シェブロン･コーポレーション

アフリカ歴訪中のポンペオ米国務長官は１７日、アンゴラを訪問し、同国の汚職を批判する一方、同国への米企業の投資を売り込んだ。米国はアフリカ諸国に対する中国の融資を懸念しており、長官は代わりに米国による投資を促進したい考えだ。

英石油大手ＢＰ<BP.L>は、２０５０年までに石油・ガス生産からの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を発表した。他の石油メジャーに先行する野心的な目標で、投資家グループなどが高く評価したが、環境保護団体は具体策に欠いていると批判した。

＜為替＞　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。

米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。

米石油メジャーのエクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が３１日発表した２０１９年第４・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０日、石油・ガス会社に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない低炭素エネルギーへの投資を増やさなければ、社会からの反発が強まり、長期的な利益や社会的地位を脅かされる可能性があると警鐘を鳴らした。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落が想定されている。オーバーナイトの米国株式市場では、米国とイランが対立する中、警戒ムードが続き反落。東京市場でもリスク回避ムードが強まり、前日のシカゴ日経平均先物終値にサヤ寄せする形で、安く始まるとみられている。

米国株式市場は主要株価３指数がいずれも下落して取引を終えた。米国とイランが対立する中、警戒ムードが続いた。このところ上昇していた原油価格が下落したことから石油大手エクソンモービル<XOM.N>やシェブロン<CVX.N>などエネルギー株が売られた。

＜為替＞　円やスイスフランに売りが出て直近の高値から押し戻された。米・イランが全面戦争に突入する可能性は低いとの見方から、安全とみられる資産への買いが後退した。予想を上回る米経済指標を支えにドルは底堅く推移。一方、豪ドルは大幅安となった。

米石油大手シェブロン<CVX.N>の広報担当者は６日、安全上の事前対策として、イラク北部の石油施設に駐在する外国人スタッフを避難させたことを明らかにした。

２０１０年代は米エネルギー株にとって失われた１０年だった。供給増加に伴う商品価格の乱高下や軟調な企業業績、一部の投資家による業界への嫌気を背景に、エネルギー部門は「お気に入り」から「見捨てられた」投資先へと変異を遂げた。

サウジアラビアとクウェートは２４日、両国の中立地帯で共同運営する油田の生産を再開することで正式に合意した。国営クウェート通信によると、同国のサバハ・ハリド外相とサウジのアブドルアジズ・エネルギー相が覚書に調印した。

「プジョー」を傘下に持つ仏ＰＳＡ<PEUP.PA>と欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）<FCHA.MI>の４６０億ドル規模の合併は、気候変動リスクが大きな動機となった初の大型合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件になるかもしれない。ただ、企業トップが地球温暖化による業績への影響に気付く中で、今回の案件が持つ目新しさはすぐに失われるだろう。業界で優位に立つのは、気候変動問題に敏感な投資銀行だ。

中国財政省は１９日、今月２６日から来年１２月２５日まで関税を免除する米国の化学・石油製品６品目のリストを新たに公表した。

アナリストらは１１日、石油・ガス生産会社が米国にある天然ガス資産について、今後数カ月以内に数十億ドル規模で評価損を計上する可能性があるとの見方を示した。

スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は、化石燃料企業への投資から８０００億ドルの引き揚げを求められる可能性がある。

米石油大手シェブロン<CVX.N>が、ナイジェリア沖合の２カ所の石油・ガス田採掘権の売却手続きを開始したことが、ロイターが関係する書類を確認して分かった。急速な増加が続く米国内の生産事業に注力する狙いだ。

サウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコ<IPO-ARMO.SE>が新規公開する株式を買うかどうか思案中の外国投資家にとって、最も重要な意味を持つ書類は、アラムコの目論見書ではない。

環境保護団体のグリーンピースとネイチャー・アンド・ユースは５日、ノルウェー政府が北極海での探査・掘削権を石油会社に付与したのは憲法違反として、同国の上級裁判所に控訴した。