株式会社ヤマダホールディングス

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１１日、指数銘柄の定期見直しを発表した。日本銘柄では新規採用が２銘柄、除外が１５銘柄となった。

ヤマダホールディングスは１５日、三嶋恒夫社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が健康上の理由で３０日付で辞任すると発表した。創業者の山田昇会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が社長を兼務する。

神奈川県を地盤とする家電量販店のノジマが東京２３区内への出店攻勢を続けている。コロナ後も見据え今年に入って世田谷区、目黒区、大田区に出店し、２６日には豊島区池袋の東武百貨店内に店舗をオープンした。ビックカメラが本店ほか多店舗を展開し、近接してヤマダデンキが「日本総本店」を構える激戦地で存在感を示せるのか。かつて「池袋家電戦争」とも呼ばれた攻防は新たな局面を迎えた。

１１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 　＜自社株買い＞ ・ソネック 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．４％にあたる３万株、 取得総額約３６３３万円を上限とする自社株買いを実施へ。８月１２日午前８時４５分の 東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け 価格は８月１１日終値の１２１１円。 ・ウイルテック 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．２７％にあたる８ 万株、取得総額１億２４４８万円を上限とする自社株買いを実施へ。８月１２日午前８時 ４５分の東証自己株式立会外買付取引...

大塚家具は５％超安。ヤマダホールディングスが９日、５１％超の株式を保有する大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表したことが嫌気されている。株式交換の効力発生日は９月１日。大塚家具１株に対し、ヤマダＨＤ０．５８株を割り当てる。ヤマダＨＤは３日ぶりに反落し３％超安となっている。

ヤマダホールディングスは９日、５１％超の株式を保有する大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表した。創業家の親子対立から経営不振が続いた大塚家具の株式は、８月３０日に上場廃止となる。

ヤマダホールディングスは９日、５１％超の株式を保有する大塚家具を株式交換で完全子会社化すると発表した。大塚家具１株に対し、ヤマダＨＤ０．５８株を割り当てる。大塚家具株は８月３０日付で上場廃止となる。

ヤマダホールディングス<9831.T>は２８日、２０２１年３月期の業績予想を上方修正し、営業利益の見通しを従来の６１５億円から前年同期比９６％増の７５２億円に引き上げた。新型コロナウイルスの感染拡大で新たな生活様式が広まる中、家電などの需要が高まり、上期業績が想定を上回った。

２８日の株式市場で、大塚家具<8186.T>は後場買い気配。ランチタイム中に大塚久美子社長が１２月１日付で辞任すると発表したことが材料視されている。

大塚家具<8186.T>は２８日、大塚久美子社長が１２月１日付で辞任すると発表した。ヤマダホールディングス<9831.T>出身の三嶋恒夫会長が社長を兼務する。旧ヤマダ電機との提携による相乗効果に一定の進捗があり、来期の黒字化の道筋がつきつつあるとして、大塚久美子社長から過去の業績の責任を明確にする意味で社長と取締役を辞任したいとの申し出があったという。

大塚家具は２８日、大塚久美子社長が１２月１日付で辞任すると発表した。ヤマダホールディングス出身の三嶋恒夫会長が社長を兼務する。旧ヤマダ電機との提携による相乗効果に一定の進捗があり、来期の黒字化の道筋がつきつつあるとして、大塚久美子社長から過去の業績の責任を明確にする意味で社長と取締役を辞任したいとの申し出があったという。 (内田慎一)

ヒノキヤグループ<1413.T>は８日、ヤマダ電機<9831.T>が同社に公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買い付け価格は１株２０００円。

日経平均・日足は「小陰線」、ほぼ上ヒゲがない「寄り付き坊主」の形状が投資家の失望感を示唆する一方、下ヒゲは相応に長く、下値抵抗力も感じさせる。

新興株市場はまちまちで、日経ジャスダック平均は小幅続落、東証マザーズ指数は反発となった。３連休を控えてポジション調整主体の取引となったが、マザーズ指数は決算内容がポジティブと受け止められたメルカリがけん引する形で上昇した。

日経平均は下げ幅を一時２００円超に拡大し、２万２２００円付近まで下落した。香港ハンセン指数が軟化し、短期筋から日経先物にも仕掛け的な売りが入ったとみられている。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４４円５３銭安の２万２２７３円６２銭となり、続落した。前日の米国株式市場が上昇したことが支援材料になったものの、明日からの３連休を前にして模様眺めムードが強く、全体的に利益確定売りが優勢となった。物色面では、決算発表の内容で株価の明暗が分かれた。

ヤマダ電機が急伸。前日に本決算時に未定としていた２０２１年３月期の業績見通し公表したが、営業利益が６１５億円（前年比６０．５％増）と６割を超す増益予想となっていることが好感された。

大塚家具<8186.T>は３０日、２０２０年４月期まで４期連続で営業損益と営業キャッシュフローがマイナスとなったことから、上場廃止の猶予期間に入ったと発表した。期間は２２年４月３０日までの２年間で、期間内に営業黒字化などの条件を満たせば、株式の上場が継続される。

ヤマダ電機<9831.T>は１４日、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化等を総合的に勘案し、自己株取得を中止することを決めたと発表した。