東北電力株式会社

政府は１６日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、電力大手７社の家庭向け電気料金の値上げを了承した。東京電力は１４％、最大の値上げは北陸電力の４２％となる見通し。早ければ６月１日から実施し、７月請求分に反映される。

[リガ／東京 ２５日 ロイター] - 極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が、アジアの需要家による液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期購入契約や価格高により、今年はウクライナ侵攻前の２倍の収入を得る可能性があることが、アナリストの分析やロイターの推計で分かった。

西村康稔経産相は２３日の閣議後会見で、春闘について「５％、さらにはプラスアルファの賃上げを期待したい」との認識を改めて示した。十倉雅和会長（住友化学会長）と連合の芳野友子会長がこの日の朝都内で会談し、今年の春闘が事実上スタートした。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例会見で、送配電子会社の顧客情報漏洩が新たに九州電力でも発覚したことについて、九州電力の社長として「現場の社員の問題ではなく、そういう対応にした経営側の問題がなかったのか検証していく」と述べた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり、日経平均は１日を通して軟調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合の下落幅が大きかったことを受けて値がさの半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、週末を控えているほか、米経済指標の公表をにらみ、売り一巡後はもみ合いとなった。

電力株が堅調に推移している。東京電力ホールディングスが６．６％高、東北電力が４．１％高、関西電力が３．１％高、九州電力が２．４％高となっている。午前９時２５分現在、東証３３業種で電気・ガス業は値上がり率トップ。

東北電力は１５日、みずほ銀行と日本政策投資銀行をアレンジャーとする総額３５００億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。世界的な燃料価格の高騰などで経営環境が悪化する中、安定的な事業資金を確保する。最終返済日は２０２９年１２月１９日。

東京電力と中部電力が出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の長期契約を結んだ。同事業からＬＮＧを調達していた電力・ガス会社のうち、契約を継続したことを正式に明らかにしたのは同社が初めて。九州電力も契約を継続する方向で検討している。

岸田文雄首相は２４日午後、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「ＧＸ実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。年末までに具体的な結論を出すよう求めた。審査合格済みの原発７基の再稼働を目指す方針も示した。

東京電力ホールディングスが商いを伴って上昇している。経済産業省が国内原発の再稼働を目指す方針を示すとの報道を材料視した。このほか、中部電力、関西電力、東北電力など他の電力株も高い。

萩生田光一経済産業相は２日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社への移管について「新会社が設立されたという情報はいまだない」と述べ、引き続き動向を注視していく考えを示した。

東北電力が大幅安となっている。午後１時現在、東証プライム市場で値下がり率第５位。前週末に２０２３年３月期の業績見通しについて赤字が拡大すると明らかにしたことが嫌気された。

極東ロシアの石油・天然ガス開発を手掛けるサハリン・エナジー・インベストメント社が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手に対し、欧州系銀行のモスクワ支店を通じた支払いに変更するよう打診したことが分かった。決済通貨も米ドル以外に変えるよう、買い手と協議をしている。

常磐共同火力によると、福島県いわき市の勿来火力発電所９号機が停止している。３０日午前３時ごろに機器のトラブルが発生した。経産省は、夕方前には一部復旧する見込みとしている。

* 勿来火力発電所9号機、夕方前をめどに復旧見込み＝経産省

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例会見で、エネルギー価格が上がる中、日本が原子力発電にどう取り組むか「本気で議論するべきだ」と述べた。

東北電力の二階堂宏樹・上席執行役員東京支社長は２８日の決算会見で「今年度はロシア産石炭の調達の予定はない」と述べた。

経済産業省は、東京電力管内で発令していた「需給ひっ迫警報」を２３日も継続すると２２日発表した。一方、東北電力管内は、十分な供給力が確保できる見込みだとして警報を解除した。

経済産業省は２２日夜、東京電力・東北電力管内で発生が懸念されていた電力需給のひっ迫による停電の恐れはなくなったと発表した。企業などから節電の協力を得られ、今晩、電力不足の調整のための揚水式発電を継続できる見通しが立ったという。