バンク･オブ･アメリカ･コーポレーション

＜為替＞　米中が貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名したことを受けドルは下げ幅を縮小したものの、対ユーロと対円で軟調なまま推移した。

米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種<.DJI>が初めて２万９０００ドル台に乗せて終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>も終値ベースで最高値を更新した。米中両国はこの日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名し、１年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１５日発表した第４・四半期決算は、金利低下の影響で利益が前年同期比４％減少した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１５日発表した第４・四半期決算は、利益が予想を上回った。債券取引や融資が伸び、低金利による影響を緩和した。

米銀大手３行が１４日に発表した決算では、貿易戦争、低金利、地政学リスクにもかかわらず、主力事業に大きな落ち込みはみられなかった。経営トップは慎重ながらも今年の成長を楽観している。

リフィニティブ傘下の調査会社・リッパーが２日発表した米国拠点ファンドの資金動向によると、米地方債ファンドは２０１９年全体で資金流入超過額が９４０億５０００万ドルとなり、過去最高を更新した。リスク回避や税負担の圧縮を狙う投資家の動きを反映した。

米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNMA.PK>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FMCC.PK>の債券の価格を大手金融機関１６社が共謀して不当につり上げたとして投資家らが起こした民事訴訟で、まだ和解していなかった１３社が、総額３億３７００万ドルを支払う和解案に合意した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（バンカメ・メリル）は９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とその他の主要産油国による減産が順守され、米中通商合意など経済面で明るい材料が生じた場合、２０２０年の第２・四半期までに原油価格が１バレル＝７０ドルを超える可能性があると指摘した。

ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>やゴールドマン・サックス<GS.N>など米大手銀行の一部は金融規制による資本上乗せを避けるために、年末に向けて短期金融市場で貸し出しを控える可能性がある。

投機的格付けの米企業ローン市場の最もリスクの高い分野は、格下げへの懸念から多くの投資家に敬遠されつつある。このためレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）や、借り入れを原資とする配当受け取り（debt-funded dividends）の動きが鈍ってきた。

香港では１３日、抗議活動の騒乱によりビジネス街が３日連続でまひ状態となり、金融機関は従業員に自宅待機を求めるなどの対策を取った。

米ＩＢＭ<IBM.N>は６日、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>と提携し、金融サービスに特化したクラウド技術を構築したと明らかにした。バンカメが同プラットフォームを利用する最初の主要行になる。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が発表した第３・四半期決算は、営業利益の伸びが市場予想を上回った。一部事業の好調が貿易摩擦などの悪影響を打ち消した。

米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は、好業績を背景に３年連続で社員に特別賞与を支給する。モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が記した社員宛てメモを、ロイターが確認して分かった。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１６日発表した第３・四半期決算は、コスト削減に頼った利益拡大策から同社が約５年ぶりに離れたことを示した。２００７－０９年の金融危機後に続いた米銀行界のコスト削減の流れが、投資重視へと急激に転換している最新の兆候だ。

米国株式市場は小幅に反落して取引を終えた。米企業の第３・四半期決算は全体的に堅調だったが、低調な米経済指標と地政学的な緊張感が重しとなった。

商務省が発表した９月の小売売上高は前月比０．３％減と、２月以来７カ月ぶりに落ち込んだ。製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げの論拠となる可能性がある。[nL3N27133W]

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１６日発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。助言手数料や融資が増加し、金利低下による悪影響を相殺した。

今週の米株式市場では、第３・四半期決算を発表する銀行最大手に関心が集まる見通し。金利の低下を背景にした純金利マージンの縮小により１株利益が３年ぶりに前年比で減少する可能性がある。