シティグループ･インク

米国株式市場は続落して取引を終えた。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により旅行関連株が打撃を受けたほか、先週発表された米銀行の好決算に対する見直しが広がった。

米シティグループのアジア個人金融事業の一部について、ＤＢＳグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、ＯＣＢＣ、スタンダード・チャータード（スタンチャート）などの銀行が買収案を提示しようとしている。事情を直接知る複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却プロセスは２週間以内に始まる見込みという。

米シティグループのアジア個人金融事業の一部について、ＤＢＳグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、ＯＣＢＣ、スタンダード・チャータード（スタンチャート）などの銀行が買収案を提示しようとしている。事情を直接知る複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却プロセスは２週間以内に始まる見込みという。

関係筋によると、米シティグループは中国で投資銀行業務を拡大する計画だ。引き受け、セールス＆トレーディング、先物取引部門を６月末までに設立するため、近く規制当局に申請する方針という。

米金融大手モルガン・スタンレー（モルガンＳ）は１６日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に絡み、約１０億ドルの損失を計上したと明らかにした。

米金融大手モルガン・スタンレー（モルガンＳ）は１６日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に絡み、約１０億ドルの損失を計上したと明らかにした。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドル指数がほぼ変わらず。朝方発表された好調な米指標が追い風となったものの、米債利回り低下や株高が圧迫した。

１５日の米国株式市場は、米国債利回り低下を受けたハイテク株への買いや好調な経済指標を追い風に、ダウ工業株３０種が初めて３万４０００ドル台に乗せて終了した。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数も最高値を更新した。

米金融大手シティグループが１５日発表した第１・四半期決算は、景気回復と投資銀行業務の拡大で利益が予想を上回った。一方、オーストラリアなど一部の海外事業から撤退することを発表した。

米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１４日に発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は、新型コロナウイルス禍に伴い計上していた貸倒引当金を戻し入れたことで、利益が５倍に拡大した。

ニューヨークのバンカーやファンドマネジャーは、世界有数の金融都市で働くため、これまで高い税率を受け入れてきた。ただ、ニューヨーク州で富裕層の増税が導入されれば、金融業界ではニューヨークから離れる動きが広がる可能性がある。

米国債市場で大手銀行１０行が共謀して競争を抑制していたとされる不正操作疑惑訴訟で、米連邦地裁は３１日、原告側の訴えを棄却した。国債を取引していた年金基金のほか、組合や銀行、個人・法人など２１の原告が反トラスト法（独占禁止法）に基づき、２０１５年７月に集団訴訟を起こしていた。

米シティグループが、金曜日に行う内部の打ち合わせでビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を一切使わない方針とし、従業員に労働時間外の電話を抑えるよう促していることが分かった。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）のメモをロイターが入手した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。また、同規制が意図どおりに機能していない可能性があるとして見直す考えを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。また、同規制が意図どおりに機能していない可能性があるとして見直す考えを示した。

米シティグループ は２６日、化粧品大手レブロンの債権者に誤送金した約９億ドルの返還を求めて起こした訴訟で敗訴したのを受け、２０２０年第４・四半期の経費を３億９０００万ドル追加計上したと発表した。

台湾の中央銀行は７日、ドイツ銀行の台北支店に対し、台湾ドルのデリバラブルとノンデリバラブルのフォワード（先渡し）取引を禁止し、為替デリバティブ取引も２年間停止する措置を取ったと明らかにした。投機取り締まりの一環。

台湾の中央銀行は７日、ドイツ銀行の台北支店に対し、台湾ドルのデリバラブルとノンデリバラブルのフォワード（先渡し）取引を禁止し、為替デリバティブ取引も２年間停止する措置を取ったと明らかにした。投機取り締まりの一環。

中国の電子商取引大手アリババ・グループはドル建て債の発行で最大５０億ドルを調達する計画。ロイターが３日入手したタームシートで明らかになった。