キャンベル･スープ･カンパニー

米国株式市場は小幅続伸で終了。しかし、３連休を控え商いは薄く、新たな対中制裁関税の発動が間近に迫る中、神経質な展開となった。

＜為替＞　ユーロが対ドルで下落し１．１０ドルを割り込み、２０１７年５月以来の安値を付けた。月末を迎えたことなどが売り要因になったとみられる。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は２００ドル超値上がりした。経済指標を受け利下げ観測が強まったほか、米国とメキシコが移民や関税の問題で合意できるとの期待が広がった。

アクティビスト（物言う投資家）は規模が拡大し、活動も活発化しているが、２０１９年はより複雑な波を乗り切る必要があるかもしれない──。今月にニューヨーク、パリ、ロンドンで開催された「Breakingviews　Predictions」イベントでは、こうした見通しが示された。

米国株式市場は上昇。アップル<AAPL.O>やアルファベット<GOOG.O>、フェイスブック<FB.O>が買われ、この日の上昇を主導。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、米経済の強さに自信を示したことも相場への追い風となった。

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は下落、Ｓ＆Ｐ総合５００は横ばい、ナスダック総合は小幅高でそれぞれ取引を終えた。米国とカナダによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の２国間協議はこの日、合意に至らず終了した。

米国株式市場は５営業日ぶり反落。トランプ米大統領が来週９月６日以降に２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる考えを示したと伝わる中、貿易摩擦への懸念が再燃した。また、レーバーデーの連休を控え、リスク選好度が低下した。

米国株式市場は上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は３営業日連続で最高値を更新して引けた。貿易摩擦懸念の後退が引き続き相場を支援したが、利益確定の売りに押される場面もあった。

米国株式市場は大幅安。米国と主要諸国との貿易摩擦がエスカレートの兆しを見せる中、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合は２カ月以上ぶりとなる大幅な下げを記録した。

「米国を再び偉大にする」と繰り返してきたトランプ大統領だが、自身が進める貿易政策で、むしろ外国企業を再び偉大にしつつある。

「米国を再び偉大に」のスローガンで古い産業都市の再生を公約に掲げ、トランプ氏が大統領に当選した２０１６年、デイブ・クルシエルさんはイリノイ州南部グラニットシティにある製鉄所の仕事に戻ることを願っていた。

ドル指数は週間で１．２％値上がりし、５営業日連続で上昇した。２月半ば以降では５％上がった。インフレ抑制に向け、追加米利上げを予想する声が広がっている。

米国株式市場は不安定な値動きとなる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が続落。銀行と半導体株の売りが膨らみ相場全体を圧迫した。ダウ工業株３０種は横ばいで引けた。

トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に踏み切り、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課せば、米国内の製造業は自動車やトラクターから缶スープまで幅広いメーカーがコスト増で減益に見舞われるか、それを避けるために値上げして消費者に負担転嫁を余儀なくされかねない。

＜為替＞　ドルが主要通貨に対し下落した。税制改革法案が成立したとしても実際に経済成長押し上げに大きな効果があるのか疑問が出始めていることが背景。

米国株式市場は主要３指数が終値ベースで最高値を更新して終了した。米税制改革法案が成立に近づいたとの見方が広がり、楽観的なムードが維持された。

３１日の米国株式市場で主要株価指数は上昇。米経済指標に反応したほか、税制改革への期待が高まった。

金融市場はトランプ米大統領個人ではなく、米国の公的機関に信を置いている。トランプ氏は、構成メンバーだった企業トップの辞任が相次いだ２つの助言組織を解散した。トランプ氏を見捨てたのは企業トップだけでなく、既に議会が背いたほか、裁判所や軍も異を唱えている。ただし米国の安定を確保する上で重要なのは、こうした機関の方だろう。

トランプ米大統領は１６日、米企業首脳らで構成する２つの大統領助言組織を解散した。バージニア州シャーロッツビルで週末に発生した白人至上主義団体と反対派の衝突を巡るトランプ氏の発言を受け、メンバーの辞任が相次いでいた。