アムジェン･インク

米医薬品大手アムジェン<AMGN.O>は３１日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州（ベイジーン）<6160.HK>の株式２０．５％を現金約２７億ドルで取得すると発表した。

トランプ米大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。

＜為替＞　安全資産と見なされる円やスイスフランが上昇。米中貿易摩擦を巡る懸念に加え、イタリアでの政局不安、世界的に低調な経済指標が逃避買いを誘う中、円は対ドルで一時７カ月ぶり高値を更新した。

米国株式市場は反落。トランプ大統領の米中貿易協議に関する発言を受けて、摩擦悪化を巡る懸念が再燃した。

米製薬会社の業界団体である米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）は２５日、トランプ米大統領と会合し、処方薬の価格引き下げに向けた超党派の上院法案に反対する意向を伝えたと発表した。

米首都ワシントンにある連邦地裁の判事は８日、製薬会社に処方薬のテレビ広告で薬価を表示するよう義務付ける新規則は無効との考えを示し、予定されていた９日からの規則実施を差し止めた。

米国株式市場ではナスダック総合<.IXIC>が１．６％下落し、調整局面入りが確認された。米当局による反トラスト規制を警戒してアルファベット<GOOGL.O>、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などハイテク大手が売られた。

カナダ中銀は政策金利を予想通り１．７５％に据え置くとともに、国内外の経済が減速する中、追加利上げの時期を巡り「不透明性が増大」したとの認識を示した。

米国株式市場は３営業日続落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。ヘルスケア株やエネルギー株が売られたほか、年初から市場が大きく上昇してきたことから投資家の間で様子見ムードが広がった。

３０社近くの製薬会社が来年１月に米国の医薬品価格引き上げを計画していることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。トランプ政権による批判を受けて凍結していた値上げを再開する。

６日の中間選挙の結果は今後の米政府政策に幅広い影響を及ぼし、その波紋はヘルスケアからハイテク、刑務所運営会社までさまざまな業種に広がりそうだ。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手の米マイランと協和キリン富士フイルムバイオロジクスは２０日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会から、米製薬大手アッヴィの関節リウマチ治療薬「ヒュミラ」のバイオ後続品（バイオシミラー）を販売する承認を取得したと発表した。

北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。

トランプ米大統領は３０日、初めての一般教書演説に臨む。テレビ中継される演説は、株式投資家を含む幅広い層が視聴する見込み。予想される演説内容から注目されるセクターや銘柄は以下の通り。

２０１８年は米国で自社株買いが急増して、資産が「焼却」される羽目に陥りそうだ。共和党が提唱して成立した税制改革法には法人税率の引き下げや、海外で稼いだ利益の本国送金に対する課税の軽減措置が盛り込まれ、企業には恩恵がもたらされる。

キリンホールディングス<2503.T>は３１日、バイオ医薬品の米アムジェン<AMGN.O>との合弁契約を終了すると発表した。８月３日の取締役会で決議し、アムジェンとも合意したという。キリンＨＤの合弁の持分を８５８億円でアムジェンが取得する。

キリンホールディングスは３１日、バイオ医薬品の米アムジェンとの合弁契約を終了すると発表した。８月３日の取締役会で決議し、アムジェンとも合意したという。

トランプ米大統領は、企業の事業投資と雇用拡大を促すために税制改革を実施すると表明しているが、一部大手企業は減税分の使い道について、労働者でなく投資家がより大きな恩恵を受ける計画を示している。