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シスコ・システムズ・インク

CSCO.OQ

前日終値

49.60USD

変化

0.41(+0.83%)

出来高

28,991,543

本日のレンジ

48.87

 - 

49.84

52週レンジ

40.25

 - 

58.25

As of on the NASDAQ ∙ Minimum 15 minute delay

価格

前日終値
49.19
始値
49.30
出来高
28,991,543
3か月平均出来高
429.91
高値
49.84
安値
48.87
52週高値
58.25
52週安値
40.25
発行済株式数
4,245.29
時価総額
210,566.40
予想PER
14.85
配当利回り
2.82

次のエベント

Dividend For CSCO.OQ - 0.3500 USD

適時開示

その他

Cisco Systems Sets Quarterly Cash Dividend Of $0.35 Per Share

Acacia Communications says Shareholders Vote To Adopt Cisco Merger Agreement

Acacia Communications Inc Says To Make Certain Supplemental Disclosures Related To Proposed Merger With Cisco

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シスコ・システムズ・インクとは

シスコ・システムズ(Cisco Systems, Inc.)は世界中のネットワークを開発・接続するために一連の製品を設計・販売し、サービスを提供し、統合ソリューションを提供する。【事業内容】同社は米州、欧州・中東・アフリカ(EMEA)及びアジア太平洋・日本・中国(APJC)3つの地理的事業を運営する。同社は製品と技術をスイッチング、次世代ネットワーク(NGN)ルーティング、コラボレーション、データセンター、無線、サービスプロバイダービデオ、セキュリティ、及びその他の製品などの多数のカテゴリーに分類する。その製品提供に加えて、テクニカル・サポート・サービスと先進的なサービスを含む幅広いサービス・オファリングを提供する。同社はクラウド、ビデオ、モビリティ、セキュリティ、コラボレーション及び分析といった最優先のソリューションとして、その技術とサービスを顧客に提供する。同社はあらゆる規模の企業、公共機関、政府機関、サービスプロバイダーなどの顧客にサービスを提供する。

業種

Communications Equipment

連絡先

170 W Tasman Dr

+1.408.5264000

https://www.cisco.com/

エグゼクティブリーダーシップ

Charles H. Robbins

Chairman of the Board, Chief Executive Officer

Kelly A. Kramer

Chief Financial Officer, Executive Vice President

Gerri Elliott

Executive Vice President and Chief Sales and Marketing Officer

Mark Chandler

Executive Vice President, Chief Legal Officer and Chief Compliance Officer

David Goeckeler

Executive Vice President, General Manager - Security and Networking Business

統計

2.10 mean rating - 30 analysts
Sell
Hold
Buy
Revenue (MM, USD)

2017

48.0K

2018

49.3K

2019

51.9K

2020(E)

52.9K
EPS (USD)

2017

2.390

2018

2.600

2019

3.100

2020(E)

3.339
株価売上高倍率(過去12カ月)
9.47
株価売上高倍率(過去12カ月)
4.06
株価純資産倍率(四半期)
6.28
株価キャッシュフロー倍率
8.48
総負債/総資本(四半期)
73.47
長期負債/資本(四半期)
43.12
投資利益率(過去12カ月)
31.01
自己資本利益率(過去12カ月)
22.19

最新ニュース

NY市場サマリー(15日)

<為替> ドルが円に対し序盤の下げから切り返し、やや上昇した。米小売売上高が 市場予想を上回ったことで、米経済を巡る懸念が後退した。 米国債の長短金利が12年ぶりに逆転したことを受け、前日には米経 済のリセッション(景気後退)懸念が台頭。円は対ドルで上昇していた。 ただ、米商務省が15日発表した7月の小売売上高が前月比0.7%増と、市場予想 の0.3%を上回る伸びとなったことを受け、米経済を巡る懸念が緩和し、円高が反転し た。 ドル/円は0.11%高。主要6通貨に対するドル指数は0.11%高の98 .095と2週間ぶりの高値に接近した。...

UPDATE 1-米国株式市場=地合い回復、小売統計好調で景気後退懸念払拭

(詳しい内容を追加します。) [ニューヨーク 15日 ロイター] - 米国株式市場は前日の急落から落ち着きを 取り戻し、ダウとS&P総合500種はプラス圏で終了した。朝方発表の7月の米小売統 計が好調だったで、景気後退や米中貿易戦争を巡る懸念が払拭された。 S&P総合500種の主要11セクター中、6セクターがプラス圏で取引を終え、主 要消費財の上昇率が最も高かった。 堅調な消費動向や米国債利回り低下という強弱入り混じる材料を前に、米国株は大半 の取引時間でプラス圏、マイナス圏を行き来した。 米小売大手ウォルマートは6.1%高。第2・四半期...

米シスコ、業績見通しが予想下回る 関税や中国販売不振で

米ネットワーク機器大手シスコシステムズ<CSCO.O>は14日、米政府が近く発動する関税や中国での販売不振が事業の重しになっていると明らかにした。また、第1・四半期(8─10月)の業績見通しは市場予想を下回った。

米シスコ、業績見通し予想下回る 株価は引け後7%安

米ネットワーク機器大手シスコシステムズが14日発表した第1・四半期の利益見通しは市場予想を下回った。ルーターやスイッチなどを販売する従来の事業からソフトウエアを中心とする企業への転換に苦戦している。

米IT大手、ファーウェイ販売許可で迅速対応要請=NEC委員長

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は9日、トランプ大統領が前日に大手IT首脳らと開いた会合に関連し、企業側は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への販売許可申請で迅速な対応を求めていると述べた。

UPDATE 2-米大統領がIT大手に迅速な対応約束、ファーウェイへの販売許可巡り

トランプ米大統領は22日、アルファベット傘下のグーグルなどIT大手の首脳と会合を開き、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への販売再開を求める米企業の要請に関して「適時に」決断することに合意した。

〔GRAPHIC〕世界金融市場、上半期は過去最高の上昇

今年上半期の世界の金融市場は、同期として過去最高のパフォーマンスを記録した。世界の株式市場は8兆ドル急伸し、債券も買われ、原油価格はおよそ25%上昇した。あるギリシャの銀行が世界で最も上昇した株の1つとなったことも目を引いた。

ハンガリー、ファーウェイを脅威と見なす根拠ない=閣僚

が安全保障上の脅威であることを示す証拠は得ていないと述べ、同社を他社と同様に扱う考えを示した。

NY市場サマリー(16日)

人民元は一時1ドル=6.9299元と、昨年11月30日以来の水準に下落。 豪ドルは1月3日以来の安値を更新。オーストラリア連邦統計局が16日に発表した 4月の雇用統計で、失業率が5.2%と、8カ月ぶりの高水準となった。 NY外為市場: <債券> 米経済指標が好調だったことに加え米株価が上向いたことで、国債価格が 低下し利回りが上昇した。 4月の小売売上高が予想外に減少したことを受け、前日は連邦準備理事 会(FRB)が年内に利下げに動くとの観測が高まり、国債利回りは低下していた。この 日は前日の利回りの下げを反転させる方向に相場が動き、中...

UPDATE 1-米国株式市場=ダウ3日続伸214ドル高、好決算や堅調な指標後押し

(内容を追加しました) [ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株式市場は3日続伸 。ダウ平均株価は214ドル高で取引を終えた。企業の好決算と堅調な 経済指標が投資家の買い気を高め、ハイテク企業が上げを主導した。 市場では米中の関税報復合戦への懸念が根強い一方、企業の好決算 は経済の底堅さを示すものとして評価できるとの声が聞かれた。 経済指標では、4月の住宅着工件数が年率換算で前月比5.7%増 の123万5000戸と、市場予想の120万5000戸を上回った。 また週間の新規失業保険申請件数は前週比1万6000件減少し、予想 の22万件...

UPDATE 1-米金融・債券市場=利回り上昇、株式市場に資金流れる

(表を更新しました) [ニューヨーク 16日 ロイター] - 米東部時間 価格 利回り コード 30年債(指標 17時03分 100*26.50 2.8338% 銘柄) 前営業日終 101*01.50 2.8230% 値 10年債(指標銘 17時03分 99*26.50 2.3944% 柄) 前営業日終 99*31.00 2.3790% 値 5年債(指標銘 16時51分 100*11.75 2.1713% 柄) 前営業日終 100*14.50 2.1530% 値 2年債(指標銘 16時44分 100*03.38 2.1943% 柄) 前営業日終...

米金融・債券市場=利回り上昇、株式市場に資金流れる

米東部時間 価格 利回り コード 30年債(指標銘 16時12分 100*23.50 2.8385% 柄) 前営業日終 101*01.50 2.8230% 値 10年債(指標銘 16時11分 99*25.00 2.3997% 柄) 前営業日終 99*31.00 2.3790% 値 5年債(指標銘柄 16時12分 100*11.25 2.1746% ) 前営業日終 100*14.50 2.1530% 値 2年債(指標銘柄 16時12分 100*03.13 2.1984% ) 前営業日終 100*05.00 2.1680% 値 清算値 前日終値...

UPDATE 2-NY市場サマリー(14日)

(株式の内容を更新しました) [14日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場でドルが下落した。昨年12月の米小売売上 高が約9年ぶりの大幅なマイナスとなり、年末の景気急減速を示唆した。 主要6通貨バスケットに対するドル指数は0.14%安の96.997。 ユーロは対ドルで0.29%高の1.13ドル。 BNPパリバの北米外為戦略部門トップ、ダニエル・カツィーブ氏は「小売売上高統 計が予想よりかなり弱かったと判明するまで、ドルは底堅く推移していた」と指摘。景気 の勢いが想定より弱いことが指標でうかがえ、ドルを押し下げたとみる。...

UPDATE 2-米国株式市場=ダウとS&P反落、弱い小売統計が重し

(内容を追加しました) [ニューヨーク 14日 ロイター] - 米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が反 落した一方、ナスダック総合は小高く取引を終えた。米中通商協議の進展が期待される一方で、小売統計が さえない内容だったことが重しとなった。 S&P500は序盤の安値から下げ幅を縮小し、3日連続で節目の200日移動平均線を上回る水準を 維持した。 予想より軟調な経済指標を受けて米国債利回りが低下したことで金利動向に敏感な金融株が売られ、主 要3指数の重しとなった。 北京ではこの日、米中の閣僚級通商協議が始まった。 しかし、...

UPDATE 1-NY市場サマリー(13日)

(株式の内容と表を更新しました) [13日 ロイター] - <為替> ドルが上昇。注目されていた1月の消費者物価指数(CPI)は、総合指 数の伸びが前月比で横ばいとなる一方、食品・エネルギーを除くコア指数は5カ月連続で 0.2%の伸びを維持した。これを受け米連邦準備理事会(FRB)は利上げを継続する との見方が広がった。 ただ先行き不透明感は依然として根強く「投資家はドル相場の行方に確証が持てない でいる」(TD証券)という。主要6通貨に対するドル指数は0.42%高の97 .120。ドルは対ユーロで約0.5%高の1.127ドル。 こうした...

UPDATE 2-米国株式市場=続伸、米中通商協議への期待やCPI受け

(内容を追加しました) [ニューヨーク 13日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米中通商協議の進展 への期待が高まったほか、消費者物価指数(CPI)統計でインフレが抑制されていることが示され、米連 邦準備理事会(FRB)が当面金利を据え置くとの見方を裏付ける格好となった。 S&P総合500種とナスダック総合は4営業日続伸となり、S&P500は前日に続き節目の200 日移動平均線を上回る水準で引けた。 ムニューシン米財務長官は訪問先の北京で、米中通商協議は「これまでのところ順調」との認識を示し 、今週の閣僚級協議が「生産的...

マクロン仏大統領、改革遂行を強調 世界企業トップの夕食会で

フランスのマクロン大統領は21日、マイクロソフトなど世界のトップ企業の幹部を招いて夕食会を開き、経済改革を遂行する考えを表明した。

世界主要企業、6億ユーロの対仏投資を計画 米マイクロソフトなど=大統領府

仏大統領府は21日、世界の主要企業がフランスに6億ユーロ(6億8200万ドル)を超える投資を実施する計画であることを明らかにした。

ドイツテレコム、通信設備の調達方針見直し 中国製品排除の動きで

欧州最大の通信会社ドイツテレコム<DTEGn.DE>は14日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置。

コラム:ファーウェイ幹部逮捕で中国の報復はあるか

貿易戦争の「一時休戦」を願っていた米国の企業経営者たちは大いに失望したに違いない。

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