Airbus SE

イタリアのコンテ首相は１８日、米国が発動させた欧州連合（ＥＵ）の一部製品に対する関税措置について、ＥＵが影響の緩和に向けた対策を検討していることを明らかにした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する一部製品への追加関税を予定通り１８日付で発動すると発表した。

トランプ米大統領は１６日、欧州からの輸入品に追加関税を課せば、欧米の貿易摩擦を即時に解決できるとしつつも、現時点で追加関税を課す用意はないと語った。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。中国が米 国との暫定合意の可能性を残しているとする報道が買い材料となったが、英国の欧州連合 （ＥＵ）離脱を巡る不安から国内経済に左右される銘柄が売られ、勢いは米国や欧州に劣 った。 ジョンソン英首相は、離脱案でＥＵと合意があってもなくても１０月３１日に離脱す ると繰り返しており、市場は合意なきＥＵ離脱に向けて構えている。 英スーパーマーケット大手セインズベリーと英小売り最大手テスコ は２．２％と１．１％それぞれ下落した。英住宅建設のパーシモンは１．６％安 だった。 一方、外食デリバリーサービス...

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値 ＳＴＯＸＸ欧州６００種 380.30 +1.59 +0.42 378.71 ＦＴＳＥユーロファース 1497.02 +6.91 +0.46 1490.11 ト３００種 ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3462.11 +29.35 +0.85 3432.76 <.STOXX50E > 欧州株式市場は反発して取引を終えた。米中閣僚協議を翌日に控え、両国の交渉が進 展した兆しから市場心理が好転した。通商政策に左右されやすいドイツのクセトラＤＡＸ 指数は１．０４％上昇し、約６週間ぶりの大幅な値上がりとなった...

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。英国と欧州連合（ＥＵ）が 離脱協定案で合意することは基本的に不可能だとする関係筋の話を受け、合意なき離脱への不安が高まった 。また、香港取引所がロンドン証券取引所（ＬＳＥ）グループの買収を断念したことでＬ ＳＥが大幅安となった。 英国のＥＵ離脱を巡る混乱で最も打撃を受けるとみられる銘柄が売り込まれた。ＦＴＳＥ３５０種食品 ・製薬株指数は２．５１％低下した。個別銘柄では小売り最大手テスコが３．０％安 だった。住宅建設株指数は１．２９％低下した。 英国のＥＵ離脱を巡る不安が高まる中、国内銘柄が多い...

一方、欧州航空機大手のエアバスは０．４％高だった。１―９月の受注が増 えたことが好感された。受注高は米競合ボーイングを大幅に上回る水準だった。 (い)

航空機補助金を巡る米国と欧州連合（ＥＵ）の対立に、ＥＵ離脱目前の英国が巻き込まれている。被害を被ると予想されるスコッチウイスキーの蒸留業者は怒り心頭で、英政府としても国内にエアバス<AIR.PA>の大規模な雇用を抱えるだけに、どちらの側につくべきか頭を悩ませそうだ。

トランプ米大統領は３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めた欧州連合（ＥＵ）に対する報復関税について「素晴らしい勝利だ」と胸をはった。一方、ＥＵは即座に反発し、欧州製造業者からは懸念の声が相次いだ。米中貿易摩擦の先行きが見通せない中、米国と欧州の対立が関税合戦に発展し、世界経済への新たな重しとなる恐れがある。

また、米ＩＳＭ非製造業総合指数は２０１６年８月以来の低水準となり、中でも雇用 指数は１４年２月以来の水準に低下した。 ユーロ圏各国の１０年債利回りは４─７ベーシスポイント（ｂｐ）低下。<FR10YT=RR > フランスやスペインでの国債入札も利回り低下の一因となった。 ドイツ１０年債利回りはマイナス０．５９ｂｐと、１週間超ぶりに低下 。低下幅は５ｂｐで、１週間半ぶりの大きさとなった。 ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュレーダー氏は「この１週間 の利回り上昇には驚いたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和策を踏まえると、トレンド...

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード 終値 ＳＴＯＸＸ欧州６００ 377.46 -0.06 -0.02 377.52 種 ＦＴＳＥユーロファー 1483.57 -0.55 -0.04 1484.12 スト３００種 ユーロＳＴＯＸＸ５０ 3417.37 +4.06 +0.12 3413.31 <.STOXX50 種 E> 欧州株式市場はまちまちで取引を終えた。ユーロ圏や米国の軟調な経済指標により前 日まで２営業日売り込まれていたが、この日は欧州航空機大手のエアバスが持ち 直したほか、高級品や酒造銘柄が買われユーロＳＴＯＸＸ５０...

ユーロ圏各国の１０年債利回りは４─７ベーシスポイント（ｂｐ） 低下。 フランスやスペインでの国債入札も利回り低下の一因となった。 ドイツ１０年債利回りはマイナス０．５９ｂｐと、１ 週間超ぶりに低下。低下幅は５ｂｐで、１週間半ぶりの大きさとなった 。 ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、ベンジャミン・シュレーダー 氏は「この１週間の利回り上昇には驚いたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ） の緩和策を踏まえると、トレンドは金利低下だ」とし、このところの欧 米での動きは弱い指標が要因だという見方を示した。 ユーロ圏のインフレ期待を示す指標である５年先スタート...

トランプ米大統領は３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が欧州連合（ＥＵ）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、米国がＥＵに対し報復関税を課す方針を承認したことは「素晴らしい勝利」と称賛した。

米国と中国は１年に及ぶ通商摩擦で既に相互に関税を発動しており、景気後退（リセ ッション）のリスクは高まり、各国中銀は金融緩和に動いている。 香港では抗議活動が収束する兆しがみられず、反政府デモ隊は３日未明まで警官隊と 激しく衝突した。 香港政府が２日発表した８月の小売売上高は前年比２３％減となり、７月の１１．４ ％減より大幅な落ち込みとなった。約４カ月続いている「逃亡犯条例」改正案への抗議デ モが激化する中、減少は７カ月連続となった。 香港市場のエネルギー株指数は０．８％、ＩＴ株は０．１％、それぞれ下げ た。金融株も０．８％下落し、不動産株...

米１０年国債利回りは現在１．５８５４／３７％の気配。前日つけた１．５８００％からは若干持ち直したものの、依然３週間半ぶりの低水準にある。

「米国で頼みの綱だった雇用の拡大に影が差し始めたことで、米国も遂に景気後退へ突入との見方がじわじわ広がっている。ドルは買いにくいが、東京市場では実需の押し目買いが出たので、１０６円台では深押ししなかった」（外為アナリスト）という。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ同じ１０７円前半。株安の中で円が強含む構図は変わらず、一時１０６．９７円と９月２５日以来１週間ぶり安値を更新した。

米国は２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して、１８日にも報復関税を発動すると発表した。ＥＵによる航空機大手エアバス<AIR.PA>への補助金を巡る問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が同日、米国が欧州製品７５億ドル相当に報復関税を課すことを承認したため。ＥＵも報復措置を検討しており、米国と欧州の貿易摩擦は一段の激化が見込まれる。

ドルは１０６．９７円まで下落。海外安値を下抜け、９月２５日以来１週間ぶり安値を更新した。市場では「上値の節目だった１０８円半ばを抜け切れなかったことで、いったん下値を試そうとする動きが出やすい」（証券）との声が出ていた。