シェブロン･コーポレーション

米石油大手シェブロンが３０日発表した第２・四半期（６月３０日まで）決算は利益が６四半期ぶりの高水準となった。原油価格の回復を受け、利益とキャッシュフローがパンデミック（世界的大流行）前の水準に達した。また自社株買いを再開すると表明した。

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは２６日、メキシコ湾で発見した新油田「ホエール」の開発計画を発表した。同社にとって今回の開発は、オランダ・ハーグの裁判所が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標の達成を加速させるよう同社に命じて以降、初の大型開発案件となる。

＜為替＞　ドル指数がやや上昇した。今週はリスク選好度が揺れ動く中、ボラティリティーが高まったが、ドルは週足では２週間連続で上昇した。

米国株式市場は４日続伸し、主要３株価指数が終値ベースの過去最高値を更新した。好決算と経済回復の兆しが投資家のリスク選好度を高めた。

エネルギー業界の調査会社エンベラスが１２日に公表したデータによると、第２・四半期の米国の石油・ガス企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は、１０億ドル以上の大型案件が２０１４年以来の高水準となり、総額３３０億ドルに達した。

米石油大手のシェブロンとオキシデンタル・ペトロリアムは１７日、熱帯低気圧の発生に備えてメキシコ湾沖の石油施設で作業員の退避などの措置を取っていると明らかにした。

米財務省は１日、ベネズエラで操業している最後の米石油大手シェブロンについて、１２月１日まで同国内で操業できるようライセンスを更新したと明らかにした。

仏トタルと米シェブロンは、ミャンマーで展開するガス合弁事業について、ミャンマー軍事政権への支払いの一部を停止すると発表した。ミャンマーの民主化活動家は重要な一歩として歓迎した。

米石油大手シェブロンの年次株主総会が２６日開催され、同社製品の使用によって発生する二酸化炭素排出量を削減する案が承認された。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が想定されている。日本の連休中の米国株式市場でダウが底堅く推移した流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に買い戻しが先行しそうだ。ただ、国内では週内にも緊急事態宣言の延長を決定する可能性があり、上値は限定的とみられている。引き続き企業決算を材料視した個別物色が中心になるとの見方が多い。

＜為替＞　ドルが２週間超ぶりの高値を付けた後に伸び悩んだ。米経済指標が予想をやや下回った。投資家は週末の米雇用統計待ちとなっている。

米国株式市場は、ダウ工業株３０種が終値ベースで過去最高値を更新した。ゴールドマン・サックス、キャタピラー、シェブロンなどが買われ、ダウを押し上げた。ナスダック総合は大型テクノロジー株が下落する中、当初の上げから反転し、マイナス圏で終了した。

＜為替＞　ドルが上昇。好調な米経済指標が追い風になったほか、ドルショートポジションに対する利益確定の動きが出た。一方、ドルは月間で２．１％下落し、昨年１２月以来の大幅な下げを記録した。

米国株式市場はアマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットなどに売りが出て、下落して終了した。

米石油大手シェブロンが３０日発表した第１・四半期決算は、原油高の恩恵が精製マージンの低下などで相殺され、２９％の減益となった。

米石油大手シェブロンが１─３月期に、ミャンマーのエネルギー権益の保護を求めて米議員や政府当局者らにロビー活動を展開したことが、開示資料で明らかになった。バイデン政権にはミャンマー国軍や軍系企業への制裁を強化するよう圧力がかかっている。

米ニューヨーク市は２２日、燃料販売や気候変動対策などを巡り消費者の誤解を招いたとして、石油大手３社と主要業界団体を州裁判所に提訴した。

米シェールオイル・ガス生産会社パイオニア・ナチュラル・リソーシズは１日、非公開企業のダブルポイント・エナジーを買収すると発表した。買収規模は約６４億ドル。

米石油大手シェブロンは４日、米ＩＴ大手マイクロソフトなどと協力しカリフォルニア州メンドータに二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留プラントを建設する。米石油メジャーの間では、再生可能エネルギー技術への投資拡大の動きが強まっており、今回の決定もこの一環だ。