シェブロン･コーポレーション

バイデン米大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば制裁を科すと警告しているが、一部の大企業と経済団体は、ホワイトハウスや議員に慎重な対応を求めている。

米エネルギー省は２５日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から７社に１３４０万バレルを貸し出すと発表した。バイデン米政権の原油相場抑制に向けた取り組みの一環。

米国政府は、ロシアとウクライナ間の紛争でロシア産天然ガスの欧州への供給に影響が出た場合に備え、複数のエネルギー企業と緊急対応策について協議した。複数の米国務省当局者と業界関係者が１４日ロイターに明らかにした。

米石油大手・シェブロンは６日、カザフスタンの大型油田の生産量を一時的に減らしたと明らかにした。関係者によると、抗議活動を支援するため一部の従業員が原油を運搬する鉄道の運行を妨げたという。

中央アジアのカザフスタンの主要都市・アルマトイで６日、燃料価格高に端を発する抗議デモの参加者が、再び治安部隊と激しく衝突した。ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」はデモ鎮圧への支援要請に応じ部隊派遣を決め、ロシアは空挺（くうてい）部隊を送り込んだ。

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１６日、すでに合意済みの石油・ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムによるＢＨＰグループの石油事業買収を承認した。買収規模は２８０億ドル。

米石油大手エクソンモービルは６日、パーミアン盆地の稼働資産から排出する温室効果ガスを２０３０年までに実質ゼロにする目標を表明した。

来年になればガソリンは値下がりするだろうか。その大前提になるのは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」、および米シェール業界が積極的な増産に乗り出すことだ。

バイデン米政権は１７日、メキシコ湾での石油採掘のためのリース権入札を行い、落札額は合計で１億９１６８万ドルと２０１９年序盤以来の高水準となった。

バイデン米大統領は１７日、燃料価格の高止まりを踏まえ、エネルギー市場における「違法行為」の可能性をさらに綿密に調査するよう米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に指示した。

米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが５日発表した週間データ（５日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週から６基増の５５０基と、２０２０年４月以来の高水準を記録した。

エネルギー投資のバイソン・インタレスツのジョシュ・ヤング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「原油価格の上昇に伴い、石油生産が再び増加する可能性が高まっている」とした上で、生産量は新型コロナウイルス流行前の水準を引き続き下回るとの見通しを示した。

米下院監視・改革委員会のキャロリン・マロニー委員長（民主党）は２日、石油大手４社と二つのロビー団体に対し、地球温暖化対策に関連した書類の提出を命じた。同委員会では、エネルギー業界が気候変動をめぐり世間を欺いた可能性について１年にわたり調査を行っている。

米国時間の原油先物は上昇した。中国がガソリンとディーゼル燃料の備蓄を放出したことを受け、序盤は下落したものの、旺盛な需要への期待と主要産油国が早急に増産する可能性は乏しいとの見方を背景に上げに転じた。

欧州の石油大手が再生可能エネルギーへの移行を図っているのとは対照的に、米石油大手はますます生産を増やしている。主要な機関投資家も米石油企業が風力や太陽光発電に投資することを望んでおらず、この姿勢を支持しているのが実情だ。

米石油大手シェブロンが２９日発表した第３・四半期決算は、利益が過去８年間で最高となった。石油・ガス価格の上昇、生産増加、自動車用燃料需要の回復などにより精製マージンが拡大した。

英蘭系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは２８日、ヘッジファンドの米サード・ポイントによる会社分割要求に対し、分割するよりも一体として事業運営するほうがうまくいくと反論した。

＜為替＞　ドルがほぼ変わらず。朝方発表された米雇用統計は失望を誘う内容となったものの、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ１１月に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始する道筋に変更はないという見方が優勢となっている。

米国株式市場は反落。失望を誘う内容となった米雇用統計に反応した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に量的緩和の縮小（テーパリング）を開始するという観測に変更はないもよう。