Eni SpA

ノルウェー政府は３１日、石油・ガス会社に対する課税の見直しを提案した。一部の優遇措置を廃止する。発表は予想外で、選挙を控えて石油・ガス産業の将来を巡る議論が一段と白熱している。

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは８日、ドイツ東部にあるＰＣＫシュベート製油所の権益売却で合意したと発表した。シェルはエネルギー移行戦略の一環として、保有する製油所の売却を進めている。

ノルウェー統計局（ＳＳＢ）が２６日公表した調査報告によると、同国の石油・ガス業界は２０２１、２２年の投資計画を２月時点の予想からそれぞれ引き上げた。プロジェクト件数の増加が要因。

イタリアのＥｎｉ は、西アフリカおよび中東の石油・ガス事業の分離を検討し、新たな合弁会社を設立することを検討している。負債削減と低炭素社会への対応に向けた資金調達を図る。

イタリア・ミラノの裁判所は１７日、１０年前に起きたナイジェリア沖合油田をめぐる贈賄事件について、伊エネルギー大手ＥＮＩと同社のクラウディオ・デスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）、および英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、証拠不十分として無罪判決を言い渡した。

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は、石油・ガス生産コストを最大４０％削減することを検討している。経費節約で事業を見直し、再生可能エネルギーと電力市場へさらに重点的に取り組む。関係筋がロイターに明らかにした。 　

米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は３１日、トランプ政権が、近い将来にベネズエラの石油部門に対する制裁を強化することを検討していると明らかにした。ロイターの電話インタビューで語った。

世界の石油・ガス大手１２社が設立した温暖化対策に取り組む国際組織「石油・ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、業界による気候変動の取り組み姿勢に対する圧力が高まる中、温室効果ガスの削減目標を初めて設定した。

世界の大手石油会社が加盟する環境対策の共同組織「石油・天然ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、温室効果ガスの共同削減目標を初めて設定した。

世界の石油・ガス大手は２０２０年第２・四半期に低金利の環境を活用し、過去最大の債務による資金調達を行った。新型コロナウイルス流行による大幅減収に対応する財務上の余裕を確保するため、現金保有を高めた。

ベネズエラの６月上旬の石油輸出が約２８％減少したことが複数の資料やデータで分かった。６月の石油輸出は過去７０年以上で最低となる可能性がある。

ノルウェー統計局は４日、同国の石油・ガス投資は今年予想をやや下回る伸びにとどまり、２０２１年に大幅に減少する見通しを示した。

ノルウェー石油・エネルギー省は２９日、今年６月から１２月まで原油生産量を削減すると発表した。原油価格を下支えするためノルウェーが他の主要産油国とともに減産を行うのは１８年ぶり。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した４月の業況指数は７４．３と、過去最低となった。下方修正された前月の８５．９から低下した。

イタリアのエネルギー会社ＥＮＩ<ENI.MI>は２４日、生産と設備投資の予測を下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で原油・ガス需要が急減し、原油価格が大幅に値下がりしていることが背景。

世界の大規模政府系ファンド（ＳＷＦ）の年初来の含み損が合わせて約６７０億ドルに上るとの試算が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で主要な保有資産の価値が低下したことが響いている。

英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は１６日、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を「ネット・ゼロ」（排出した分だけ回収して正味でゼロにする）との削減目標を発表、気候変動問題への取り組みを強化する姿勢をアピールした。

関係筋によると、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、欧州の石油大手４社の株式を取得した。

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は、欧州の石油大手４社の株式約１０億ドル相当を取得した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が８日、関係筋の情報として報じた。