バンク･オブ･ニューヨーク･メロン･コーポレーション

米国株式市場では、ダウ工業株３０種<.DJI>が５０９ドル下落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン（都市封鎖）再導入に懸念が高まったほか、米議会の追加経済対策成立がさらに遅れる見通しが出ていることも懸念要因となった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）、バズフィードなど複数のメディアは２０日、複数の国際級の大手銀行が内部で問題性を指摘されながらも２０年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていたと報じた。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）、バズフィードなど複数のメディアは２０日、複数の国際級の大手銀行が内部で問題性を指摘されながらも２０年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていたと報じた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は１５日、保有する米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>株の大半を売却したと明らかにした。

エネルギー産業への請負契約掘削サービスを提供する米ダイヤモンド・オフショア・ドリリング<DO.N>は２６日、連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大手金融機関の力を借りて、割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度の利用を拡大させようとしている。同制度の利用が与える不名誉という悪い印象を軽減するため、モルガン・スタンレー<MS.N>、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>を含む米銀大手８行が制度を利用すると表明したが、中小銀行が追随するかどうかは明らかではない。

大手米銀８行は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）貸出制度を利用する方針を明らかにした。

業界団体の米金融サービス・フォーラム（ＦＳＦ）は１５日、米大手銀行は自社株買いを一時停止すると発表した。自社株買いの原資を、新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業への貸し出しに回す。

米大統領選の野党・民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員は、国内大手銀行の首脳に２１日付で書簡を送り、気候変動リスクに関する評価と対応を詳細に説明するよう求めた。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が初めて３３００台に乗せたほか、他の主要株価指数も最高値で取引を終えた。情報技術（ＩＴ）株の上昇や堅調な小売統計、強い内容となったモルガン・スタンレー<MS.N>の決算に支援された。

米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）が１６日発表した第４・四半期決算は、利益が予想を下回った。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げで利息を生む資産からの利益が低下した。

物言う投資家として知られるヘッジファンドのマルカート・キャピタル・マネジメントが、運用成績の不振が２年にわたって続き資産が激減したため、閉鎖する。複数の関係筋が２２日、明らかにした。

米国株式市場は下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。

＜為替＞　ユーロが一時対ドルで約２年ぶりの安値に沈んだ。低調なユーロ圏成長見通しに圧迫された。しかしテクニカル上の支持線を試した後切り返し、終盤にかけ上昇に転じた。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）<BK.N>のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。来月に就任する。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

関係筋によると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約５０００万ドルを投資する見通しという。

米下院金融サービス委員会で１０日、米銀大手７行の幹部による証言が行われた。大手行幹部が一堂に会した議会証言は１０年前の金融危機以来となる。

米大手金融機関のトップは１０日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は１０年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。委員会が８日夜に各行幹部の証言原稿を公表した。