Delta Air Lines, Inc.

航空業界団体と経済団体は２２日、米連邦政府や州政府、各国政府などに対し、航空旅客の自主隔離や渡航禁止令をやめ、渡航前後の新型コロナウイルス検査実施に代えるよう要請した。

米国の空港で１８日、１０３万人の乗客がセキュリティーチェックを受けたと、運輸保安局（ＴＳＡ）が１９日明らかにした。新型コロナウイルス流行が旅行需要に影響し始めた３月中旬以降で最多になった。

米国株式市場は反落。新型コロナウイルスワクチン治験中断を巡るニュースや追加のコロナ経済対策を巡る不透明感がセンチメントを圧迫した。企業の四半期決算も注目された。

米航空会社大手のデルタ航空<DAL.N>は１３日、第３・四半期決算を発表し、新型コロナウイルス流行による現金流出が来春まで続く見通しを示した。政府から支給を受けた雇用支援資金の残額は１３億ドルと明らかにした。

メドウズ米大統領首席補佐官は７日、包括的な新型コロナウイルス経済対策の実現を「楽観視していない」とし、トランプ政権は個別のアプローチを支持していると述べた。

ペロシ米下院議長は７日、民主党が先週提案した２５０億ドル規模の航空会社支援策について検討し直すよう、ムニューシン財務長官に要請した。ペロシ議長の報道官がツイッターで明らかにした。

米航空会社の業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）は７日、議会幹部宛ての書簡で、新型コロナウイルス感染拡大で多大な影響を受けている航空業界向けに、来年３月まで２５０億ドルの雇用支援を実施する単独法案を策定するよう訴えた。

メドウズ米大統領首席補佐官は７日、包括的な新型コロナウイルス経済対策の実現を「楽観視していない」とし、トランプ政権は個別のアプローチを支持していると述べた。

トランプ米大統領は６日夜、議会に対し、旅客需要の急減で大規模な人員削減を迫られている航空業界向けの２５０億ドルの雇用支援を早急に延長するよう求めた。

＜為替＞　ドルが上昇。トランプ米大統領が、新型コロナウイルス経済対策を巡る民主党との協議を１１月の米大統領選挙後まで停止すると発表したことを受け、米景気回復の先行き不透明感が広がり、安全資産としてのドルへの投資妙味が増した。

米国株式市場は終盤にかけて大きく下落して取引を終えた。トランプ米大統領が、新型コロナウイルス経済対策を巡る民主党との協議を１１月の大統領選挙後まで停止すると発表したことを受けた。

ムニューシン米財務長官は２４日の議会証言で、新型コロナウイルス景気対策の融資枠の未使用分を、国内航空会社の追加雇用支援策に振り向けることはできないと指摘した。

トランプ米政権は、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が膠着する中、議会に航空会社などの部門への支援に関する個別法案を承認するよう要請している。マクナニー米大統領報道官が２２日、明らかにした。

米デルタ航空<DAL.N>のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、１０月１日からの強制的な一時帰休は操縦士を除き回避するが、年末まで労働時間短縮と役員給与削減を続けると従業員宛てのメモで明らかにした。

米ユナイテッド航空<UAL.O>は１４日、成田空港にある客室乗務員の拠点を１０月１日に閉鎖すると明らかにした。同拠点には２７０人の客室乗務員が所属している。

米政府は新型コロナウイルスの水際対策として導入した一部の国々からの入国者に対する検疫強化措置を終了するとともに、１５の指定空港からの入国を義務付ける規制も廃止する構えだ。米当局者や航空会社関係者の話およびロイターが確認した政府資料で明らかになった。

英ヴァージン・アトランティック航空は４日、従業員１１５０人を削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空需要の落ち込みを受けて、既に発表している約３５００人に上積みして削減する。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は４日、トランプ政権が新型コロナウイルスの打撃を受けている米航空業界向け支援を数週間以内に発表する見通しと明らかにした。

米英の主要航空会社などは、ロンドン－ニューヨーク便の乗客に新型コロナウイルスの検査を実施し、より多くの国際路線を再開する道筋をつけてほしいと両国政府に要望している。