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米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値ベースの最高値を更新して取引を終えた。あすに米雇用統計の発表を控える中、新規失業保険申請件数が減少したことを受けた。好調となった一連の企業決算にも支援された。

バイデン米大統領は新型コロナウイルス感染拡大が続く中、医療保険に加入していない人の支援に向け、オンライン保険サイト「ヘルスケア・ドット・ガブ（Healthcare.gov）」を週内にも再開する。米紙ワシントン・ポストが２６日報じた。

米アマゾン・ドット・コムは１７日、米国内で処方箋薬を配送するオンライン薬局を立ち上げると発表した。ドラッグチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス<WBA.O>、ＣＶＳヘルス<CVS.N>、ウォルマート<WMT.N>などと競合する。

米医療保険最大の業界団体である米国医療保険プラン（ＡＨＩＰ）は５日、新型コロナウイルスを巡り、自己負担が診察を受ける妨げにならないようにするなど、感染の予防や検査、治療に向けた対策を講じていることを明らかにした。

米国株式市場では主要３指数が大幅続落。ダウ工業株３０種は１０００ドルを超える下げとなった。新型コロナウイルスの感染者が中国本土外で急増し、世界的な大流行（パンデミック）への不安が高まったことから、世界経済への影響を巡る懸念が拡大、質への逃避が加速した。

＜為替＞　円が対ドルで上昇。新型コロナウイルス感染拡大への警戒感からリスクオフ取引となった。しかし、米株式・債券市場の動きに比べると、外為市場の動きは比較的落ち着いた展開となった。

トランプ米政権は１１日、処方箋薬の価格引き下げに向けた主要提案を撤回した。保険会社でなく製薬会社に焦点を絞っ新たな措置を打ち出す可能性がある。撤回された案は、製薬会社が保険会社に巨額の「払戻金（リベート）」を支払うシステムを廃止し、高齢者向け医療保険（メディケア）の患者に直接還元されるようにするものだった。

米国株式市場はダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００が続伸し、ともに終値で最高値を更新した。トランプ政権が薬価引き下げへの取り組みとして提案していた医薬品業界に定着している「リベート（払戻金）」の慣行廃止に向けた新規則を撤回すると発表したことを受け、ヘルスケア関連銘柄が上昇した。

＜為替＞　ドル指数<.DXY>が一時１週間ぶり安値を付けた。米インフレ指標が上昇したもののほとんど相場に影響せず、月内利下げ観測が根強かった。

米トランプ政権は、薬価引き下げへの取り組みとして提案していた医薬品業界に定着している「リベート（払戻金）」の慣行廃止に向けた新規則を撤回すると明らかにした。トランプ大統領が看板政策に掲げる薬価引き下げ実現に影を落とすことになる。