American Airlines Group Inc

米デルタ航空<DAL.N>とジェットブルー・エアウェイズ<JBLU.O>は３日、米政府に対し従業員の給与支援を申請した。給与支援は新型コロナウイルス感染拡大を受けた運航停止による危機を乗り切るためのもの。ただ両者は支援は「十分ではない」としている。

米民主党のペロシ下院議長は１日、財務省に対し、議会が先週承認した航空会社の人件費に充てる２５０億ドルの現金支給について、遅滞なく実行するよう求めた。

米運輸省は３１日、総額５００億ドルの航空業界向け補助金・融資プログラムから支援を受ける条件として、各社に最低限維持する運航便数を義務付ける提案を示した。

米上院民主党の議員らは３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、打撃を受ける航空業界への大規模な支援策を議会が承認したことを受け、主要航空会社１１社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、予約を取り消す顧客に全額現金で払い戻しを行うよう要請した。

米財務省は３０日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた航空業界向けの支援の指針を公表した。同省は、旅客航空会社、貨物航空会社、空港関連業務請負業者向けに総額３２０億ドルの補助金を支給する準備を進めている。

米国の主要航空会社が米財務省に書簡を送り、最大で５８０億ドルに上る航空会社への助成金や融資の支給を急ぐよう要請するとともに、各社への資金配分の仕方について提案した。２８日付の書簡をロイターが確認した。

米国株式市場は反落。米国内の新型コロナウイルス感染者数が増加し、米経済見通しを巡る不透明感が強まる中、３日続伸していたダウ工業株３０種<.DJI>は週末を前に９００ドル超安で取引を終了した。

＜為替＞　ドルが下落した。政府・中銀による新型コロナウイルス対策が世界的な市場混乱の抑制につながっている。ドルの週間の下落率は１０年超ぶりの大きさとなった。

＜為替＞　主要通貨に対しドルが下落した。新型コロナウイルスの感染拡大に対する ２兆ドル規模の対策が米議会で間もなく可決されるとの観測でリスク選好度が上昇し、安 全通貨とされるドルに対する需要が低下した。 米上院と政権幹部は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を 緩和するための２兆ドル規模の対策で合意に達したと表明。上院は２５日中に採決を行い 、下院も続く見通し。こうした中、米株価も続伸している。 一方、労働省が２６日に発表する週間新規失業保険申請件数の急増が予想される中、 ドルへのエクスポージャーを低下させる動きが出ていることも...

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とダウ工業株３０種<.DJI>が続伸した。２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まった。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２４日、米デルタ航空<DAL.N>の債務格付けを「ＢＢＢマイナス」から「ＢＢ」に引き下げ、ジャンク級（投機的等級）とした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要急減を理由に挙げた。

新型コロナウイルスの世界的流行による航空業界の苦境は１９日に一段と深まった。豪カンタス航空<QAN.AX>は従業員約３万人の３分の２を一時帰休させる方針を明らかにし、インド政府は最大１６億ドルの航空業界支援策の準備を進めた。

米トランプ政権が策定した１兆ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策の素案内容がロイターの入手した文書で分かった。家計には総額５０００億ドルの現金を４月と５月の２回に分けて支給し、初回分は４月６日からの支給を目指す。

世界の航空大手が加盟するワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスの３航空連合は１６日、共同声明を発表し、各国政府に対し新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた航空各社を支援するよう呼び掛けた。

ムニューシン米財務長官は１５日、新型コロナウイルスの封じ込めに向けた渡航制限などで打撃を受けている国内航空会社への支援について、米議会と協議していることを明らかにした。

トランプ米大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能となる。

新型コロナウイルスの感染拡大で航空各社が大きな影響を受ける中、米デルタ航空<DAL.N>とアメリカン航空<AAL.O>、ユナイテッド航空<UAL.O>は１３日、政府支援を巡りホワイトハウスと協議していると明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で航空各社が大きな影響を受ける中、米デルタ航空とアメリカン航空が政府支援を巡りホワイトハウスと協議していることが１３日、明らかになった。

英国以外の欧州からの渡航を３０日間停止するとの米政府の決定で、航空各社は一段と業績が圧迫される見通しだ。特に欧州系航空会社が最も大きな影響を受けるとの指摘があり、アジア市場では航空株の値下がりが顕著となっている。