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２９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、ジャカルタ市場とマニラ市場が上昇した。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の後でインドネシアとフィリピンの経済再開が始まったことが背景。

東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。各国が徐々に経済活動を再開する中、新型コロナウイルス感染の第２波が懸念された。ジャカルタ市場が最も下げ、約２週間ぶりの安値で終了した。

中国株式市場は上海総合指数が小幅続落して引けた。新型コロナウイルスの感染拡大第２波への懸念が高まっているほか、４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が４年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、新型コロナ感染症の世界的大流行による需要減退が浮き彫りになった。

１２日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落。新型コロナウイルスの感染拡大が中国で再燃し、制限措置を緩和している国々に影響が及ぶことが警戒されている。米中貿易摩擦が激化する見通しも地合いを圧迫している。

ジャカルタ市場の総合株価指数は３．２６％高の４７１６．４０３となり、約２週間ぶりの高値で終了。今月１７日以来の大幅高となった。今月は４％近く上昇。前月まで３カ月続落していた。

新型コロナウイルス感染症治験薬の臨床試験で前向きなデータが得られたとの発表に加え、国内の弱い経済指標を受けて追加の景気対策に対する期待が高まったことが背景。

中盤の東南アジア株式市場は全面高。新型コロナウイルスの治療薬への期待感や原油の大幅反発を受け、リスク資産に資金が向かう展開となった。

東南アジア株式市場では、マニラ市場が下落。新型コロナウイルスの感染拡大でフィリピン経済が約２０年ぶりにマイナス成長になりそうだとの見通しが重しとなった。一方、シンガポール市場では金融株が上昇し、６営業日ぶりの反発となっている。

１４日午前の東南アジア株式市場の株価は薄商いの中、軒並み上昇した。中国の貿易統計や不透明な米決算シーズンを控えた警戒ムードの中、新型コロナウイルスの世界的流行がピークを迎えているとの兆候を受けた各地の株式相場の上昇に追随した。

東南アジア株式市場は９日中盤の東南アジア株式市場の株価は、おおむね上昇。新型コロナウイルス感染拡大がピークに近づきつつあるとの期待を背景に、米国市場につれ高となっている。

米格付け会社ムーディーズは２日、シンガポールの銀行セクターの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

２日中盤の東南アジア株式市場では、シンガポール市場やマニラ市場の株価が米国で株安となった流れを引き継ぎ下落。新型コロナウイルスの感染拡大と景気後退が懸念された。クアラルンプール市場は新規感染者数の伸びが鈍化したことを受け、上昇した。

１日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して終了した。新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な景気後退をめぐる不安が相場を圧迫し、経済的打撃の緩和を図る域内政府の取り組みによる押し上げ効果を上回った。

シンガポール航空<SIAL.SI>は、新型コロナウイルス危機への対応と危機脱却後の事業拡大に向け、最大１９０億シンガポールドル（１３０億米ドル）の資金調達手段を確保したと発表した。

中盤の東南アジア株式市場は、大半が上昇。米国の大規模経済対策をめぐる楽観的見方が要因になっている。ただ、シンガポール市場は反落。政府が新型コロナウイルスによる経済への打撃を反映し、年間成長率見通しを下方修正したことが嫌気されている。

中盤の東南アジア株式市場は、おおむね反発している。新型コロナウイルス対策の緊急制限措置による景気後退に歯止めをかけるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融市場の下支えを図る無制限の量的金融緩和を発表したことが背景。

上海市政府は２０日、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、中国の金融ハブである同市では複数の大手金融機関が投資を増やしていると述べた。

１８日中盤の東南アジア株式市場は、シンガポール市場が主導する形で大半が上昇している。新型コロナウイルスによる打撃の緩和を図る世界各国の経済対策を背景に、リスク選好が改善した。

ソウル株式市場は、５日ぶりに反落して引けた。韓国や世界各地で新型コロナウイルスの感染者が増加している状況が投資家を動揺させた。