アムジェン･インク

新型コロナウイルスの感染拡大が、中国で活発化していた新薬臨床試験の妨げになり始めた。中国が持つさまざまな潜在力を利用しようと、これまで数十億ドルを投資してきた世界的な大手製薬会社にも、誤算が生じかねない事態だ。

米バイオ医薬品大手アムジェン<AMGN.O>のロバート・ブラッドウェー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、ロイターとのインタビューで、今後１０年で販売の伸びのうち、アジア市場が最大２５％を占めるようになるとの見通しを明らかにした。

米国株式市場は最高値を更新して取引を終えた。米中貿易摩擦が緩和したほか、中国の経済指標が強い内容となり、投資家心理が改善した。

スイス製薬大手ノバルティス<NOVN.S>は２４日、米バイオ医薬品メディシンズ<MDCO.O>を約９７億ドルで買収すると発表した。心血管疾病治療薬の強化が狙い。

お金持ちになるのは嬉しいが、肥満と老化は避けたいものだ。しかし世界的な製薬企業にとっては３つそろうのが好ましく、急速に人口動態が変化する中国で順調に売り上げを伸ばしている。例えば米メルク<MRK.N>は第３・四半期の中国での売上高が前年同期比８４％も伸びた。３つの要因に加え、製薬企業におおむね好意的な中国政府の政策方針も追い風となっており、少なくとも中国国内のライバル企業が台頭してくるまでこの潮流は続きそうだ。

米医薬品大手アムジェン<AMGN.O>は３１日、中国のバイオテクノロジー会社、百済神州（ベイジーン）<6160.HK>の株式２０．５％を現金約２７億ドルで取得すると発表した。

トランプ米大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。

＜為替＞　安全資産と見なされる円やスイスフランが上昇。米中貿易摩擦を巡る懸念に加え、イタリアでの政局不安、世界的に低調な経済指標が逃避買いを誘う中、円は対ドルで一時７カ月ぶり高値を更新した。

米国株式市場は反落。トランプ大統領の米中貿易協議に関する発言を受けて、摩擦悪化を巡る懸念が再燃した。

米製薬会社の業界団体である米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）は２５日、トランプ米大統領と会合し、処方薬の価格引き下げに向けた超党派の上院法案に反対する意向を伝えたと発表した。

米首都ワシントンにある連邦地裁の判事は８日、製薬会社に処方薬のテレビ広告で薬価を表示するよう義務付ける新規則は無効との考えを示し、予定されていた９日からの規則実施を差し止めた。

米国株式市場ではナスダック総合<.IXIC>が１．６％下落し、調整局面入りが確認された。米当局による反トラスト規制を警戒してアルファベット<GOOGL.O>、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などハイテク大手が売られた。

カナダ中銀は政策金利を予想通り１．７５％に据え置くとともに、国内外の経済が減速する中、追加利上げの時期を巡り「不透明性が増大」したとの認識を示した。

米国株式市場は３営業日続落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。ヘルスケア株やエネルギー株が売られたほか、年初から市場が大きく上昇してきたことから投資家の間で様子見ムードが広がった。

３０社近くの製薬会社が来年１月に米国の医薬品価格引き上げを計画していることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。トランプ政権による批判を受けて凍結していた値上げを再開する。

６日の中間選挙の結果は今後の米政府政策に幅広い影響を及ぼし、その波紋はヘルスケアからハイテク、刑務所運営会社までさまざまな業種に広がりそうだ。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手の米マイランと協和キリン富士フイルムバイオロジクスは２０日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会から、米製薬大手アッヴィの関節リウマチ治療薬「ヒュミラ」のバイオ後続品（バイオシミラー）を販売する承認を取得したと発表した。

北朝鮮と米国の間で核戦争の危険性が高まる中、米国防総省は、企業と協力して急性放射線症候群（ＡＲＳ）の効果的な治療薬開発に向けて動き出した。