Bayerische Motoren Werke AG

トヨタ自動車<7203.T>は１１日、２０２０年末に発売する燃料電池自動車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の開発最終段階のモデル車両を報道陣に初公開した。競合他社が環境対応車（エコカー）として電気自動車（ＥＶ）を中心に据える中、トヨタは新型ミライでＦＣＶにも注力する姿勢を改めて示す。

ドイツ銀行<DBKGn.DE>のパウル・アハライトナー会長の昨年の報酬は、およそ８６万ユーロ（９４万４６２４ドル）で、国内優良企業の最高額となった。株主のためにロビー活動を行う非営利団体ＤＳＷが８日発表した調査で明らかになった。

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は４日、タカタ製欠陥エアバッグを搭載した自動車を巡り、消費者に安全性への警告を発した。

ドイツの自動車大手ＢＭＷ<BMWG.DE>は、同社と他の自動車メーカーに対する欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局による調査を巡り、和解に関心を示していない。ビルツシャフツボッフェ誌が２７日、同社筋の話として伝えた。

日本自動車工業会（自工会）は２６日、１０月に開催する東京モーターショーの詳細を発表した。豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は会見で、従来の展示型から体感型へ転換し、自動車以外の業界とも連携して「車に限らず、皆がわくわくするような未来の生活を見せられるようにしたい」と述べた。年々減少する来場者数は「あえて１００万人」を目標に掲げた。

仏自動車大手ルノーのスナール会長は２５日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーを生産する欧州の企業連合に参加する用意があると表明した。

ドイツ高級車メーカー、ＢＭＷ<BMWG.DE>のニコラス・ペーター最高財務責任者（ＣＦＯ）は、２０２２年までに５０００─６０００人規模の人員を削減する意向を示した。大半はミュンヘン本社が対象という。ドイツの経済誌マネジャー・マガジンが１９日伝えた。

米カリフォルニア州と自動車大手４社が合意した排出ガス削減の自主基準に対し、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで司法省が行っている調査について、民主党の有力議員２人はトランプ大統領の介入あるいは指示があったかどうかを示す資料の提出をホワイトハウスに求めた。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した８月の欧州連合（ＥＵ）と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の新車登録台数（乗用車）は、前年同月比８．６％減の１０７万台だった。日産自動車、ルノー、フィアット、フォルクスワーゲンが２桁の減少となった。

トランプ米政権は早ければ１８日に、カリフォルニア州に現在認めている独自の環境および自動車燃費規制を設ける権限を撤廃し、全ての州に独自規制の導入を禁じる方針を発表する見通し。自動車業界の関係者２人が１７日、明らかにした。

複数の関係筋によると、トランプ米政権はカリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する計画を進めている。

今週開催されているフランクフルトモーターショーで中国の自動車メーカーとサプライヤーが存在感を高めている。欧州自動車各社に義務付けられた排出ガス規制を背景に、中国企業が電動化技術分野での強い立場を利用しているからだ。

フォンデアライエン次期欧州委員長は１０日、マルグレーテ・ベステアー氏を競争政策担当委員に指名した。承認されれば、ベステアー氏は史上初めて同ポストを２期務めることになる。

米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガスの自主基準について司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査開始を決めた問題で、下院司法委員会は公聴会を開き、調査が妥当かどうかを検証する方針を示した。

ドイツ経済省は６日、電気自動車（ＥＶ）の電池セルを生産する欧州で２番目のコンソーシアム（企業連合）創出に向けて欧州連合（ＥＵ）欧州委員会や他のＥＵ加盟諸国と協議中であることを明らかにした上で、１０億ユーロ（約１１億ドル）の補助金を設ける構想を示した。

米カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反容疑で調査していると、事情に詳しい関係者が６日、明らかにした。

米環境保護局（ＥＰＡ）と米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、カリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する案をホワイトハウスに提出する見通しだ。関係筋が５日明らかにした。

世界の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）向けの新たな高速充電ネットワーク構築を求める中、欧州では一部の電力会社・電力グリッド運営企業が、より低速な充電システムの実現に向け走り出している。

自動車メーカー各社は、３７２０億ドルもの大金がかかっている以上、トランプ米大統領の意向にあえて逆らうつもりだ。この金額は、カリフォルニアと他の１４州が定めた、トランプ氏の要望よりも厳しい燃費基準をメーカーが達成しなかった場合に、失われる恐れがある年間売上高に相当する。