九州電力株式会社

企業向けの電力販売を巡り、大手電力会社４社がカルテルを結んでいたとされる問題で、中部電力、九州電力、中国電力の３社は１日、公正取引委員会から排除措置命令書と課徴金納付命令書などの処分案に関して意見聴取通知書を受領したと発表した。

松野博一官房長官は１日午後の会見で、電力会社３社が公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことについて、このうち電気料金の引き上げを計画する中国電力について、値上げ申請の審査に影響を与えないとの見解を示した。

中国電力が大幅安となっている。企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で同社や九州電力、中部電力の大手電力３社などに課徴金納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かった日本経済新聞電子版が２５日に報じ、手掛かりになった。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２１日の定例会見で、政府が検討を進める電気代の負担軽減策について、できるだけ早く実行するためシステム改修などを伴わない制度設計が適当と指摘した。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円２４銭高の２万７２５７円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米株高を受けて値がさ株を中心に買われた。ただ、買い一巡後は徐々に様子見ムードが広がり、後場は伸び悩んだ。

九州電力は１８日、定期検査とテロ対策施設の設置工事で停止していた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発電再開を１２月１７日に前倒すと発表した。従来は２０２３年１月２０日を予定していた。発電再開から約１カ月後に通常運転に復帰する。施設の設置や定期検査の進ちょくを踏まえたとしている。

九州電力は１２日、鹿児島県にある川内原子力発電所１、２号機の運転期間延長認可申請を原子力規制委員会に提出したと発表した。

三菱重工業は２９日、関西電力など電力４社と共同で従来の加圧水型軽水炉より安全性を高めた革新軽水炉のプラントのコンセプトを確立して今後、基本設計を進めていくと発表した。電力４社は、関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

エイチ・アイ・エスは３０日、傘下のテーマパーク「ハウステンボス」の保有全株式を香港のＰＡＧ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄが運用するプライベートエクイティファンドに売却すると発表した。

東京電力と中部電力が出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）調達の長期契約を結んだ。同事業からＬＮＧを調達していた電力・ガス会社のうち、契約を継続したことを正式に明らかにしたのは同社が初めて。九州電力も契約を継続する方向で検討している。

萩生田光一経済産業相は２日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社への移管について「新会社が設立されたという情報はいまだない」と述べ、引き続き動向を注視していく考えを示した。

極東ロシアの石油・天然ガス開発を手掛けるサハリン・エナジー・インベストメント社が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の買い手に対し、欧州系銀行のモスクワ支店を通じた支払いに変更するよう打診したことが分かった。決済通貨も米ドル以外に変えるよう、買い手と協議をしている。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１５日の会見で、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）が途絶することを前提に、取り得る手段を全て準備することが必要だと指摘した。

電力各社株の買いが先行している。岸田文雄首相が１４日の記者会見で、今冬に原子力発電所を最大９基稼働させる方針を示したことが手掛かりになっている。北海道電力が３％超高のほか、九州電力や関西電力、東京電力ホールディングス、四国電力が２％超高などとなっている。

九州電力は１５日、東京ガスと進めてきた千葉県袖ケ浦市のＬＮＧ火力発電所の共同開発検討から撤退すると発表した。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例会見で、エネルギー価格が上がる中、日本が原子力発電にどう取り組むか「本気で議論するべきだ」と述べた。

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例会見で、エネルギー価格が上がる中、日本が原子力発電にどう取り組むか「本気で議論するべきだ」と述べた。

九州電力の熊懐達夫・東京支社副支社長は２８日の決算会見で、３月以降ロシアからの石炭調達は停止している、としたうえで、「代替調達を進めているが、大丈夫とは言えない」と述べた。オーストラリアやインドネシアなど、現在調達している地域を含めて代替調達を進めているという。

ＩＮＰＥＸや石油資源開発など石油関連株や九州電力、四国電力、東北電力などの電力株がしっかり。ウクライナ情勢の一段の緊迫化でリスク回避の売りが広範囲で先行する中、景気の動向に左右されづらい業種や地政学リスクの高まりが支援材料となる業種へ選別する動きが加速している。