Equinor ASA

米メキシコ湾岸のエネルギー各社や港湾当局が同湾上空を移動するハリケーン「ゼータ」への警戒態勢を強めている。英ＢＰ<BP.L>、米シェブロン<CVX.N>、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は２７日、１５７の施設から作業員を退避させ、生産を大幅に削減した。パイプライン運営のエンブリッジ<ENB.TO>もルイジアナ州の天然ガス処理施設などから作業員を退避させている。

米国時間の米原油先物価格は２％超上昇。ハリケーン接近に備え、米メキシコ湾岸の石油企業が生産を一部停止した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大やリビアの供給増で上値は抑えられた。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社は２６日、熱帯低気圧からハリケーンに発達した「ゼータ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させた。

ノルウェーの海洋油田労働者のストライキで一部油田の操業が停止している問題で、石油会社側と労組側の交渉担当者は９日、賃金交渉で合意し、ストライキに終止符が打たれると述べた。

ノルウェーの海洋油田労働者のストライキで一部油田の操業が停止している問題で、石油会社側と労組幹部は８日、スト終了に向けて９日朝に国が指名した調停人と会うことで合意したと明らかにした。

ノルウェーの石油大手エクイノール<EQNR.OL>は７日、同国の海洋油田労働者によるストが来週１４日までに終了しない場合、同社が操業する北海最大のヨハン・スヴェルダップ油田の操業を停止する必要が生じると明らかにした。

ノルウェーの海洋油田労働者らの労組「Ｌｅｄｅｒｎｅ」は６日、ノルウェー石油・ガス協会（ＮＯＧ）との賃金交渉がまとまらない場合、１０日からストライキの規模を拡大すると明らかにした。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社は６日、５段階分類で２番目に強い「カテゴリー４」に発達したハリケーン「デルタ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させている。

中国の習近平国家主席はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０６０年までに実質ゼロにするとの骨の折れる宿題を自らに課して見せた。１４兆ドル（約１４８０兆円）規模の中国経済はいまのところ、大量のＣＯ２を排出する化石燃料への依存度が圧倒的に高く、習氏は目標達成のために国内のエネルギー供給体制を劇的に変える方法を見つけなければならない。解決策が見つかれば、中国だけでなく、同じ課題を抱える他の国々も恩恵を受けるかもしれない。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、ハリケーン「サリー」は１４日時点でメキシコ湾上で勢力を急速に強めており、１５日に米メキシコ湾岸中央部に到達する可能性がある。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、１３日時点で熱帯低気圧「サリー」が米フロリダ州西岸沖合で勢力を強めつつあり、５段階分類で下から２番目の「カテゴリー２」のハリケーンに発達する見込み。米メキシコ湾岸に危険な高潮や強風をもたらす恐れがある。

米メキシコ湾の油田地帯を襲ったハリケーン「ローラ」がルイジアナ州に上陸し、内陸に進んだのを受け、米国の石油・ガス輸出に大きな影響が出ている。港湾の閉鎖などで原油輸出は今週、日量１００万バレル近く減少する可能性が高い。

米メキシコ湾の油田地帯を襲ったハリケーン「ローラ」がルイジアナ州に上陸し、内陸に進んだのを受け、エネルギー各社は沖合の石油生産施設などへの被害状況の調査を進めており、２７日にも初期の調査結果が判明する見通し。

ハリケーン「マルコ」と熱帯性低気圧「ローラ」が２３日、カリブ海とメキシコ湾に同時に襲来し、米ルイジアナ州沿岸部やキューバで多くの住民が避難を余儀なくされたほか、ハイチの首都では道路が浸水している。これらの地域では今週、さらに被害が拡大することが予想されている。

米中による第１段階通商合意の検証を控え、中国が米国産原油の購入を増やしていることが、関係者らの話で分かった。中国による米国産原油の輸入は今後数週間で大幅に拡大する見通しで、中国の国営石油各社は８─９月にかけて、最低２０００万バレルの原油輸送に必要なタンカーを押さえたという。

世界の石油・ガス大手１２社が設立した温暖化対策に取り組む国際組織「石油・ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、業界による気候変動の取り組み姿勢に対する圧力が高まる中、温室効果ガスの削減目標を初めて設定した。

世界の大手石油会社が加盟する環境対策の共同組織「石油・天然ガス気候イニシアチブ（ＯＧＣＩ）」は、温室効果ガスの共同削減目標を初めて設定した。

世界の石油・ガス大手は２０２０年第２・四半期に低金利の環境を活用し、過去最大の債務による資金調達を行った。新型コロナウイルス流行による大幅減収に対応する財務上の余裕を確保するため、現金保有を高めた。

ノルウェーは８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意したことを受け、自国の現行の減産計画を変更する予定はないと表明した。