バンク･オブ･ニューヨーク･メロン･コーポレーション

ロシア企業のほか、ＢＮＹメロン、ドイツ銀行、シティグループ、ＪＰモルガンといった世界的な銀行は、ロシアが国内企業の預託証券を海外取引所から上場廃止にすれば利益を得る可能性がある。この問題に詳しい２人の関係筋が明らかにした。

ロシア議会下院は６日、海外市場で取引されているロシア企業の預託証券を上場廃止にする法案を可決した。預託証券は国内で取引される株式に転換すると定めた。ロシアで登記されている企業が対象となる。

複数の関係筋によると、米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、ロシア企業の預託証券の保有者に対し、５日から解約を認めた。

ロシアのレシェトニコフ経済発展相は１日、海外市場で取引されているロシア企業の預託証券について、国内証券への転換を義務付けると発表した。

米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は１７日、ロシアでの新規銀行業務を一時的に停止すると発表した。第１・四半期の収益への影響は１億ドルという。

米アメリカン・エキスプレス（アメックス）とバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は、３月にオフィス復帰を開始するよう従業員に求めた。

インフレ圧力や新型コロナウイルスの感染リスク、労働市場の逼迫により、米大手銀行は今年、労働力を確保するために賃金を引き上げざるを得ず、人件費が膨らむとみられる。

米グーグルのクラウド部門は昨年９月、顧客金融機関から融資審査に人口知能（ＡＩ）を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。何週間も協議した末、出た結論は却下。ＡＩ技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる、というのがその理由だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、大手金融機関を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。銀行が十分な資本を保有していることが判明したため、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）を受け導入した自社株買いと配当金支払いの制限を３０日付で解除する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、大手金融機関を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。銀行が十分な資本を保有していることが判明したため、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）を受け導入した自社株買いと配当金支払いの制限を３０日付で解除する。

米ゴールドマン・サックス・グループが暗号資産（仮想通貨）ビットコインのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の取り扱いを開始すると、ブルームバーグ・ニュースが６日報じた。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１３日、６万２７４１ドルを付けて最高値を更新した。

クレジットカード大手ビザは２９日、暗号資産（仮想通貨）の一種で米ドルに連動するステーブルコインの「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」による決済を認める方針を表明した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のヘスター・ピアース委員は、テスラ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）、マスターカードといった大手企業の間で暗号資産（仮想通貨）をオルタナティブ（代替資産）として受け入れる動きが広がる中、明確な規制体制を早急に整える必要があるとの見方を示した。

米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。追加財政刺激策への期待に支援された。ただ、市場全般が最高値圏にある中、バイデン米大統領がインフラ計画に関連し、中国の勢いに警戒を示したことが重しとなった。

(表を更新し株式の内容を追加しました) ［１１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドル指数が小幅安。朝方発表された週間の米新規失業保険申請件数が市場 予想ほど改善しなかったことが重しとなった。 終盤の取引でドル指数は９０．３９３。今週は週間ベースで昨年１２月半ば以 来の大幅な下げを記録する見通し。 ユーロ／ドルは約０．１％高の１．２１３４ドル。 欧州委員会が域内の今年の経済成長率見通しを下方修正したものの、市場の反応は限 定的だった。しかし、アクション・エコノミクスのロン・シンプソン氏は「現時点で欧州 の景気回復見通しは芳しくなく、ドルが今後...

米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は１１日、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を顧客が保有、送金、発行するのを支援する部門を新設すると発表した。

＜為替＞　新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念で世界的な株安となる中、ドル指数が約６週間ぶりの高水準を付けた一方、高リスク通貨は下落した。

米国株式市場では、ダウ工業株３０種<.DJI>が５０９ドル下落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン（都市封鎖）再導入に懸念が高まったほか、米議会の追加経済対策成立がさらに遅れる見通しが出ていることも懸念要因となった。