31
長期負債/資本(四半期)
461.73
投資利益率(過去12カ月)
-7.75
自己資本利益率(過去12カ月)
-5.81

最新ニュース

最新ニュース

UPDATE 1-JERA、サハリン2新会社からLNG調達継続 九州電力も検討

東京電力と中部電力が出資するJERA(東京都中央区)は、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新会社と液化天然ガス(LNG)調達の長期契約を結んだ。同事業からLNGを調達していた電力・ガス会社のうち、契約を継続したことを正式に明らかにしたのは同社が初めて。九州電力も契約を継続する方向で検討している。

再送岸田首相、次世代原発の開発検討加速を指示 稼働期間の延長も

岸田文雄首相は24日午後、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「GX実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。年末までに具体的な結論を出すよう求めた。審査合格済みの原発7基の再稼働を目指す方針も示した。

ホットストック:東京電力が上昇、経産省が原発再稼働目指す方針との報道を材料視

東京電力ホールディングスが商いを伴って上昇している。経済産業省が国内原発の再稼働を目指す方針を示すとの報道を材料視した。このほか、中部電力、関西電力、東北電力など他の電力株も高い。

UPDATE 1-サハリン2の支払い口座変更、直ちに業務に支障はない=経産相

萩生田光一経済産業相は2日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新会社への移管について「新会社が設立されたという情報はいまだない」と述べ、引き続き動向を注視していく考えを示した。

ホットストック:東北電が大幅安、通期営業赤字拡大予想を嫌気

東北電力が大幅安となっている。午後1時現在、東証プライム市場で値下がり率第5位。前週末に2023年3月期の業績見通しについて赤字が拡大すると明らかにしたことが嫌気された。

UPDATE 2-サハリン2運営会社、欧州系銀モスクワ支店通じたLNG支払い打診=関係者

極東ロシアの石油・天然ガス開発を手掛けるサハリン・エナジー・インベストメント社が、液化天然ガス(LNG)の買い手に対し、欧州系銀行のモスクワ支店を通じた支払いに変更するよう打診したことが分かった。決済通貨も米ドル以外に変えるよう、買い手と協議をしている。

勿来火力発電所、夕方前に一部復旧見込み 安定供給に必要な電力は確保

常磐共同火力によると、福島県いわき市の勿来火力発電所9号機が停止している。30日午前3時ごろに機器のトラブルが発生した。経産省は、夕方前には一部復旧する見込みとしている。

BRIEF-勿来火力発電所9号機、夕方前をめどに復旧見込み=経産省

* 勿来火力発電所9号機、夕方前をめどに復旧見込み=経産省

日本が原発にどう取り組むか「本気で議論するべき」=電事連会長

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は20日の定例会見で、エネルギー価格が上がる中、日本が原子力発電にどう取り組むか「本気で議論するべきだ」と述べた。

東北電力、ロシア産石炭の調達予定ない LNGは継続=幹部

東北電力の二階堂宏樹・上席執行役員東京支社長は28日の決算会見で「今年度はロシア産石炭の調達の予定はない」と述べた。

東京電力管内の「需給ひっ迫警報」は継続、東北電力管内は解除=経産省

経済産業省は、東京電力管内で発令していた「需給ひっ迫警報」を23日も継続すると22日発表した。一方、東北電力管内は、十分な供給力が確保できる見込みだとして警報を解除した。

今晩の停電の恐れはなくなった、節電など奏功=経産省

経済産業省は22日夜、東京電力・東北電力管内で発生が懸念されていた電力需給のひっ迫による停電の恐れはなくなったと発表した。企業などから節電の協力を得られ、今晩、電力不足の調整のための揚水式発電を継続できる見通しが立ったという。

東電管内で一層踏み込んだ節電を要請、夕方以降に一部停電可能性も

経済産業省は22日、午前の東京電力管内での電力需要は、目標とする水準を200―300万kw上回る水準で推移しており「この傾向が継続すると夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込み」とし、一層踏み込んだ節電を要請すると発表した。

UPDATE 1-東電管内で一層踏み込んだ節電を要請、夕方以降に一部停電可能性も

経済産業省は22日、午前の東京電力管内での電力需要は、目標とする水準を200―300万kw上回る水準で推移しており「この傾向が継続すると夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込み」とし、一層踏み込んだ節電を要請すると発表した。

東北電力管内も節電を要請、電力需給が非常に厳しい状況

東北電力は22日、東日本エリアでの電力需給が非常に厳しい状況にあるとし、節電への協力を要請した。

ルネサスやトヨタ工場停止、村田製は深夜に火災 企業に地震の影響

宮城県と福島県で最大震度6強を観測した16日深夜の地震で、ルネサスエレクトロニクスやトヨタ自動車、村田製作所、ソニーグループといった主要メーカーの工場が稼働を停止するなど企業活動に影響が出ている。ヤマト運輸や佐川急便は、交通規制などで荷物の集配に遅れが生じる可能性があるとしている。

16日夜の東北地震で死者2人、負傷者は161人=松野官房長官

松野博一官房長官は17日午後の会見で、宮城県と福島県で最大震度6強を観測した前日の地震による被害について、死者は因果関係を調査中の1人を含め2人だと明らかにした。午前の会見では死者4人で、すべて因果関係を調査中としていたが、うち2人は地震との関連がないことが判明したと説明した。負傷者は161人に上ったとした。

宮城・福島で震度6強、津波注意報は解除 東北新幹線脱線で一部運休

16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で最大震度6強の地震が発生した。両県の沿岸に津波注意報が出されたが、気象庁は17日午前5時ごろ、全ての注意報を解除した。消防庁によると、午前6時40分現在、この地震で2人が死亡、94人がけがをした。

女川原発と福島第2原発は異常なし、福島第1は確認中=松野官房長官

松野博一官房長官は16日夜に福島県沖で発生した地震を受けて会見し、東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2発電所は異常が確認されていないとし、福島第1原発については確認中だと述べた。

ホットストック:石油や電力株はしっかり、地政学リスクで業種の選別進む

INPEXや石油資源開発など石油関連株や九州電力、四国電力、東北電力などの電力株がしっかり。ウクライナ情勢の一段の緊迫化でリスク回避の売りが広範囲で先行する中、景気の動向に左右されづらい業種や地政学リスクの高まりが支援材料となる業種へ選別する動きが加速している。

金融情報はリフィニティブから。すべての情報は少なくとも20分遅れで表示されています。

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