シティグループ･インク

＜為替＞　ドルが幅広く上昇し、主要通貨バスケットに対し４週間ぶりの高値を付けた。経済指標によって新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的影響の持続が示され、安全通貨としての買いが強まった。

米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種が１７７ドル値下がりした。決算を発表した大手銀行株が売り込まれたほか、エネルギー株も軟調だった。

米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１５日発表した２０２０年第４・四半期決算（１２月３１日まで）は、信用コストが安定化したことで低金利環境の影響が相殺され、利益が小幅に増加した。

米金融大手シティグループが１５日発表した２０２０年第４・四半期決算は７％の減益となった。費用増やコンシューマーバンキング部門（個人向け銀行）の減収が響いた。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。

米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルと独立系の保険会社３６社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会（ＢＣＢＳＡ）は１０日、昨年１１月の大統領選でのバイデン氏勝利の認定に先週反対した議員への献金を停止すると発表した。

米国の次期財務長官に指名されたジャネット・イエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、過去２年間で少なくとも７００万ドルの講演料を受け取っていたことが、開示資料で３１日、明らかになった。

フィンテック分野の起業家であるルイス・リュー氏にとって、この地球上にロンドンより素晴らしい都市はありえなかった。

英国と欧州連合（ＥＵ）のトップが通商協議の行き詰まりを打開できなかったことを受け、投資銀行やブックメーカー（賭け業者）は１０日、英国とＥＵが通商政策で合意する確率を下げた。

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は８日、豪銀大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の株式発行を巡る国内のカルテル訴訟について、シティグループとドイツ銀行も被告になっていると明らかにした。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ<2222.SE>は１７日、ドル建て債券５トランシェの発行に伴うマーケティングを開始し、８０億ドルを調達する見通しとなった。原油安により財務が打撃を受けていることから資金を調達する。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは１７日、ドル建て債券５トランシェの発行に伴うマーケティングを開始した。原油安により財務が打撃を受けていることから資金を調達する。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ<2222.SE>は１６日、複数年限のドル建て債券発行に向け、ゴールドマン・サックス<GS.N>やシティ<C.N>、ＨＳＢＣ<HSBA.L>、ＪＰモルガン<JPM.N>、モルガンスタンレー<MS.N>、ＮＣＢキャピタル<1180.SE>などと契約した。

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１１日、破綻した場合に世界の金融安定が脅かされかねない「世界的にシステム上重要な銀行」のリストを更新した。ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は、自己資本の上乗せ水準が引き下げられ、世界で最もシステム上重要な銀行ではなくなった。

トランプ米政権が、中国の電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループ<6688.HK> <688688.SS>を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加する計画を棚上げしたことが分かった。関係筋４人によると、同社幹部と米政府当局者が電話会議を開いたという。

調査会社ディアロジックによると、中国電子商取引大手アリババ・グループ<BABA.N>傘下の金融会社アント・グループ<6688.HK><688688.SS>の新規株式公開（ＩＰＯ）に伴い、投資銀行の引き受けランキングで、中国国際金融（ＣＩＣＣ）<3908.HK><601995.SS>が世界２位に浮上した。

大手銀行は新たな頭痛の種を抱え込むことになった。投資家や規制当局からの圧力で気候変動による金融リスクには目覚めていたが、今度は植物や昆虫、動物の保護についても気候変動と同じように緊急な対処を求められている。銀行に対応の備えが整っていない分野だ。

米金融機関が新型コロナウイルス支援策に絡む規制リスクに戦々恐々となっている。

米シティグループ<C.N>幹部のレイ・マグワイア氏（６３）が来年のニューヨーク市長選に出馬すると、同氏の広報担当が１５日発表した。当選すれば、ニューヨーク市で史上２人目の黒人市長となる。