シェブロン･コーポレーション

米国時間の米原油先物価格は２％超上昇。ハリケーン接近に備え、米メキシコ湾岸の石油企業が生産を一部停止した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大やリビアの供給増で上値は抑えられた。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社は２６日、熱帯低気圧からハリケーンに発達した「ゼータ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させた。

米石油大手コノコフィリップス<COP.N>は１９日、 米シェールオイル生産のコンチョ・リソーシズ<CXO.N>を９７億ドルで買収することで合意した。買収によりコノコの生産量は日量１５０万バレルと、独立系の米石油会社として最大となる。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

大型ハリケーン「デルタ」がメキシコ湾を北上しており、同地域ではオフショアの石油生産のほとんどが停止されている。

米石油大手シェブロン<CVX.N>の株式時価総額が７日、初めて米同業のエクソンモービル<XOM.N>を上回った。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社は６日、５段階分類で２番目に強い「カテゴリー４」に発達したハリケーン「デルタ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させている。

コンサルタント会社エンベラスのデータによると、第３・四半期の米石油・ガス業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は２８件と第１・四半期と並び、１０年ぶりの低水準だった。

米石油精製最大手マラソン・ペトロリアム<MPC.N>は、米国事業で従業員の１２％に当たる約２０５０人をレイオフする。カリフォルニア州とニューメキシコ州の製油施設が無期限で稼働を停止しているためで、傘下のコンビニ運営会社スピードウェイはレイオフの対象にはならない。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、ハリケーン「サリー」は１４日時点でメキシコ湾上で勢力を急速に強めており、１５日に米メキシコ湾岸中央部に到達する可能性がある。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、１３日時点で熱帯低気圧「サリー」が米フロリダ州西岸沖合で勢力を強めつつあり、５段階分類で下から２番目の「カテゴリー２」のハリケーンに発達する見込み。米メキシコ湾岸に危険な高潮や強風をもたらす恐れがある。

米メキシコ湾岸地域のエネルギー各社は１３日、ハリケーンに発達する恐れのある熱帯低気圧「サリー」への備えを進めている。

米国が第２次シェール・ブームを迎えた２０１６年から１９年にかけて、石油・天然ガス企業が実施した米企業・土地買収の額は計１５６０億ドル（約１６兆４５８０億円）を超えた。良き時代が長く続き、原油価格は上昇すると見込んでの大きな賭けだったが、今では買収資産の多くが当時の価値を下回って負の遺産と化している。

米メキシコ湾の油田地帯を襲ったハリケーン「ローラ」がルイジアナ州に上陸し、内陸に進んだのを受け、米国の石油・ガス輸出に大きな影響が出ている。港湾の閉鎖などで原油輸出は今週、日量１００万バレル近く減少する可能性が高い。

米メキシコ湾の油田地帯を襲ったハリケーン「ローラ」がルイジアナ州に上陸し、内陸に進んだのを受け、エネルギー各社は沖合の石油生産施設などへの被害状況の調査を進めており、２７日にも初期の調査結果が判明する見通し。

米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は２６日、米国に接近中のハリケーン「ローラ」が勢力を強め、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」に発達したと発表した。製油所が集中するテキサス州とルイジアナ州の州境近くのメキシコ湾岸に壊滅的な被害と「生存不可能な高潮」をもたらすと予想されている。

米国に接近中の熱帯低気圧「ローラ」が２５日、ハリケーンに発達した。今後さらに勢力を強める見通しで、メキシコ湾岸の地元当局は厳重な警戒を呼び掛けている。

ハリケーン「マルコ」と熱帯性低気圧「ローラ」が２３日、カリブ海とメキシコ湾に同時に襲来し、米ルイジアナ州沿岸部やキューバで多くの住民が避難を余儀なくされたほか、ハイチの首都では道路が浸水している。これらの地域では今週、さらに被害が拡大することが予想されている。

トランプ米大統領は２０日、イラクのカディミ首相と初会談を行い、同国に駐留する米軍の撤収を改めて確約した。ただイランが敵対的な行動を起こした場合、イラクを支援する用意があると表明した。