ベスト･バイ･カンパニー･インク

米感謝祭明けの月曜日に実施される今年のインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」は、米国での一日のオンライン売上高としては過去最大規模となりそうだ。

米年末商戦の幕開けとされる「ブラックフライデー」を迎えた２７日、主要小売店にはマスクを着用した買い物客が列をなしたが、その数は例年より少なかった。各社がオンライン向けの販売セールを前倒しで実施したほか、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念が客足を遠のかせた。

米国では、今年のクリスマス商戦で商品の配送が例年以上に遅れるのではないかとの懸念が浮上している。配送大手が新型コロナウイルス・ワクチンの輸送を優先する意向を示しているためだ。

アドビ・アナリティクスによると、２０２０年の米年末商戦のオンライン消費は３３％増の１８９０億ドルになる見通しだ。新型コロナウイルス禍で在宅を余儀なくされている人々からの需要を取り込むために、小売業者が早い段階から販売促進を行うことが追い風になるという。昨年は１３％増だった。

米小売り大手ウォルマート<WMT.N>は１４日、今年の年末商戦について、例年の１１月末の感謝祭翌日の「ブラックフライデー」のセールに加え、１１月中に別のセールも行うと発表した。

新型コロナウイルス禍は多くの企業経営者の不意を突き、世界のビジネスを混乱に陥れた。効率最大化のために構築された世界的サプライチェーンなどのシステムは急停止した。こうした耐性の欠如が浮き彫りにしたのは、経営者が長期的な視点を持つことの重要性だ。

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>とナスダック総合指数<.IXIC>が連日で最高値を更新する一方、ダウ工業株３０種<.DJI>は６０ドル値下がりした。新型コロナウイルス治療への期待や米中通商協議の進展が相場の下支えになった。

米家電量販大手ベスト・バイ<BBY.N>が２５日に発表した第２・四半期（８月１日まで）決算は、既存店売上高が予想を上回って増加した。ただ第３・四半期については、失業増のほか、政府刺激策の縮小、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な供給網阻害などで、増収ペースは鈍化すると警告した。

米マイクロソフト<MSFT.O>は１２日、折りたたみ式の２画面スマートフォン「サーフェス・デュオ」を９月１０日から発売すると発表した。アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が搭載されており、価格は１３９９ドルから。

米家電量販大手ベスト・バイ<BBY.N>は、５月開始の第２・四半期の売上高が７月１８日時点で前年から約２．５％増えたと２１日に発表した。ネット販売の急増が寄与した。株価は引け後の時間外取引で４％上昇した。

米小売り大手ウォルマート<WMT.N>は１５日、店舗内で買い物客にマスク着用を義務付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することが狙いで、２０日から全店舗で実施される。

米アップル<AAPL.O>は８日、ｉＰｈｏｎｅを修理するための部品や工具、マニュアルを独立系修理業者に提供するプログラムを、欧州の３２カ国とカナダに拡大すると発表した。

＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し小幅上昇。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）による世界経済への影響を見極める動きが続いている。

米国株式市場は反落して終了した。前日は２カ月ぶり高値を付けたが、米中間の緊張が再び高まったことを受け、両国の通商合意の先行きが危ぶまれている。

米家電量販大手ベスト・バイ<BBY.N>が２１日発表した第１・四半期決算（５月２日まで）は新型コロナウイルスの影響で大幅な減益となった。外出自粛に伴う巣ごもり消費でインターネット通販の売り上げは急増しているが、配達サービスへの投資で今四半期の利益率は圧迫されると警告した。

中国商務省の高峰報道官は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、これまでに中国からの大規模な資本流出は見られていないと述べ、多くの日本企業が中国への投資を拡大する意向を示していると付け加えた。

米アップル<AAPL.O>は１５日、ｉＰｈｏｎｅの廉価版「ＳＥ」の新機種を４月２４日に発売すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が悪化し、出費を抑えたい消費者が増える中、低価格の新モデルを投入することで需要開拓を図る。

１５日の取引で米原油先物が２０ドル台を割り込み、１８年ぶりの安値を付けた。北海ブレント先物も６％超下落した。週間の米原油在庫が１９００万バレル増と、週間の増加としては過去最大となったことが嫌気された。

米家電量販大手ベスト・バイ<BBY.N>は１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。