アマゾン･ドット･コム･インク

米小売大手ウォルマートは３日、必需品への需要急増に対応するために新型コロナウイルス流行中に米国で働く従業員に対し、総額７億ドル超のボーナスを支給すると発表した。

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」を率いるアンディ・ジャシー氏は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が企業のクラウド導入を数年加速させたとの認識を示した。

米アマゾン・ドット・コムとセキュリティー関連を手掛けるカナダのブラックベリーは１日、クラウドベースの自動車業界向けソフトウェアプラットフォーム「ＩＶＹ」を開発したと発表した。

米アマゾン・ドット・コムは１日、米年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」からインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の４日間で、同社サイトに出品するサードパーティー業者による世界売上高が４８億ドルを突破したと発表した。前年から６０％超の拡大となる。

アドビ・アナリティクスによると、米感謝祭明けの月曜日に実施される今年のインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」の売上高は１０８─１１４億ドルとなる見通し。米国での１日のオンライン売上高としては過去最大規模とみられる。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが３０日に示した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。ただ、第３・四半期に粗利益率が低下したほか、一部の成長指標が鈍化を示したことから同社の株価は引け後の時間外取引で５．２％下落した。

米感謝祭明けの月曜日に実施される今年のインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」は、米国での一日のオンライン売上高としては過去最大規模となりそうだ。

米年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」を迎えた２７日、主要小売店にはマスクを着用した買い物客が列をなしたが、その数は例年より少なかった。各社がオンライン向けの販売セールを前倒しで実施したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念が客足を遠のかせた。

米アマゾン・ドット・コムは２６日、年末商戦期に流通現場などで勤務する米国内の従業員に総額５億ドル超の臨時ボーナスを支給すると発表した。新型コロナウイルス流行下で働く従業員に配慮した措置。

ドイツの労組・ベルディは、米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コムのドイツの７カ所の物流センターの従業員に対し、２５日夜から３日間のストライキを実施するよう呼び掛けた。

欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は２５日、大手ＩＴ企業の影響力を抑えるための規制案について、違反企業は罰金に直面したり、ビジネスモデルの変更や欧州事業の分割を余儀なくされる可能性があると述べた。

米アマゾン・ドット・コムは２５日、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」で広範囲にわたり障害が発生していると発表した。

フランス財務省は２５日、デジタルサービス税を支払う義務を負う大手ハイテク企業に対し、１２月に予定通り納税するよう通達したと発表した。

インドは２４日、４３のモバイルアプリの禁止を発表した。ほとんどが中国関連で、アリババ・ホールディングの電子商取引（ＥＣ）アプリ「アリエクスプレス」やマッチングアプリなどが含まれる。

米国では、今年のクリスマス商戦で商品の配送が例年以上に遅れるのではないかとの懸念が浮上している。配送大手が新型コロナウイルス・ワクチンの輸送を優先する意向を示しているためだ。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は１９日、宅配用ドローンのプロジェクトに携わっていた数十人を解雇したと発表した。組織改革の一環という。

１９日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>への採用が決まった電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>が続伸し、時価総額５０００億ドルが視野に入った。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は１９日、フランスでのブラックフライデー商戦を１２月４日に延期すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）が１２月１日まで実施されることを受け、他の小売業者に歩調を合わせる形となった。

欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）はアルファベット<GOOGL.O>やアップル<AAPL.O>、アマゾン<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>などＩＴ大手の影響力を抑えるための規制案について協議するため、関係各社を招いて来週テレビ会議を行う。ＥＵ当局者が１９日、明らかにした。