バンク･オブ･アメリカ･コーポレーション

業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けている世帯について、住宅の差し押さえや住宅ローン返済を３カ月間猶予することで、大手銀行４行が合意したと発表した。

米ウォール街の２０１９年の平均賞与は１６万４１００ドルと、前年から３％増えたものの、今年は一転、新型コロナウイルスの影響で大幅な落ち込みも覚悟しなければならないようだ。

米金融規制当局は２２日、金融機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける借り手を支援するよう促す共同声明を発表した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー<MS.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

大手米銀８行は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度を利用する方針を明らかにした。

業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）は１５日、米大手銀行は自社株買いを一時停止すると発表した。自社株買いの原資を、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業への貸し出しに回す。

米大手金融機関の首脳らは１１日、ホワイトハウスで行われた新型コロナウイルスの感染拡大を巡るトランプ大統領との会合で、国内の金融システムは強固だとし、企業や消費者を支援する用意があると表明した。

ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は１１日、国内大手行の首脳と新型コロナウイルスの感染拡大について協議する。

香港のキャセイ・パシフィック航空<0293.HK>は９日、貨物のみ積載し乗客なしで日本便を運航することを検討している。

中国国家衛生健康委員会の９日の発表によると、８日時点の中国本土での新型コロナウイルスの新たな感染者は４０人と、前日の４４人から減少した。

関係筋によると、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は、引受業務の案件に関するリスク評価プロセスの一環として、顧客に新型コロナウイルスの感染状況や対策について聞き取り調査を行っている。

世界の新型コロナウイルス感染者数が６日、１０万人を突破した。中国での感染ペースが鈍化する一方、イタリアやイラン、韓国など、中国以外での感染拡大が際立っている。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は６日、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を含め、新型ウイルスに関する状況を注意深く監視していると表明した。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、仏ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>や米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む大手金融機関の間で在宅勤務の奨励や社員の分散配置などの動きが広がっている。

＜為替＞　ドル指数が８週間ぶりの水準に低下。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日に新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響を和らげるために緊急利下げを決定したものの、市場で追加利下げが実施されるとの観測が出ていることが売り要因となった。

米国株式市場は大幅反落して取引を終えた。銀行株や旅行関連株が安い。新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響を巡る不透明感から市場では値動きの荒い展開が続いている。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、新型コロナウイルスの感染拡大のほか、世界的な景気減速や通商問題を巡る先行き不透明性が中期的な下方リスクになるとし、今年の北海ブレント先物は平均して１バレル＝６２ドルで推移するとの見方を示した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は１９日、ビジネスリスクとして、米国でマイナス金利が導入される可能性を挙げた。