キャンベル･スープ･カンパニー

米議会下院の監視小委員会は４日、特定の離乳食に「危険水準の毒性重金属」が見つかり、神経障害を引き起こす可能性があるとの報告書を発表した。

米食品大手キャンベルスープが３日発表した第４・四半期決算（８月２日まで）は、新型コロナウイルス流行を受けた需要の高まりで収益が予想を上回った。現四半期の見通しも予想を上回ったが、新型コロナが収束すれば売上高は新会計年度の後半には減少するとの見通しを示し、株価は大幅に下落した。

米有力議員は１１日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」をまとめた。

＜為替＞　ドルの地合いが回復。前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げを受けて約８週間ぶりの安値に沈んでいた。

米国株式市場は大幅反発して取引を終えた。ダウ工業株３０種<.DJI>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>はともに４％超上昇。米大統領選に向けた民主党候補指名争いの最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で、バイデン前副大統領が躍進し、ヘルスケア株が買われた。経済指標が強い内容となったことも、新型コロナウイルス感染拡大による影響を巡る投資家の懸念緩和につながった。

ヘッジファンドのサードポイントは３０日、ソニー<6758.T>に非中核資産の売却を継続するよう呼び掛け、同社のメディアおよび半導体事業を分離・独立（スピンオフ）させれば価値向上につながると訴えた。ロイターが投資家向けの書簡を入手した。

米国株式市場は小幅続伸で終了。しかし、３連休を控え商いは薄く、新たな対中制裁関税の発動が間近に迫る中、神経質な展開となった。

＜為替＞　ユーロが対ドルで下落し１．１０ドルを割り込み、２０１７年５月以来の安値を付けた。月末を迎えたことなどが売り要因になったとみられる。

米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価は２００ドル超値上がりした。経済指標を受け利下げ観測が強まったほか、米国とメキシコが移民や関税の問題で合意できるとの期待が広がった。

アクティビスト（物言う投資家）は規模が拡大し、活動も活発化しているが、２０１９年はより複雑な波を乗り切る必要があるかもしれない──。今月にニューヨーク、パリ、ロンドンで開催された「Breakingviews　Predictions」イベントでは、こうした見通しが示された。