9531.T
現在値
2,561.00JPY変化
46.00(+1.83%)出来高
850,700本日のレンジ
-
2,561.0052週レンジ
-
2,833.00∙ 約20分前の相場を表示しています。
前日終値 | 2,515.00 |
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始値 | 2,551.00 |
出来高 | 850,700 |
3か月平均出来高 | 36.46 |
高値 | 2,561.00 |
安値 | 2,522.00 |
52週高値 | 2,833.00 |
52週安値 | 1,854.50 |
発行済株式数 | 433.43 |
時価総額 | 1,109,106.00 |
予想PER | 10.64 |
配当利回り | 2.58 |
Tokyo Gas: To Retire Treasury Shares Worth 1.4% Of Outstanding Stock On Aug 16
Tokyo Gas Says It Will Buy Back Up To 1.9% Of Own Shares Worth 16 Billion Yen
Origin Energy Says It Will Invest An Additional £36 Mln In Octopus Energy Group
東京瓦斯グループは、主にガス、電力、エネルギー関連事業及び不動産事業を行う。【事業内容】5つの事業セグメントで構成される。ガス事業は、都市ガス、リキッドガスの製造、供給、販売及び液化天然ガス(LNG)の販売等を行う。電力事業は、電力の販売及び発電所の運営・管理を行う。海外事業は、海外資源の開発・投資及びエネルギー供給等を行う。エネルギー関連事業は、エンジニアリング、エネルギーサービス等のエンジニアリングソリューション事業、並びにガス機器の販売、ガス工事及びガス関連設備等の建設を行う。不動産事業は不動産の開発及び賃貸・管理を行う。また、LNGの輸送及び情報処理サービス事業等も行う。
業種
Natural Gas Utilities
連絡先
Tokyo Gas Bldg., 1-5-20, Kaigan
MINATO-KU, TKY
105-8527
Japan
+81.3.54007736
https://www.tokyo-gas.co.jp/エグゼクティブリーダーシップ
Michiaki Hirose
Chairman of the Board
Takashi Uchida
Executive President, Chief Executive Officer, Representative Executive Officer, Director
Hirofumi Sato
Chief Financial Officer, Managing Executive Officer
Taku Minami
Executive Officer, Director of Finance
Shinsuke Ogawa
Senior Managing Executive Officer, Chief Human Resource Officer, Chief Risk Officer
株価売上高倍率(過去12カ月) | 9.90 |
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株価売上高倍率(過去12カ月) | 0.47 |
株価純資産倍率(四半期) | 0.85 |
株価キャッシュフロー倍率 | 4.97 |
総負債/総資本(四半期) | 90.93 |
長期負債/資本(四半期) | 86.34 |
投資利益率(過去12カ月) | 4.49 |
自己資本利益率(過去12カ月) | 3.59 |
極東ロシアの石油・天然ガス開発を手掛けるサハリン・エナジー・インベストメント社が、液化天然ガス(LNG)の買い手に対し、欧州系銀行のモスクワ支店を通じた支払いに変更するよう打診したことが分かった。決済通貨も米ドル以外に変えるよう、買い手と協議をしている。
中部電力と東京ガスは27日、現時点で極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)の調達は継続していることを明らかにした。
九州電力は15日、東京ガスと進めてきた千葉県袖ケ浦市のLNG火力発電所の共同開発検討から撤退すると発表した。
関西電力が逆行高となっている。東証プライム市場の8割超が値下がりする中、足元の株価は3%超高の1270円近辺。
東京株式市場で日経平均は反発。前日比336円19銭高の2万6739円03銭で大引けた。前日の米国株式市場は軟調だったものの、時間外取引で先物がしっかりとなるなど米株の反発期待が生じ、幅広く物色された。
大手ガス会社は各社ともに料金値上げに動いているが、原料費の増減分を一定の範囲で価格転嫁できる制度の上限に達すると、残りが自社負担となるために、収益悪化が懸念されている。
東京ガスの佐藤裕史・最高財務責任者(CFO)は27日の決算会見で、ロシア極東の資源プロジェクト「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)調達について、代替調達は困難であり自発的に調達を見直すことは「あり得ない」との考えを示した。
東京ガスの佐藤裕史・最高財務責任者(CFO)は27日の決算会見で、ロシア極東の資源プロジェクト「サハリン2」からの液化天然ガス(LNG)調達について、代替調達は困難で自発的な調達見直しはあり得ないと述べた。
<15:56> 日経平均・日足は「小陽線」、25日線巡る攻防が継続 日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。終値は2万7093円19 銭。25日移動平均線(2万7092円37銭=15日)を挟んだ値動きとなり、同線を 巡る攻防が継続した。25日線のほか、5日線(2万6853円04銭=同)や日足・一 目均衡表の雲の上方を維持し、上昇への期待をつなぐ。75日線(2万7268円40銭 =同)や、3月25日高値から12日安値までの下落の半値戻し(2万7321円45銭 )が目先の抵抗線になり得る。 <15:35> 新興株はマザーズ総合が...
<15:35> 新興株はマザーズ総合が続落、米ハイテク株安が重し 新興株は、マザーズ総合が2.11%安となり、続落した。米ハイテク株安が重しに なったほか、午後には「中小型株も見送りムードが強まった」(国内証券)との声が聞か れた。 値がさのメルカリや、フリー、ウェルスナビ、そーせいグ ループの下げが重しになった。一方、ロコンド、ティーケーピー<3479. T>、オキサイドはしっかりだった。 <13:30> 日経平均は下げ幅縮小、ファーストリテが上値伸ばす 日経平均は、後場に前引け時点より下げ幅を縮めて始まった後も、徐々に下げ幅を縮 小...
<13:30> 日経平均は下げ幅縮小、ファーストリテが上値伸ばす 日経平均は、後場に前引け時点より下げ幅を縮めて始まった後も、徐々に下げ幅を縮 小している。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが後場も上値を伸 ばしており、指数の持ち直しをけん引。日経平均へのプラス寄与は1銘柄で約190円と なっている。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが473銘柄(25%)で、前引け時点から 増えている。値下がりは1296銘柄(70%)、変わらずは68銘柄(3%)。 東証33業種では、値下がりは精密機器や電気機器、金属製品など25業種の一方...
<12:40> 後場入りも日経平均は弱もちあい、2万7000円前後の展開 後場に入ってからも日経平均は弱もちあいとなっている。2万7000円前後での展 開。押し目では買いが入るものの「米株市場が休場の週末とあって、新たなポジションが 取りにくい。模様眺めムードに支配されている」(国内証券)という。引き続き手掛かり 材料難となっている。 <11:40> 前場の日経平均は反落、イースターの海外市場休場で模様眺め 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比176円14銭安の2万6995円8 6銭と、反落した。前日の米株安が嫌気されたほか、イースター...
15日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比176円14銭安の2万6995円86銭と、反落した。前日の米株安が嫌気されたほか、イースターで海外市場が休場となることから、模様眺めムードになった。日経平均は、5日、25日の両移動平均線との攻防となり、チャート上では重要な局面を迎えている。
液化天然ガス(LNG)輸入企業で構成するLNG輸入者国際グループ(GIIGNL)は、各国政府に、高騰する燃料調達コストの軽減策を打ち出し、安定供給の確保に向け新たなLNG開発事業を推進するよう要請した。
ロシアのプーチン大統領が「非友好国」に対し、天然ガスの購入費をルーブルで支払うよう求めたことを受け、日本政府や企業は情報の確認に追われている。
東京ガスは29日、株主還元方針の変更を決めたと発表した。財務体質の健全性を保持しつつ、脱炭素化の取り組みに資金を振り向けるため、総還元性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の2022年度までの目標について、これまでの6割程度を5割程度に引き下げた。
東京ガスは23日、電力・ガス販売を手掛ける英オクトパスエナジーと戦略的提携を行うと発表した。オクトパスに約200億円を出資し、出資比率は10%弱となる見通し。
オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは7日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス(LNG)プラントなどの産業施設から二酸化炭素(CO2)を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。
企業の決算発表が本格化する中、これまでのところ株価反応は業績の明暗を素直に反映した動きとなっている。業績が悪くても先行きの回復期待で買われるという銘柄は乏しく、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化していれば売りが強まる状況だ。一方、業績堅調な銘柄には買いが集中。今後、物色の二極化が一段と鮮明になるとの見方が多い。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、強もちあいが想定されている。円高に対する警戒感は残るものの、前日の米国株式市場が高かったことが好感されそうなほか、押し目買いのニーズがあるとみられ、底堅い動きになりそうだ。引き続き物色面では、決算の内容で明暗が分かれるとみられる。
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