Alibaba Group Holding Ltd - ADR

米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」のインド事業を現地同業ゾマトに売却した。全額株式交換で行われ、ウーバーは、中国のアント・フィナンシャルが出資するゾマトの株式９．９９％を取得した。

が、同社の非上場株式について、企業評価額を２０００億ドルとする価格水準での売却を目指していることが、複数の関係者の話で明らかになった。

欧州市場で肩慣らしを続けていた中国の電子商取引大手アリババ・グループ<BABA.N>が、ついに攻勢に出た。競合する米アマゾン<AMZN.O>に比べて手数料を引き下げ、地元ベンダーにプラットフォームを開放している。ただ、事情を直接知る関係筋６人によると成果はまだら模様だ。

中国はインターネット専業銀行の運営に関する初めての規則の制定に取り組んでいる。外資系銀行の誘致も目指す。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。

民主派デモが続く香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１３日、世界の金融の中心地としての香港の強さは数カ月にわたるデモによって損なわれていないと強調した。

民主派デモが続く香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１３日、世界の金融の中心地としての香港の強さは数カ月にわたるデモによって損なわれていないと強調した。

香港取引所（ＨＫＥＸ）<0388.HK>の李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、半年以上に及ぶ反政府デモを受けた香港経済の「惨状の深さ」が今後数週間にかけて発表される企業決算で明らかになると警告した。

中国は２０２０年のフィンテック・イノベーションでデビューを飾る可能性がある。中国は国の通貨として世界初のデジタル通貨を発行する準備を進めている。当初は消費者の利用に焦点を絞った、慎重なスタートとなりそうだ。中国銀行システムでのより広範な使用は、混乱を伴う次のステップとなるだろう。

米中貿易戦争が、金融面にも広がりを見せている。米証券取引所での中国株上場を廃止すべきだとの議論があるほか、米議会では政府年金による中国株の購入を阻止する法案が提出された。人権や監査の問題、中国株の乱高下を巡っても懸念は増幅している。こうした潮流は、折から米国で盛り上がる環境・社会・企業投資（ＥＳＧ）投資ブームと合流して、２０２０年に何らかの資本逃避を引き起こしそうだ。

ソフトバンクグループ<9984.T>を率いる孫正義氏のディールメーキングへの新たなアプローチはスタートアップ企業を揺るがしそうだ。孫氏は、１０００億ドル規模の「ビジョン・ファンド」による投資を今後、より慎重に行うという。食品デリバリー、ライドシェア、ｅコマース分野の黒字化への道のりが長いスター企業の間でＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化するとみられる。

貿易戦争、地政学上の混乱、世界的な過剰債務といった逆風をすべてはねのけ、２０１９年は投資家にとって過去最高の年になったのかもしれない。

関係筋によると、米半導体大手・エヌビディア<NVDA.O>は、イスラエルの半導体設計会社メラノックス・テクノロジーズ<MLNX.O>を６８億ドルで買収する計画について、欧州連合（ＥＵ）の規制当局から無条件で承認を得る見通しだ。

香港証券取引所を運営する香港取引所（ＨＫＥＸ）<0388.HK>は、新規株式公開（ＩＰＯ）価格の決定から上場までの期間を短縮する。現行は５営業日だが、２０２０年後半にも１日とする計画だ。ニューヨーク証取（ＮＹＳＥ）など競合する有力取引所と足並みを揃える。

孫正義氏率いるソフトバンクグループ<9984.T>の株価は、各事業の価値の合計よりも大幅に低く評価されている。資金力と気骨のあるアクティビスト（物言う投資家）にとっては、一世一代の勝負を賭けるべき標的かもしれない。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ<2222.SE>が１１日、サウジ証券取引所（タダウル）に上場を果たした。サウジのジャドアーン財務相はロイターとのインタビューに応じ、アラムコ上場はサウジの石油依存からの脱却と経済の多角化を後押しすると述べ、上場の意義を強調した。また外資の誘致にも役立つとした。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、国内での新規株式公開（ＩＰＯ）でオーバーアロットメントによる１５％の追加売り出しを行った結果、調達額が２９４億ドルに拡大した。売却株式数は３４億５０００万株。主幹事行の幹部が９日、テレビ局アルアラビーヤに対して明らかにした。

世界の金融規制を担う金融安定理事会（ＦＳＢ）は、不当な競争を防ぐため、米グーグルや中国のアリババ・グループ<BABA.N>など情報技術（ＩＴ）大手に対し、金融サービス顧客のデータを銀行やフィンテック企業と共有することを義務付ける可能性がある。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は就任後初のロイターのインタビューで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が協調減産を緩めるには、世界の原油在庫が減少し、需給の逼迫が価格に反映されることが条件になるとの見方を示した。