Delta Air Lines, Inc.

ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は４日、日本と中国を結ぶ一部路線で一時運休・減便を実施すると発表した。中国を中心とする新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少に対応するため。ＪＡＬは感染拡大後、初の運休・減便となる。

ユナイテッド航空<UAL.O>は３日、中国本土からの米国到着便の運航停止を１日前倒しすると発表した。当初は、５日まで運航を続けるとしていたが、４日までとなる。

米国土安全保障省は２日、新型コロナウイルス感染拡大への対策として中国渡航歴のある米国人の入国制限に関するルールを発動した。米航空各社によると、米国に向かう全ての便の搭乗者に対して、中国本土渡航歴があるかを質問し、旅券（パスポート）のチェックも必要になる。

米政府は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

＜為替＞　新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。

米国株式市場は主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。

ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドル<JPY=> <JPYX1=>で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。

米アメリカン航空グループ<AAL.O>とデルタ航空<DAL.N>は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。

中国本土との直行便をすべて停止したと２９日に発表。英政府は２８日、国民に中国本土への不要不急の渡航を控えるよう求める勧告を出した。

米国株式市場はまちまちで終了。一時最高値を更新したものの、米国が１１月の米大統領選後まで対中関税を維持する見通しだという報道を受け、押し戻される展開となった。

＜為替＞　ドルが対円で上昇し、約２週間ぶり高値を更新。米国が中国との通商協議で「第１段階」の原則合意に達したとの情報が材料視された。米国が発動を予定していた対中関税の発動期限を目前に控えての合意となる。

米国株式市場は続伸し、主要株価指数が最高値を更新。米中が通商協議で原則合意に達したと伝わった。この日はトランプ米大統領が中国との通商合意に「極めて近い」とツイッターに投稿したことを受けて朝方に株価が上昇。その後、米中が通商協議で「第１段階」の原則合意に達したとする関係筋の情報が伝わった。

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）とスペインのイベリア航空の持株会社、インターナショナル・エアラインズ・グループ（ＩＡＧ）<ICAG.L>４日、スペインの航空会社エア・ヨーロッパを１０億ユーロ（１１億２０００万ドル）で買収すると発表した。中南米とカリブ海諸国路線の強化を狙う。

＜為替＞　ドルが下落し、対ユーロやポンドで２週間ぶり安値を付けた。米中通商協議を巡る期待や英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の確率が低下しているとの見方から、ドルの安全資産としての投資妙味が薄まった。

米国株式市場は上昇して終了。この日始まった米中の閣僚級通商交渉が少なくとも部分的な合意に至るとの期待が追い風となった。また、アップルが上昇し、相場押し上げに寄与した。

大型で強い勢力のハリケーン「ドリアン」は２日、カリブ海のバハマを直撃した。洪水や強風で家屋が倒壊し、少なくとも５人の死者が出た。米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、ドリアンは米東海岸に接近しており、フロリダを含む３州で避難命令が出された。

大型で強い勢力のハリケーン「ドリアン」は２日、バハマ諸島を直撃した。米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると２日夜遅くから４日夜にかけて米フロリダ州の東海岸に接近し、その後は５日にかけてジョージア州とサウスカロライナ州の沿岸沿いに到達するとみられている。

米運輸省は２１日、日米が羽田空港と米国の空港を結ぶ路線の日中の発着枠の増枠で合意したことを明らかにした。

大韓航空<003490.KS>を傘下に持つ韓進グループの第２位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、ＫＣＧＩが、アシアナ航空<020560.KS>の経営権取得に関心を示している。ＫＣＧＩの姜成富（カン・ソンブ）最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ロイターに明らかにした。