アマゾン･ドット･コム･インク

米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主党）が電子商取引大手アマゾン・ドット・コムの解体を求めたほか、インドの小売業者はアマゾンに対する政府調査を求めた。いずれもアマゾンがインドで商品を模倣したり、検索結果を不正操作したりしていたとするロイターの調査報道を受けたものだ。

米議会の超党派議員でつくるグループは、グーグルの親会社アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどの大手テクノロジープラットフォームが自社の製品やサービスを優遇することを禁止する法案を提出する方針だ。

米ソフトウエア大手オラクルは１３日、イスラエルに初のパブリック・クラウド・センターを開設した。同国では２つ目のセンター開設も予定している。これにより、企業などイスラエルの顧客が外国に依存せずデータを国内のサーバーに保管できるようになる。

米人気ＳＦシリーズ「スタートレック」でカーク船長を演じた俳優ウィリアム・シャトナーさん（９０）が１３日、米宇宙企業ブルーオリジンのロケットに搭乗し、宇宙飛行を行った。９０歳での宇宙飛行は最高齢記録となる。

＜為替＞　ドルが下落。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて低下した米長期債利回りの動きに追随した。午後に入り発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「近く」、量的緩和の縮小（テーパリング）に着手する可能性を確認した。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。アマゾンやマイクロソフトなど大型成長株の上昇が寄与した。一方、ＪＰモルガンは市場予想を上回る決算を発表したものの値下がりし、指数の上値を抑えた。

リフィニティブのデータによると、環境改善や社会貢献などの事業に資金の用途が限定されるＥＳＧ（環境・社会・統治）債の発行は今年１－９月に世界全体で前年同期比５７％増えて７７７６億ドルとなり、過去最高を更新した。気候変動リスクや社会格差に対処する投資への需要が高まった。

米アルファベット傘下グーグルは、クラウドサービスの利用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を定量化して利用企業に通知する「カーボンフットプリント」サービスの提供を開始すると発表した。企業が排出量を追跡・削減するのを支援する。

米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、コーポレート部門の従業員に週何日のオフィス勤務を求めるかは各部署に決定させる方針を明らかにした。１１日にブログに掲載した従業員向けメッセージで述べた。

＜為替＞　ドルが上昇した。エネルギー価格の上昇を背景に安全通貨であるドルに資金が集まり、対円では約３年ぶりの高値を付けた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月にもテーパリング（量的緩和の縮小）を発表するとの見方が広がっている。

米国株式市場は続落して取引を終えた。第３・四半期の決算発表シーズンを前に投資家が神経質な姿勢を強め、不安定な値動きとなった。

＜為替＞　ドルが上昇した。エネルギー価格の上昇を背景に安全通貨であるドルに資 金が集まり、対円では約３年ぶりの高値を付けた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ） が来月にもテーパリング（量的緩和の縮小）を発表するとの見方が広がっている。 ドル指数は０．１７４％高の９４．３２８。ただ、今月付けた１年ぶり高値の ９４．５０４は下回っている。 ドル／円は２０１８年１２月以降で初めて１１３円台となった。 ＢＢＶＡのＦＸ戦略部門責任者、ロベルト・コボ・ガルシア氏は、日本の国債利回り が動かず、日銀は金融政策を凍結させている上、ＦＲＢのテーパリングが...

米国株式市場は大幅続伸。ハイテク大手が主導し、幅広い銘柄が上昇した。米上院で与野党が債務上限の一時拡大で合意し、債務不履行が回避される見通しとなったことを受け、安心感が広がった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し安定的に推移。米雇用統計の発表を８日に控え様子見気分が強く、大きな動きは出にくい展開となった。

米アマゾン・ドット・コム傘下のｅスポーツのライブストリーミングサイト「ツイッチ」は６日、サーバーの設定変更時の「エラー」によりデータが流出したと明らかにした。現在も影響を調査中としている。

米銀行大手バンク・オブ・アメリカは６日、米国従業員の最低賃金を時給２１ドルに引き上げたと発表した。２０２５年までに時給を２５ドルに引き上げるとの約束履行の一環。

米国ではここ数週間、新型コロナウイルスの迅速抗原検査キット不足が深刻化している。企業経営者からの需要が急増しているためで、各州や自治体の検査運営費用も増大しつつある。業界幹部や州の当局者を取材して分かった。

米国株式市場は上昇して終了した。米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意して米国のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの楽観的な見方が広がった。

米国株式市場は反発し、主要株価３指数は軒並み約１％高となった。マイクロソフトやアップルがなどの大手ハイテク株が上昇し、グロース株の回復を主導した。市場では今週末に発表される米雇用統計に注目が集まっている。