Walt Disney Co

米娯楽大手ウォルト・ディズニーの取締役会は２８日、ボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）の契約を３年間延長することを満場一致で決定した。

上海ディズニーリゾートは２８日、テーマパーク「ディズニーランド」の営業を今月３０日に再開することを明らかにした。

米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日朝のツイッター投稿で、２０２４年の大統領選ではデサンティス現フロリダ州知事を支持する可能性を書き込んだ。今年１１月中間選挙で共和党勝利の「巨大な赤い波」がやってくるとも予想してみせた。

上海ディズニーリゾートは１４日、商業施設「ディズニータウン」と上海ディズニーランドホテルを６月１６日から再開すると発表した。主要施設であるディズニーランドパークは閉鎖を続ける。

１３日の米Ｓ＆Ｐ総合５００種は１月以降の弱気相場を確認したものの、金利上昇と景気懸念に関連した数カ月にわたる売りによって、多くの指数構成銘柄はもっとひどい状態にある。

米ウォルト・ディズニー傘下のピクサーが製作したアニメ映画「バズ・ライトイヤー」について、中東とアジアの１４カ国が上映を許可しなかったと、関係者が１３日明らかにした。

インド南部では、映画やテレビのスター俳優を熱狂的なファンが神のごとく崇拝している。応援する俳優の大きな像を造ってミルクを注ぐのは、映画作品の成功を祈る儀式の１つだ。

物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは第１・四半期に米娯楽大手ウォルト・ディズニー株２００万株を売却し、ポジションを清算した。また、アマゾン・ドット・コムの保有株も減らした。１６日に同社が規制当局に提出した資料で分かった。

スイスは１５日に国民投票を行い、米ネットフリックスなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。

米娯楽大手のウォルト・ディズニーが１１日に発表した１─３月期の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の加入者数は７９０万人増となり、動画配信サービスを巡る懸念が後退した。ただ、サプライチェーン（供給網）の問題や賃金上昇が、財務に影響を与える可能性があるとの見方を示した。

米娯楽大手のウォルト・ディズニーが１１日に発表した１─３月期の動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の加入者数は７９０万人増となり、動画配信サービスを巡る懸念が後退した。ただ、サプライチェーン（供給網）の問題や賃金上昇が、財務に影響を与える可能性があるとの見方を示した。

米航空大手や旅行業界団体などは５日、新型コロナウイルスワクチンを接種済みの空路入国者を対象に、出発前の検査義務を廃止するようホワイトハウスに要請した。

米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２２日、米ウォルト・ディズニーが州内のテーマパーク「ディズニーワールド」を自治区のように運営できる権利を廃止する法案に署名した。同社がＬＧＢＴＱ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対したことを受け、知事が報復した格好となる。

米フロリダ州下院は２１日、ウォルト・ディズニーに認めていた一部地域の「自治権」を剥奪する法案を７０対３８で可決した。この法案は既に上院を通過しており、デサンティス知事（共和党）の署名を経て正式に法制化される。

米フロリダ州上院は２０日、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。

米国株式市場はナスダック総合が下落して取引を終えた。契約者数の予想外の減少を発表した動画配信サービス大手ネットフリックスが急落し、他の高グロース株にも影響が広がった。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場では、円が２０年ぶり安値から切り返した。一時１ドル＝１２９．４３円と２００２年４月以来の円安水準を付けていたが、終盤は０．８％円高／ドル安の１ドル＝１２７．７９円で推移している。

米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、第１・四半期の契約者数が２０万人減の２億２１６０万人だったと発表した。減少は２０１１年１０月以来。物価の上昇やウクライナ情勢、競争の激化などが影響した。