バンク･オブ･ニューヨーク･メロン･コーポレーション

＜為替＞　ユーロが一時対ドルで約２年ぶりの安値に沈んだ。低調なユーロ圏成長見通しに圧迫された。しかしテクニカル上の支持線を試した後切り返し、終盤にかけ上昇に転じた。

米銀大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）<BK.N>のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。来月に就任する。

米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループ<C.N>は２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。

関係筋によると、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いたデジタル通貨決済制度の構築に向け、複数の銀行大手が約５０００万ドルを投資する見通しという。

米下院金融サービス委員会で１０日、米銀大手７行の幹部による証言が行われた。大手行幹部が一堂に会した議会証言は１０年前の金融危機以来となる。

米大手金融機関のトップは１０日に下院金融委員会で行う証言で、米経済は力強く、米金融業界は１０年前の金融危機につながった慣行を是正したと述べる見通しだ。委員会が８日夜に各行幹部の証言原稿を公表した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）が、米国預託証券（ＡＤＲ）の不適切な扱いがあったとされる件で、５４００万ドル強支払って和解すると明らかにした。

米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、ゴールドマン・サックス<GS.N>とアップル<AAPL.O>の株式を買い増した。１４日、証券当局への提出文書で明らかになった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、午後に入りトランプ米大統領が強いドルは米国を不利な立場に置くと述べたと伝わったことで、ドルが下落した。

米国株式市場は下落して取引を終えた。企業決算が失望を誘ったほか、欧州連合（ＥＵ）が米国からの輸入品に報復関税を課す可能性に懸念が広がった。

米下院は２２日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案を可決した。２００７─０９年の金融危機の再発防止を目的とした規制の見直しはこれが初めて。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は１５日、アップル<AAPL.O>株式を買い増し、第２位株主に浮上したことを確認した。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米議会で政府機関閉鎖の回避に向けたつなぎ予算案を巡る情勢が不透明となるなか、ドルがユーロ、円、英ポンドなどの主要通貨に対して売られた。

このところ堅調だったボーイング<BA.N>は３．１％下落。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>も３．３％安となり、ダウを圧迫した。

著名投資家のネルソン・ペルツ氏（７５）は９日、ロイター・ブレーキングビューズのインタビューで、自身は経営に問題がある米国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）に退任を迫るよりも、ＣＥＯと共に経営改善に取り組みたい考えだと強調した。

米銀行規制当局は１９日、米大手行８行が提出した破綻時の処理計画「リビングウィル（生前遺言）」について、基準を満たしたと発表した。ただ、このうち４行の生前遺言には「不十分な点」があり、将来的な対応が必要だとの見解を示した。

スイス金融大手ＵＢＳ<UBSG.S>は３１日、同行が主導するデジタル通貨決済制度の開発に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など６行が新たに加わったと発表した。

米捜査当局が欧米の大手銀行８行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかになった。

ＪＰモルガンチェース<JPM.N>、マイクロソフト<MSFT.O>、インテル<INTC.O>を含む約３０の企業は、ブロックチェーン技術「イーサリアム」の活用を共同で研究し、業界標準を構築するための企業同盟を発足した。