アップル･インク

フランスのルメール経済・財務相は２１日、デジタル課税を巡る米国との交渉は「依然として困難」だとの見解を示した。前日には、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が会談し、少なくとも年内は貿易戦争を回避することで合意した。

欧州企業は昨年第４・四半期、それまで９カ月続いてきた減益基調をようやく反転させた公算が大きい。ＩＢＥＳリフィニティブがまとめた第４・四半期のＳＴＯＸＸ欧州６００指数銘柄の予想利益は２．５％の増加となった。ただし株価が跳ね上がり、今年の利益見通しは既に高水準となっているため、決算発表を受けて投資家が失望する事態も起こりやすい。

フランスのマクロン大統領は２０日、同国政府が導入を計画しているデジタル課税について、トランプ米大統領と「素晴らしい議論」を交わしたとした上で、関税引き上げ回避に向け両国は連携していくと述べた。

フランスのマクロン大統領は２０日、同国政府が導入を計画しているデジタル課税について、トランプ米大統領と「素晴らしい議論」を交わしたとした上で、関税引き上げ回避に向け両国は連携していくと述べた。

米アップル<AAPL.O>のクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の法人税改革が必要との見解に支持を表明した。

台湾経済部が発表した１２月の輸出受注は、前年同月比０．９％増の４３７億８０００万ドルと１４カ月ぶりに増加し、過去２番目の水準を記録した。米中貿易摩擦の緩和とともに、世界的に電子部品への需要が回復した。台湾の輸出受注は２０１８年１１月から前年比での減少が続いていた。

＜１５：４５＞　日経平均・日足は「短陰線」、気迷い生じ引き続き正念場に 日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「短陰線」。下値を切り上げたものの、前日 の昨年来高値（２万４１１５円９５銭）をわずかながら捉えることができず、時価近辺は 重いと感じさせている。ほぼ「十字線」の形状だけに、気迷いを感じさせるところでもあ り、正念場であるとの印象に変わりはない。 　　今回は、前日の値幅内に収まる「はらみ寄せ」。はらんだ足が決定的な売りサインと なる「陽線」ではなく「陰線」であるため、不安を感じさせるものではないが、ここで止 まると「ダブルトップ」...

東京株式市場で日経平均は続伸。米国株式市場が上昇したほか、ドル／円が円安水準で落ち着く中で、前週末の好地合いを引き継いで堅調となった。ただ、今晩の米国市場が休場のため模様眺めムードが強く、１７日の立ち会い中につけた昨年来高値２万４１１５円９５銭の手前で一進一退となった。東証１部の売買代金は、１兆４１７９億０７００万円と商いは細っている。

＜１５：１５＞　新興株市場は堅調、決算を中心に個別物色　薄商い 新興株市場は堅調。日経ジャスダック平均は続伸、東証マザーズ指数は反発となった。市 場からは「決算を材料視した物色が目立っていた。最近では新興株式市場にも海外勢が参 入しており、今夜の米国株式市場休場を受け、新興株市場でも薄商いだった」（いちよし 証券・投資情報部の及川敬司氏）との声が出ていた。 ジャスダック市場では、小倉クラッチ 、フューチャーベンチャーキャピタル 、イワブチ が上昇。ワークマン 、多摩川ホールディングス<683 8.T>、東洋合成工業 などは下落した。 マザーズ...

韓国のサムスン電子は２０日、スマートフォンなどを担当するモバイル事業のトップに盧泰文（ノ・テムン）社長（５１）を充てる人事を発表した。最年少の社長を起用することで、スマホ市場で中国の華為技術（ファーウェイ）による追い上げに対抗する。

＜１４：１０＞　日経平均は膠着、海外勢不在で閑散商状 日経平均は膠着、２万４１００円近辺で推移している。「材料がない上に米国株式市 場が休場となることから海外勢の参加も少なく、商いは細っている」（国内証券）という 。 ＜１１：４５＞　前場の日経平均は続伸、2万4100円台回復　上値は重い 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円０３銭高の２万４１０１円２９ 銭となり、続伸した。前週末の米国株高が好感された。ただ、今夜の米国株式市場が休場 となっていることもあり、手掛かり材料には乏しく、積極的に上値を追う展開にはなって いない。...

米アカデミー賞の前哨戦の一つ、米映画俳優組合員賞（ＳＡＧ賞）の授賞式が１９日に開催され、映画部門では韓国の格差問題をテーマにした社会風刺作品「パラサイト　半地下の家族」が最高賞のキャスト賞に輝いた。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０円０３銭高の２万４１０１円２９銭となり、続伸した。前週末の米国株高が好感された。ただ、今夜の米国株式市場が休場となっていることもあり、手掛かり材料には乏しく、積極的に上値を追う展開にはなっていない。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

２０日から始まる週の米株式市場はネットフリックス<NFLX.O>やインテル<INTC.O>、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）<TXN.O>の決算発表に注目が集まる。２０１９年１０─１２月期の決算シーズンの行方を占う材料となるかもしれないが、危険信号と受け止められるような数字が出れば過去最高値を更新し続けている米株式市場に冷水を浴びせることになると警戒する投資家もいる。

＜為替＞　ドルが上昇。対ユーロでは１週間ぶり高値を付けた。ここ数日発表の米経済指標が軒並み堅調な内容となったことを受け、景気減速が差し迫っているとの懸念が後退した。

米国株式市場は、主要３指数がそろって終値ベースで過去最高値を更新した。住宅着工件数などの堅調な米経済指標に加え中国経済指標が底堅かったことで、世界的な経済成長が上向くとの期待が台頭したことが背景。中でもＳ＆Ｐ総合５００種は、アップル<AAPL.O>や通信半導体大手クアルコム<QCOM.O>などのハイテク株が上昇したことで押し上げられた。

日経平均<.N225>が昨年来高値を更新した現局面において、物色面で原動力になっているのが半導体関連株だ。５Ｇの拡大や、昨年５月以来の円安水準に振れた為替相場など、このグループに追い風が吹く中で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW><TSM.N>の好決算がダメ押しとなり、今後も半導体関連株が全体をリードするとの見方が出ている。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスが１０月２８日に付けた昨年来高値８１８０円を２カ月半ぶりに更新、東京エレクトロンも１月１４日に付けた上場来高値２万５５６５円を更新するなど半導体関連株の一角がしっかり。半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の好決算を受けて買いを誘った。