Air New Zealand Limited

ニュージーランド（ＮＺ）次期首相を狙う野党・国民党のクリストファー・ラクソン党首は、首相に選出されれば、中央銀行の責務を変更したいと述べた。

ニュージーランド航空が２５日発表した２０２２年度（６月３０日まで）決算は、税引き・特殊項目除外前の損益が７億２５００万ニュージーランド（ＮＺ）ドル（４億４８６０万米ドル）の赤字となり、前年度の４億４４００万ＮＺドルから赤字幅が拡大した。

ニュージーランドが１３日、２０２１年半ば以来初めてオーストラリアからの渡航者受け入れを始めた。

ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２２日、新型コロナウイルス感染防止対策について、来月３日からコロナと共存する新制度に移行すると発表した。

大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている――。このような状況が、業界幹部や専門家の発言から見えてきた。

ニュージーランド（ＮＺ）航空は４日、２０２２年度（２２年６月まで）は従来予想より大幅な赤字になるとの見通しを示した。オーストラリアとの間で隔離措置なしに相互の往来を認める「トラベルバブル」が停止している影響を踏まえた。

ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は２３日、オーストラリアとの間で隔離措置なしに相互の往来を認める「トラベルバブル」について、同日夜から少なくとも８週間停止すると発表した。

豪当局は、ニュージーランド（ＮＺ）首都・ウェリントンを訪れた渡航者がシドニーで新型コロナウイルスの陽性反応を示したことを受け、前週末と今週初めに２国間を往来した航空便２便の乗客に対し、即時隔離とコロナ検査の実施を指示した。

ニュージーランド（ＮＺ）航空は１８日、２０２１年度および２２年度決算が赤字になるとの見通しを示した。国内線の輸送能力は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）前の９０％まで回復しているものの、国境が閉鎖されている間、長距離路線は大幅な需要回復が見込めないことが背景。

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の間で隔離措置なしに相互の往来を認める「トラベルバブル」が１９日から開始され、豪からの多くの旅行客がＮＺの空港に降り立った。隔離なしの往来が認められるのは約１年ぶりとなる。

ニュージーランド（ＮＺ）航空は３０日、出張目的の国内線利用が新型コロナウイルス感染拡大前の水準の９０％にまで回復したと明らかにした。

オーストラリアのカンタス航空<QAN.AX>は２３日、新型コロナウイルス感染予防のための州境閉鎖が第１・四半期の利益に１億豪ドル（７１００万米ドル）の影響を及ぼしたとし、第２・四半期の収益にもマイナスの影響を与えるとの見通しを示した。

ニュージーランド（ＮＺ）航空<AIR.NZ>は２５日、総額９億ＮＺドル（５億８９９５万米ドル）の政府融資枠からの資金引き出しを開始したと発表した。資本構造を見直し、２０２１年６月までに増資を行うための時間を確保する狙いがある。

ニュージーランドのアーダーン首相は１４日、新型コロナウイルス感染予防の行動規制を９月２１日に全土で解除すると明らかにした。ただ、感染第２波の中心となっている最大都市オークランドは除外となる。

ニュージーランド（ＮＺ）航空<AIR.NZ>が２７日発表した２０２０年度（６月３０日終了）決算は、２００２年以来１８年ぶりの赤字だった。

ニュージーランド（ＮＺ）政府は７日、海外から帰国する市民らの隔離に使用している施設の空きがなくなりつつあるとして、帰国者の数を一時的に制限すると発表した。

ニュージーランドのピーターズ外相は４日、オーストラリアとの間の航空便の運航再開について、まだ具体的な計画は決まっていないと述べ、両国のビジネス団体が求める７月の再開は早すぎるとの見方を示した。

シンガポール政府は２６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響を緩和するため、雇用維持に重点を置いた景気刺激策第４弾を発表した。

ニュージーランド政府は１１日、１４日から商業施設や映画館、飲食店、ジムなどの営業を条件付きで再開する方針を決定した。