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トランス・コスモス株式会社

9715.T

現在値

2,822.00JPY

変化

-7.00(-0.25%)

出来高

175,100

本日のレンジ

2,805.00

 - 

2,879.00

52週レンジ

1,343.00

 - 

3,145.00

∙ 約20分前の相場を表示しています。

価格

前日終値
2,829.00
始値
2,846.00
出来高
175,100
3か月平均出来高
2.68
高値
2,879.00
安値
2,805.00
52週高値
3,145.00
52週安値
1,343.00
発行済株式数
41.47
時価総額
138,038.40
予想PER
13.94
配当利回り
1.63

適時開示

その他

J-Stream to acquire 39 pct voting power in BIGM2Y

Transcosmos's Beijing-based unit to sell stake in TensynPRC for 469 mln yuan

J-Stream to buy software

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トランス・コスモス株式会社とは

トランス・コスモスグループは、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供する。【事業内容】3つの事業セグメントにより構成される。単体サービス事業は同社が展開するアウトソーシング事業を行う。国内関係会社事業は国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業を行う。海外関係会社は海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業を行う。統合マーケティング、コールセンター、デジタルマーケティング、ビジネスプロセスアウトソーシング、ビッグデータアナリティクス等のサービスを提供する。

業種

Business Services

連絡先

3-25-18, Shibuya

SHIBUYA-KU, TKY

150-8530

Japan

+81.3.43631111

https://www.trans-cosmos.co.jp/

エグゼクティブリーダーシップ

Koji Funatsu

Chairman of the Board, Chief Executive Officer, Representative Director

Masataka Okuda

President, Chief Operating Officer, Representative Director

Koki Okuda

Group Chief Executive Officer, Founder, Representative Director

Makoto Noguchi

Executive Officer, Chief Director of Accounting & Finance

Koichi Iwami

Executive Vice President, Chairman & Chief Executive Officer of Subsidiary, Director

統計

2.40 mean rating - 5 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, JPY)

2018

0.3K

2019

0.3K

2020

0.3K

2021(E)

0.3K
EPS (JPY)

2018

-52.470

2019

106.900

2020

151.400

2021(E)

202.900
株価売上高倍率(過去12カ月)
15.58
株価売上高倍率(過去12カ月)
0.44
株価純資産倍率(四半期)
1.59
株価キャッシュフロー倍率
11.65
総負債/総資本(四半期)
38.70
長期負債/資本(四半期)
22.12
投資利益率(過去12カ月)
9.10
自己資本利益率(過去12カ月)
5.44

最新ニュース

最新ニュース

ホットストック:トランスコスモスは年初来高値更新、4─6月期営業益2.4倍を好感

トランス・コスモスは大幅高となり年初来高値を更新している。31日、2020年4─6月期の連結営業利益が前年同期比2.4倍の33億4200万円になったと発表。足元の好業績が好感されている。アウトソーシングサービスの需要が拡大し、単体や国内関係会社の売上高が伸びたほか、収益性の改善も寄与した。

焦点:「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。電通は今月22日、事態を収拾するため、同省の新規事業は当面受託しないなどの対応策を発表した。しかし、事業の全容が公表される可能性は低く、不透明感の払しょくは難しい情勢だ。

サービスデザイン推進協「経産省が設立に関わった事実ない」

新型コロナウイルス感染対策として実施している持続化給付金事業の事務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の業務執行理事、平川健司氏が8日、記者会見し、2016年の協議会の設立に経済産業省が関わった事実はないと述べた。また、今回の給付金事業において、再委託を受けている電通 <4324.T>があげる利益について、電通副社長の榑谷典洋氏は「通常実施している業務に比べて低い営業利益になる」とし、不当な利益を上げているとの観測を否定した。

アングル:持続化給付金、委託費巡り野党追及 2次補正分も同法人の可能性

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、8日から国会審議が始まる第2次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は850億円。事業の継続性から「(1次補正と同じ)一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」(政府関係者)との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。

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