シェブロン･コーポレーション

サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコ<IPO-ARMO.SE>が新規公開する株式を買うかどうか思案中の外国投資家にとって、最も重要な意味を持つ書類は、アラムコの目論見書ではない。

環境保護団体のグリーンピースとネイチャー・アンド・ユースは５日、ノルウェー政府が北極海での探査・掘削権を石油会社に付与したのは憲法違反として、同国の上級裁判所に控訴した。

米石油大手エクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N> が１日に発表した第３・四半期決算は、生産増にもかかわらず原油安が重しとなり、大幅な減益となった。

米国株式市場は下落。前日に最高値を更新したＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は小幅安となった。米中通商協議の行方をにらみながら、強弱まちまちの企業決算内容を消化する展開となった。

トランプ米大統領は２７日、エクソンモービル<XOM.N>を含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて法律やエネルギー業界の専門家からは違法で非倫理的などという批判の声が上がっている。

クウェートとサウジアラビアは両国の中立地帯で共同運営する油田の生産を再開することで合意した。現地紙アルライとアルカバスが１９日、匿名の情報筋の話として伝えた。

ナイジェリア政府は石油販売に関する収益配分を定めたルールを改正し、石油各社から計６２０億ドルを徴収することを検討している。マラミ法相が１０日、ロイターとの電話インタビューで明らかにした。

トランプ米政権は、国内のバイオ燃料消費量を押し上げるための新たな政策を近く最終決定する見通しで、４日に大統領が署名することを目指している。事情に詳しい関係筋２人が１日、明らかにした。

米石油メジャー、シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、サウジアラビアの石油施設攻撃が米国の原油生産にもたらす影響は短期的には大きくないとの見方を示した。

米エネルギー株の投資家にとって、先行き安心できる要素は乏しいかもしれない。米国株の強気相場が続く中でも、かつて人気を集めたエネルギー株は今や値動きが最もさえないセクターに転落し、世界経済の減速に直面しているほか、地球温暖化に伴って化石燃料産業に投資することへの疑念が浮上するという逆風にもさらされている。

アジア時間の原油先物は軟調に推移。米中貿易摩擦を背景とする世界経済への懸念が相場の重しとなっている。

＜為替＞　米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。

米国株式市場は続落し、ダウ平均株価<.DJI>は９８ドル安で取引を終えた。トランプ米大統領が前日、対中関税の「第４弾」を発表したことが引き続き嫌気され、この日も売りが先行。ダウ平均は一時３００ドル超値下がりする場面も見られた。ただ引けにかけて下げ渋る展開となった。

米石油大手のエクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が２日発表した第２・四半期決算は、明暗が分かれる結果となった。

トランプ米政権は２６日、米政府が制裁対象としているベネズエラでの原油・ガス掘削事業に必要なシェブロン<CVX.N>の許認可を３カ月間延長すると発表した。

熱帯低気圧「バリー」の接近を受け、エネルギー各社がメキシコ湾や沿岸にある石油関連施設から従業員を退避させる中、１１日時点でメキシコ湾一帯の石油生産は半分以下に減っている。

暴風雨接近を受け、エネルギー各社が米メキシコ湾岸沖合の石油・ガス施設で生産を中止し、作業員を退避させる動きが広がっている。

米国株式市場は小幅高で終了した。米中の通商協議再開を巡る歓迎ムードが薄れる中、株価は取引時間の大部分にわたりほぼ横ばいで推移。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１日、欧州連合（ＥＵ）に対する追加関税の対象規模拡大を検討していると発表したことが冷や水となったものの、プラス圏で引けた。

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に関税をかける方針を示したことで、両国間のエネルギー貿易が阻害され、結果としてメキシコ産原油を利用する米国の精製業者が打撃を受ける恐れがある。