シティグループ･インク

米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産する台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者にマイケル・チャン氏を指名した。長らく事業を率いてきた王城陽氏に代わり組み立て事業を担う。ブルームバーグが１７日、関係筋の発言として報じた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの最大手６行に対して、気候変動関連で想定されるリスクが事業に及ぼす影響のシナリオを分析し、７月末までに報告するよう指示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの最大手６行に対して、気候変動関連で想定されるリスクが事業に及ぼす影響のシナリオを分析し、７月末までに報告するよう指示した。

[ニューヨーク １７日 ロイター] - 米銀大手の２０２２年第４・四半期決算は投資銀行業務の不振が目立ち、人員削減の動きも見られた。ただ、各行の経営陣は産業界が再びＭ＆Ａ（合併・買収）などに前向きになる兆候を探っている。

[１７日 ロイター] - 米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＭＢＣとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今春の終わりから初夏にかけて利上げペースを鈍化させる可能性があると述べた。

[１７日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが１７日に発表した第４・四半期決算（１２月３１日まで）は利益が４１％減となったが、市場予想ほど落ち込まなかった。市場のボラティリティーがトレーディング事業の追い風となり、ディールメーキングの停滞による打撃を相殺した。

[１６日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）のライアン・コーエン氏が中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループの株式を数億ドル相当取得し、自社株買いの増額と加速を求めていることが分かった。事情に詳しい関係者が１６日明らかにした。

米大手銀行の人員計画は違いが鮮明になってきた。ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカは、経済悪化見通しにもかかわらず従業員の拡大方針を継続している。一方ゴールドマン・サックスは既に大規模な人員削減に着手。これに追随する動きも予想される。

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米金融大手４行は１３日、２０２２年１０─１２月期決算を発表した。米経済の景気後退（リセッション）入りに備えて各行とも貸倒引当金を積み増した。景気の先行きを巡り不透明感が高まる中、今後の収入の伸びについても慎重姿勢を示した。

終盤の取引で、円は対ドルで１．０６％高の１２７．９２円。日銀が１７─１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するという報道が引き続き材料視された。

米国株式市場は続伸して取引を終えた。第４・四半期決算を受けてＪＰモルガン・チェースなど銀行株が上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は年初来高値を付けた。

[１３日 ロイター] - 米金融大手シティグループが１３日発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は、利益が２１％減少し予想を下回った。先行きの経済悪化に備えるため引当金を積み増したほか、取引件数の急減により投資銀行部門の収入が減少した。

[１３日 ロイター] - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１３日に発表した第４・四半期決算（昨年１２月３１日まで）は１株利益が０．６７ドルと前年同期の１．３８ドルから約半減した。従業員が顧客に無断で架空口座を開設していた不祥事で処分を受けたことに伴う費用として３０億ドル超を計上したほか、景気後退に備えた貸倒引当金の積み増しが重しとなった。

米銀行大手モルガン・スタンレーが今年経営幹部に昇格させた幹部の数は１８４人と前年の１９９人から減少したが、女性の比率は過去最高の３８％となった。関係筋が匿名でロイターに明らかにしたもので、これにより経営幹部全体に占める女性の比率が２４％に上昇した。

[１２日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日、米投資会社カーライル・グループが同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）ポストを巡りウォール街（米金融街）の経営幹部と話し合いを進めていると伝えた。

米ケンタッキー州は３日、シティグループやＪＰモルガン・チェース、ブラックロックなど大手金融機関１１社について、エネルギー企業への投融資を「ボイコット」したため、州政府系組織が１１社の証券を売却する可能性があると警告した。

ニューヨークとロンドンで働く大手投資銀行幹部の今年分の賞与は、専門家の推計によると３０─５０％減少しそうだ。一部では支給ゼロというケースが出てくるかもしれない。昨年はコロナ禍からの経済の力強い回復に伴い、業界全体で２００６年以降最大規模が支給されただけに、まさに「天国から地獄」の境地だ。人材コンサルティング会社や報酬の専門家らの見方をまとめた。

[ニューヨーク　１６日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが厳しい経済環境を乗り切るため、数千人の人員削減を計画していると、関係筋が１６日明らかにした。

米シティグループは１５日、中国のコンシューマーバンキング部門を段階的に縮小すると発表した。地元従業員約１２００人に影響が出る。