バンク･オブ･アメリカ･コーポレーション

１５日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３６９円２１銭高の２万８９２０円１４銭と続伸した。前日の米国株式市場が大幅上昇したことを好感、幅広く物色され戻り相場に弾みを加えている。きょうの上昇によりテクニカル面で底打ちを確認したとみる関係者も多い。

今週発表された米銀主要４行の第３・四半期決算は前期に続き好調な内容となった。新型コロナウイルス禍で積み上げた貸倒引当金の戻し入れのほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）ブーム、株式の引受業務およびトレーディングの収入増が利益を押し上げた。

＜為替＞　不安定な展開となる中、ドルが小幅下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始することがほぼ確実視される中、市場の焦点は利上げ開始時期にシフトしている。リスク選好の回復によって、安全通貨としてのドルへの投資妙味が薄まった可能性も指摘された。

米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３月上旬以来の大幅な上昇率となった。好決算を発表した金融大手モルガン・スタンレー（モルガンＳ）や医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループなどが買われたほか、この日発表された経済指標を受け利上げ見通しを巡る懸念が後退した。

米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１４日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は約６０％の増益となった。貸倒引当金の戻し入れと経費削減が貢献した。

米金融大手シティグループが１４日に発表した第３・四半期利益（９月３０日まで）は利益が４８％増加し、予想を上回った。貸倒引当金の戻し入れに加え、株式引受業務と投資銀行助言業務の手数料収入が増加したことが追い風となった。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１４日に発表した第３・四半期決算（９月３０日まで）は利益が市場予想を上回った。事業全体の堅調な伸びと、昨年積み上げた貸倒引当金を１１億ドル戻し入れたことが寄与した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１３日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、利益が前年同期比２４％増と、予想を超える伸びとなった。トレーディング事業は低調だったものの、景気回復を受けた貸倒引当金の戻し入れに加え、世界的なディールメーキングの活況を反映し手数料収入が伸びたことが追い風になった。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１３日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、利益が前年同期比２４％増と、予想を超える伸びとなった。トレーディング事業は低調だったものの、景気回復を受けた貸倒引当金の戻し入れに加え、世界的なディールメーキングの活況を反映し手数料収入が伸びたことが追い風になった。

米国株式市場ではボラティリティーが数週間にわたり高まっているが、新規株式公開（ＩＰＯ）への影響はさほど見られていない。市場関係者の間では、年末から来年にかけて堅調なＩＰＯが見込まれている。

米銀行大手バンク・オブ・アメリカは６日、米国従業員の最低賃金を時給２１ドルに引き上げたと発表した。２０２５年までに時給を２５ドルに引き上げるとの約束履行の一環。

米金融大手バンク・オブ・アメリカは、新型コロナウイルスワクチン接種を完了しオフィスに定期的に出勤する傘下メリルリンチ・ウェルス・マネジメントの社員に対し２００ドルを支給する方針。ロイターが６日、社内メモを確認した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は４日、暗号資産（仮想通貨）や他のデジタル資産をリサーチの対象に追加し、最初のリポートを公表した。

米銀行大手ＪＰモルガン・チェースは４日、新型コロナウイルスワクチン未接種または接種状況を開示していない米国従業員の出張を禁止する方針を明らかにした。ロイターが閲覧した内部メモで分かった。

ロイターの分析によると、英国内の主要銀行の男女賃金格差は昨年、わずかに縮小した。ただ業界専門家は、格差是正にはまだ長い道のりがあると指摘する。

英銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）のハルフォード最高財務責任者（ＣＦＯ）は２３日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰りを巡る懸念について、同行の中国に対する投資を抑制するものではないとの見解を示した。

ＢｏｆＡセキュリティーズは２１日、今後３年間の中国の経済成長率予測を下方修正した。新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行と、不動産・インフラセクターの規制強化が理由。

米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の月次ファンドマネジャー調査によると、９月は今後数カ月間に世界経済が成長すると予想した割合はネットで１３％にとどまり、新型コロナウイルスのパンデミックによる最初のパニックが起こった２０２０年４月以来の低水準となった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは、今冬が例年より寒くなれば需要が拡大し、供給不足が進む可能性があるとして、現在は２０２２年半ばとしている１バレル＝１００ドルの原油価格目標の達成時期予想を向こう６カ月に前倒しする可能性があるとした。