BlackRock, Inc.

米資産運用大手ブラックロック<BLK.N>のマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に１１％縮小し、経済生産が６兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、新型コロナウイルス感染の「急速な加速と世界的な拡大」に深い懸念を表明し、新型コロナ感染症による死者と感染者が今後数日でさらに増加するとの見通しを示した。

米資産運用大手ブラックロックのマネジングディレクター、アメール・ビサット氏は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界経済が今年上期に１１％縮小し、経済生産が６兆ドル失われる可能性があるとの見通しを示した。

米資産運用大手ブラックロックと金融大手クレディ・スイスは２６日、新型コロナウイルス対策として各国政府や中央銀行が打ち出した景気刺激策により今週になって株式市場が回復していることを受け、株式投資に戻るタイミングだという考えを示した。

業界関係者や銀行幹部によると、新型コロナウイルスの感染拡大によってリセッション（景気後退）が想定される中、米大手金融機関の今年のボーナスは約３０％減少する見通し。レイオフ（一時解雇）も検討されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今週発表した商業用不動産担保ローン証券（ＣＭＢＳ）購入を代行する機関に米資産運用大手ブラックロックを選定した。

上海市政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、中国の金融ハブである同市では複数の大手金融機関が投資を増やしていると述べた。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>とゴールドマン・サックス<GS.N>は１２日、新型コロナウイルス対策を強化し、これまで任意としてきた在宅勤務を義務付ける方針を示した。

中国本土で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応レベルを引き下げ、人やモノの移動制限を緩和する地域が増えている。１０日には習近平国家主席がウイルスの発生源である湖北省武漢市を訪問した。

欧米の大手金融機関が新型コロナウイルス対策を強化している。

ソフトバンクグループ<9434.T>の孫正義会長兼社長は３日、ニューヨークで、出資先の未上場企業を米ウォール街の投資家に紹介するためのイベントを初めて開催した。

米銀行大手ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は２５日に開催する投資家向け説明会（インベスター・デー）で、新たな気候変動対策を発表する。石炭鉱業や北極圏での掘削事業への融資を制限する計画や、持続可能な事業への２０００億ドル規模の支援策が盛り込まれている。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、ロイターのインタビューに応じ、第２６回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が開催される１１月までに各国の企業が温室効果ガスの排出削減やクリーンエネルギ拡大に向けた戦略を発表するよう求めた。

運用資産が合計で３７兆ドルに上る複数の機関投資家団体は、安倍晋三首相に公開書簡を送り、温室効果ガス排出量を一段と削減するよう求め、日本政府に前向きな動きがあれば、今年１１月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に国際的な環境対策強化につながると指摘した。

銀行業界は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で地球温暖化問題を巡って白熱した議論が行われている現実を肌で感じつつある。今年のダボス会議は、気候変動が支配的なテーマだ。資産運用で世界最大手の米ブラックロック<BLK.N>は、気候変動に十分な手を打たない企業の意思決定に株主総会で反対すると約束しており、一部企業の行動を変えられるかもしれない。ただし規制当局が銀行に、気候変動に付随するリスクを適切に管理せよと要求する方が効果はあるだろう。

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は出資先企業のＣＥＯに宛てた年次書簡で、各社の取締役会は気候変動問題への取り組みを強化しなければさらに投資家の怒りを買うことになると警告した。投資家は持続不可能な事業慣行によって将来、自身の資産が減ってしまうのではないかと懸念していると指摘した。

世界最大の資産運用会社、米ブラックロック（運用額約７兆ドル）<BLK.N>は９日、企業に温室効果ガス排出削減などを促す機関投資家の取り組み「気候アクション１００プラス」に参加した。これは気候変動問題で言行が一致しない同社の姿勢を軌道修正する１つの方法だ。

サウジアラビアの首都リヤドで来週２９─３１日に、年次投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」が開催される。

米国で最も規模が大きい公的年金基金の幾つかが、米政府の制裁対象になった中国の監視カメラメーカーに投資していたことが分かった。