アメリカン･インターナショナル･グループ･インク

Ｔ＆Ｄホールディングスは２６日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）から、米再保険フォーティテュード社の持ち分２５％を約６３７億円で取得することで合意したと発表した。米カーライル・グループが新設する投資ファンドとともに、子会社を通じて取得する。

関係筋によると、オーストラリア国内２位の銀行であるウエストパック銀行<WBC.AX>は、生保事業の売却を検討している。

中国電子商取引大手アリババ・グループ<BABA.N>は、香港への重複上場を通じた最大２００億ドルの調達を検討している。３人の関係筋がロイターに明らかにした。

米国株式市場は大幅安。ダウ平均株価<.DJI>は一時６００ドル以上値下がりし、終値で２万６０００ドルの水準を下回ったほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>も８０００ポイントの大台を割り込んで取引を終了した。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念からリスク選好が後退した。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。昨年１２月の米小売売上高が約９年ぶりの大幅なマイナスとなり、年末の景気急減速を示唆した。

米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が反落した一方、ナスダック総合は小高く取引を終えた。米中通商協議の進展が期待される一方で、小売統計がさえない内容だったことが重しとなった。

＜為替＞　これまで上げていたドルに利益確定の売りが出たことで、不安定な取引のなかドルが下落した。市場は翌日に発表される４月の米雇用統計に注目している。

米国株式市場は、経済指標が堅調だったものの企業決算が失望を誘い、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は値動きの荒い展開の末に値下がりして取引を終えた。

世界の大手保険会社が、仮想通貨の盗難をカバーする保険の提供に乗り出している。急速に発展しているとはいえ、不安定で規制も緩い仮想通貨分野だが、機会を逃すよりも、困難な挑戦に取り組む構えだ。

米上院指導部が２月８日までの予算を手当てするつなぎ予算案で合意したことが好感された。合意により、予算案は上下両院で可決される見込みで、閉鎖に追い込まれている政府機関は再開される見通し。

米国株式市場ではナスダック総合指数<.IXIC>が堅調。ダウ平均株価<.DJI>とＳ＆Ｐ５００指数<.SPX>は小幅高となった。前日決算を発表したアップル<AAPL.O>に買いが入った。

８月から９月にかけて米南部やプエルトリコに相次いで襲来したハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」による被害の影響が足元で米企業の収益を圧迫している。

２１日の皆既日食が始まるわずか５分前、米マサチューセッツ州ケープコッド海浜公園に集まった数百人の海水浴客は、日食観測用のメガネを着用し、小さな穴を開けたシリアル食品の空き箱を構え、笑いさざめきながら、月が太陽の大半を隠す瞬間を待ち受けていた。

保険会社によると、身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃が増加する中、被害を受けた企業が、誘拐・身代金・脅迫を対象とした保険を利用して、サイバー被害の保険金を請求している。

米国以外の多くの企業は、世界各地で発生している大規模サイバー攻撃への備えが欠けており、甚大な損害を被る可能性があると、複数の保険会社が明らかにした。サイバー保険加入が比較的少ないためだという。

５月１日からの週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、米雇用統計、アップルやフェイスブックの決算など米株式市場の注目材料が目白押しだ。

米共和党議員は２８日、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）がノンバンクを「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」に指定する際の手順について、評議会の議長を務めるムニューシン財務長官に見直しを要請した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は２２日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴い、英国からユーロ圏へと移転を検討している銀行に対して、内部リスクモデルの事前承認を得る規制要件を一時的に緩和する可能性があるとの認識を示した。

* 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）はワラント行使価格およびワラント行使時に受領できる株数の調整を発表。