シティグループ･インク

カナダの重工大手ボンバルディアが鉄道事業の統合に向け、日立製作所や仏アルストムに接触したことが、複数の関係者の証言で明らかになった。

米大統領選の野党・民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員は、国内大手銀行の首脳に２１日付で書簡を送り、気候変動リスクに関する評価と対応を詳細に説明するよう求めた。

複数の関係筋によると、英金融大手ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は、年内に外国為替事業を縮小する計画。収益性が低く、競争が激化していることが背景。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクォールズ副議長は１７日、一部の外資系銀行は、保有する米資産が過去１０年間で合計５０％以上縮小したため、米銀大手と同じ監督基準に拘束されるべきではないと述べた。

大手投資銀行は４月１日から中国で証券会社に全額出資できるようになる。米中「第１段階」通商合意によって、規制撤廃期限が９カ月早まった。中国政府は２０１８年に証券会社への外資出資限度を５１％に引き上げている。

米金融大手シティグループ<C.N>は１５日、同社で働く女性の平均給与が全世界ベースで男性と比べ２７％低いとの分析を公表した。肩書や地域などの要素を調整しない数字として発表した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が１５日発表した第４・四半期決算は、金利低下の影響で利益が前年同期比４％減少した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１５日発表した第４・四半期決算は、利益が予想を上回った。債券取引や融資が伸び、低金利による影響を緩和した。

米銀大手３行が１４日に発表した決算では、貿易戦争、低金利、地政学リスクにもかかわらず、主力事業に大きな落ち込みはみられなかった。経営トップは慎重ながらも今年の成長を楽観している。

米金融大手シティグループ<C.N>が１４日発表した第４・四半期決算は、好調なクレジットカード事業とトレーディング収入の大幅増が寄与し、利益が市場予想を上回った。

＜為替＞　円が上昇。一方、人民元は下落した。米国が今年の大統領選終了まで対中関税を維持する方針との報道を受け、１５日に予定される米国と中国の「第１段階」通商合意署名への期待に押し上げられていたリスク選好度は低下した。

米国株式市場はまちまちで終了。一時最高値を更新したものの、米国が１１月の米大統領選後まで対中関税を維持する見通しだという報道を受け、押し戻される展開となった。

米金融大手シティグループが１４日発表した第４・四半期決算は、クレジットカード事業の伸びやトレーディング収入が増え、市場予想を上回った。

中国はインターネット専業銀行の運営に関する初めての規則の制定に取り組んでいる。外資系銀行の誘致も目指す。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。

米国株式市場はアップル<AAPL.O>などＩＴ（情報技術）株が買われ、主要株価３指数が上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は最高値を更新して取引を終えた。米中の「第１段階」通商合意の署名を控えた楽観ムードや第４・四半期企業決算への期待が背景。

＜為替＞　米・イランの衝突懸念が一段と後退する中、円が売られ、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。市場の焦点は中東情勢から米中通商協議や米雇用統計などに移行しているという。

米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡る楽観的な見方が高まったほか、アップル<AAPL.O>など大型株が大きく値上がりし、相場を支援した。

リフィニティブ傘下の調査会社・リッパーが２日発表した米国拠点ファンドの資金動向によると、米地方債ファンドは２０１９年全体で資金流入超過額が９４０億５０００万ドルとなり、過去最高を更新した。リスク回避や税負担の圧縮を狙う投資家の動きを反映した。

米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNMA.PK>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FMCC.PK>の債券の価格を大手金融機関１６社が共謀して不当につり上げたとして投資家らが起こした民事訴訟で、まだ和解していなかった１３社が、総額３億３７００万ドルを支払う和解案に合意した。