アップル･インク

豪政府は決済業界見直し策の一環として、暗号資産（仮想通貨）取引所の免許制度を創設し、リテール中央銀行デジタル通貨の導入を検討する。

米司法省反トラスト局と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７日、欧州委員会との間で、ハイテク分野の競争政策および執行を調整する対話の枠組みを立ち上げたと発表した。

米アップルの最新のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１３」の９─１０月の生産台数が当初の計画を２０％下回ったと、日本経済新聞社の英文媒体「日経アジア（Nikkei Asia）」が８日、事情に詳しい関係筋の情報として報じた。

米アップルの元社員が７日に労働規制当局の全米労働関係委員会に提出した申立書で、同社が従業員によるビジネスチャットアプリ「スラック」の利用を制限し、従業員が自由に発言したり組合を結成する機会を狭めたと主張した。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国でのデバイス販売やサービス提供が妨げられる脅威を和らげるため、２０１６年に中国当局と約２７５０億ドル規模と推定される合意書を締結していたと、テクノロジー系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が７日報じた。

欧州連合（ＥＵ）の反トラスト（独占禁止）当局が、米マイクロソフトによる米ソフトウエア会社ニュアンス・コミュニケーションズ買収案件を詳しく調査していることが分かった。顧客や競合他社に懸念事項リストの作成を依頼している。ロイターが質問書を確認した。

韓国のサムスン電子は７日、モバイル部門と家電部門を統合し、新たな共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用すると発表した。

６日に発表された広告代理店２社の見通しによると、今年の世界の広告費は当初予想よりも大幅に伸び、来年も増加する見通し。コロナ禍で企業がアルファベット傘下のグーグルやメタなどのサーチエンジンやソーシャルメディアのプラットフォームで広告の出稿を増やしていることが背景にある。

少なくとも９人の米国務省職員が使用するアップルのｉＰｈｏｎｅがハッキング攻撃を受けていたことが分かった。攻撃にはイスラエルに拠点を置くＮＳＯグループが開発したスパイウエアが使われ、攻撃者の正体は不明。４人の関係筋が明らかにした。

＜為替＞　安全通貨とされる円とスイスフランが上昇した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」拡散のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的なインフレ対応策に対する懸念で、世界的に株価が下落し国債利回りが低下したことが背景。

米国株式市場は主要株価指数が下落した。ナスダック総合が下げを主導した。１１月の米雇用統計が市場予想を下回ったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和策の縮小ペースが鈍化することはないとの見方が広がったほか、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」を巡る懸念を受けた。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。各国で感 染が確認されている新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念に加 え、主要中央銀行からのインフレに対する警告も投資家心理を悪化させた。 イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１日、オミクロン株による経済へ の影響は依然として強いとの認識を示したほか、サプライチェーン（供給網）の混乱と消 費財の需要増加を起因とするインフレ圧力に言及した。 英中銀が今月、利上げに踏み切るかどうか不透明となる中、ＦＴＳＥ３５０種銀行株 指数は０．２５％下落した。 ＯＡＮＤＡのアナリスト...

欧州株式市場は反落して取引を終えた。新 型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大防止のた め各国が規制を強化し、景気回復への悪影響が懸念された。 ドイツは２日、新型コロナウイルスワクチン未接種者を対象とした 新たな規制に合意し、米国は旅行に関わる制限を強化した。一方、イエ レン米財務長官は、オミクロン株によって新型コロナのパンデミック（ 世界的大流行）が「しばらくの間」続く可能性が示されたと述べた。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数は２．５７ ％下落。今年に入ってからの下落は７．１５％に達し、２桁台の上昇が 見込...

米アップルは部品サプライヤーに対し、最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１３」シリーズの需要が減速していると伝えた。ブルームバーグ・ニュースが１日、事情に詳しい複数の関係筋の話として報じた。一部消費者が入手困難な同製品を諦めた可能性を示唆しているという。

米アップルは部品サプライヤーに対し、最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１３」シリーズの需要が減速していることを伝えた。ブルームバーグ・ニュースが１日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。一部消費者が入手困難な同製品を諦めた可能性を示唆しているという。

米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が次回の政策会合で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討する可能性を示唆し、新型コロナウイルスの新たな変異株を巡り神経質になっている市場が、さらに圧迫された。

米国株式市場は上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について、バイデン米大統領がロックダウン（都市封鎖）の再導入にはつながらないと述べ、安心感が広がった。

新型コロナウイルスが市場を大きく動かす要因として再浮上している。南アフリカで新たな変異株が確認されたからだ。

［シカゴ　２６日 ロイター］- - 米年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」の２６日のセールには、肌寒い中でクリスマスプレゼントを求める買い物客が小売店に集まった。米大手小売業が商戦を早めたため、店舗は例年より混雑していなかった。