アップル･インク

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は落ち込みが避けられそうにないが、任天堂のゲーム機の販売が大きく伸びるなど、「巣ごもり特需」とみられる現象も起きている。ただ、感染症の広がりで影響を受けた生産が全面回復せず、今の勢いが続くかどうかは不透明だ。

米アップル<AAPL.O>の主要サプライヤーである台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>は６日、３月の売上高が前年比７．７％減の３４７７億台湾ドル（１１５億１０００万米ドル）になったと明らかにした。

トランプ米大統領は１日、中国が公表している新型コロナウイルスの感染状況に関する統計について、「やや少ない」ようだとの見解を示した。一方、トランプ大統領の補佐官は政府として中国の統計が正確かどうか判断できないと指摘した。[nL4N2BQ223]

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、新型コロナウイルス感染の「急速な加速と世界的な拡大」に深い懸念を表明し、新型コロナ感染症による死者と感染者が今後数日でさらに増加するとの見通しを示した。

ドイツ連邦統計庁が発表した２月の小売売上高（実質ベース）は、前年比６．４％増で、アナリスト予想の１．５％増を大幅に上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた移動等の制限措置を前にした「パニック買い」に押し上げられた。

米アップル<AAPL.O>のクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大対策への寄付金を、倍以上の５０００万元（７００万ドル）超に増額すると発表した。

中国スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）<1810.HK>は３１日、新型コロナウイルス流行の影響にさらされていた中国での販売がすでに回復基調にあるとの認識を示した。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は３１日、白山工場（石川県白山市）の生産装置の一部を譲渡することで、譲渡先と最終契約を締結したと発表した。関係筋によれば譲渡先は主要顧客の米アップル<AAPL.O>。ＪＤＩへの支援の一環として協議することを昨年、公表していた。

韓国のサムスン電子<005930.KS>傘下のサムスンディスプレイは３１日、国内と中国の液晶ディスプレー（ＬＣＤ）生産を年内に打ち切ると明らかにした。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の２０１９年第４・四半期の利益は前年比２３．７％減少した。

米議会下院は２７日、２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。

アップル<AAPL.O>は２７日、米政府と協力して新型コロナウイルスの情報アプリを提供すると明らかにした。アプリ名は「ＣＯＶＩＤ－１９」で、症状や感染地域、リスク要因のほか米疾病対策センター（ＣＤＣ）の情報を閲覧できる。

２０２０年東京五輪を契機に日本のスマートフォン市場で一気に存在感を高める計画を進めてきた韓国のサムスン電子<005930.KS>は、新型コロナウイルス感染拡大による五輪の１年延期で肩透かしを食らった。

調査会社カウンターポイント・リサーチは２６日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２月の世界のスマートフォン販売が１４％減少したと発表した。今後、一段の減少も予想されるという。

＜為替＞　主要通貨に対しドルが下落した。新型コロナウイルスの感染拡大に対する ２兆ドル規模の対策が米議会で間もなく可決されるとの観測でリスク選好度が上昇し、安 全通貨とされるドルに対する需要が低下した。 米上院と政権幹部は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を 緩和するための２兆ドル規模の対策で合意に達したと表明。上院は２５日中に採決を行い 、下院も続く見通し。こうした中、米株価も続伸している。 一方、労働省が２６日に発表する週間新規失業保険申請件数の急増が予想される中、 ドルへのエクスポージャーを低下させる動きが出ていることも...

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とダウ工業株３０種<.DJI>が続伸した。２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まった。

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>は２３日、月間１００万枚のマスクを生産し、北米の医療関係者らに寄付すると発表した。新型コロナウイルス感染流行に対応するもので、週内に生産設備を設置し、向こう数週間で生産を開始して、米国、カナダ、メキシコにまず配布するという。

米共和・民主両党の幹部は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響緩和に向けた２兆ドル規模の景気刺激策について合意が近いとの見方を示した。ただ、採決日程については明らかにしなかった。

米アップル<AAPL.O>が４月前半にも新型コロナウイルス感染拡大によって閉鎖している店舗の一部で営業を再開する可能性があると、ブルームバーグが２４日、社内メモの情報に基づき報じた。