アメリカン･エキスプレス･カンパニー

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関する分析の結果、大手銀行に対し第３・四半期まで（訂正）の配当支払いを制限し、自社株買いを禁じる方針を明らかにした。

「旅はそれ自体が目的だ」という言い回しがこれほど真実味を帯びたことはない。

クレジットカード大手・マスターカード<MA.N>は、新型コロナウイルスに対するワクチンが入手可能となるまで全世界の従業員にオフィスに戻るよう求めない方針を示した。幹部が２０日、ロイターに明らかにした。

米クレジットカード最大手ビザ<V.N>のアルフレッド・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。

オーストラリアのカンタス航空<QAN.AX>は１９日、国内の移動規制緩和に伴い需要の増加が期待でき、７月に国内輸送能力の４０─５０％を再開できるとの見方を示した。

米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>のスクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オフィスへの復帰計画について、在宅勤務が可能な従業員は今年いっぱい継続すべきとの見解を示した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は１５日、保有する米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>株の大半を売却したと明らかにした。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２日、自身の米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>の年次株主総会で、新型コロナウイルスの世界的流行で米経済と自身の投資が大打撃を受ける可能性を認めつつも、米国が過去の危機と同様にコロナ危機も克服するとの期待感を示した。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が２日発表した第１・四半期決算は、最終損益が５００億ドル近い赤字となった。四半期の赤字額としては過去最大。同社は、新型コロナウイルスの影響により複数の主要事業で業績が低迷しているとした。

マレーシアのザフルル・アジズ財務相は、今年の同国の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で４％に達する見込みだと明らかにした。前週発表された新型コロナウイルス対応の５８０億ドル規模の経済対策が財政を圧迫する。

株式時価総額が１兆ドルを超える企業はハイテクやインターネット関連が多いが、次はクレジットカード会社の番かもしれない。

米国株式市場は下落。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を巡る懸念から幅広い銘柄に売りが広がった。

＜為替＞　円が対ドルで上昇し、１０９円台前半で推移した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が懸念される中、安全資産とみられる円が買われた。

米中両国が１５日に署名した「第１段階」の通商合意には、中国の４０兆ドル規模の金融サービス市場の開放が盛り込まれた。ただ、中国は米国との貿易戦争に突入する以前から同市場開放に向けて取り組んでおり、目新しい内容は乏しかった。

米中両国が１５日に署名した「第１段階」の通商合意には、中国の４０兆ドル規模の金融サービス市場の開放が盛り込まれた。ただ、中国は米国との貿易戦争に突入する以前から同市場開放に向けて取り組んでおり、目新しい内容は乏しかった。

米国株式市場は下落して終了した。企業決算はおおむね好調だったものの、中国の経済成長が鈍化したことに加え、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ.N>とボーイング<BA.N>を巡るマイナスのニュースが出てきたことでリスク選好度が後退した。

＜為替＞　ドルが対ユーロで下落。英国と欧州連合（ＥＵ）が前日に新たな離脱協定案で合意し、英国の無秩序なＥＵ離脱が回避される見通しになったことで、ユーロ圏が景気後退（リセッション）を回避するとの期待が広がった。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）<AXP.N>が１８日発表した第３・四半期決算は、利益が予想を上回った。買い物や支払いなどのカード利用が増加した。

＜為替＞　ドルが対ユーロで上昇した。米経済指標はまちまちの内容だったが、ユーロ圏の製造業とサービス業に関する経済指標がユーロ圏経済への懸念につながった。