アップル･インク

米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米ＩＴ（情報技術）大手の影響力抑制を目的とした欧州の規制案は、ｉＰｈｏｎｅにセキュリティーやプライバシーの面でリスクをもたらす可能性があるとの懸念を示した。

英競争・市場庁（ＣＭＡ）は１５日、米アップルとグーグルがスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）やアプリストアやウェブブラウザの各分野で優越的地位を乱用して消費者に弊害を及ぼしている可能性について、調査開始を表明した。

バイデン米大統領は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長に、巨大ＩＴ批判で知られるコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名する。関係筋が１５日、明らかにした。独占的立場を持ち影響力が大きい企業への規制強化を訴える議会の急進派が勢いづく可能性がある。

米アップルは１１日、トランプ前政権下の司法省から民主党議員に関する情報提供を求める召喚状を受け取ったことをきっかけに、法的要求への対応に関する社内ルールの一部を厳格化したと明らかにした。

米民主党有力議員は１３日、トランプ前政権下の司法省の「悪質な」行為について調査を開始する方針を示した。司法省が民主党議員の通話記録を押収した問題などを調査するとしている。

米下院の超党派議員らは１１日、大手ハイテク企業を規制する法案を４本提出した。企業の分割などが柱となる。

米アップルは１０日、独ＢＭＷの電気自動車（ＥＶ）部門の元幹部、ウルリッヒ・クランツ氏を自動車関連プロジェクトに起用したとの報道を認めた。

インドネシア、南アフリカ、メキシコの財務相は１０日、主要７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の最低法人税率案に支持を表明した。

米共和党のルビオ上院議員は１０日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。

米アマゾン・ドット・コムは１０日、一部従業員の勤務体制として、一週間のうちオフィス勤務を３日、リモートワークを２日にすることを認めると発表した。

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対して米国が締め付けを続けるとしても、もはやそれはティックトックにこだわり過ぎることはなくなる。バイデン米大統領は９日、トランプ前大統領が発出したティックトックと中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用禁止命令を撤回。米政府は今後、こうした特定企業を狙い撃ちにするのではなく、外国の敵対勢力が所有しているかどうかなど、より客観的な基準で安全保障上の脅威を判断していくことになる。

バイデン米大統領は９日、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止に関するトランプ前大統領による大統領令を撤回すると表明した。また、同アプリが及ぼす安全保障上の懸念を調査するよう商務省に指示した。

欧州連合（ＥＵ）の規制当局は９日、米アマゾン・ドット・コムの「アレクサ」と米アップルの「Ｓｉｒｉ（シリ）」、米アルファベットの「グーグルアシスタント」といった人工知能（ＡＩ）音声認識サービスの市場支配力が増し、反競争的行為の可能性があるとの懸念を表明した。

バイデン米大統領が、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」と動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の新規ダウンロード禁止を求めたトランプ前大統領による大統領令を撤回すると、ホワイトハウスが９日発表した。

複数の関係筋によると、米アップルは、同社が計画している電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー供給について、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と初期段階の協議を進めている。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅高となった。インフレ水準と中銀の金融政策を巡り投資家は様子見姿勢を強めており、外為市場のボラティリティーが１年超ぶりの低水準となった。

米国株式市場は主要株価指数がまちまちとなった。明確な手掛かり材料に欠け、機関投資家の動きが鈍い一方、個人投資家による｢ミーム株｣（ネットの情報拡散で取引される銘柄）物色は継続した。

複数の関係筋によると、米アップルは、同社が計画している電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー供給について、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と初期段階の協議を進めている。

米アップルは７日に開始した世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で、州政府が発行した身分証明書（ＩＤ）をｉＰｈｏｎｅにデジタル保存する機能を提供するほか、ストレージサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」や電子メールアプリにプライバシー保護機能を追加すると発表した。