Equinor ASA

バイデン米政権は１２日、ニューヨーク、ニュージャージー両州の沖合の水域を洋上風力発電プロジェクトに開放するため、過去最大規模の入札を来月実施すると発表した。

ノルウェーの石油大手エクイノールは１２日、北海のマリナー油田の埋蔵量を下方修正し、約１８億ドルの減損が発生したと発表した。

ノルウェーのアルミ大手ノルスク・ハイドロは、同国の石油会社エクイノールとパナソニックの３社による欧州での電池共同事業の実現可能性に関する検討作業を打ち切ったと発表した。

ノルウェーの石油・ガス企業が過去３カ月で２０２２年投資予想を上方修正したことが、同国統計局が１８日発表した調査で分かった。政府の税優遇措置が背景にある。

ノルウェーの石油・ガス大手エクイノールが２７日発表した第３・四半期決算は、過去９年で最高の業績を記録した。世界的なエネルギー不足で、欧州の天然ガス価格が過去最高値に上昇したことが寄与した。

ソフトバンクグループが出資するノルウェーのロボット関連企業オートストアは２０日、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を仮条件の上限の１株３１ノルウェークローネに設定した。

先月のノルウェー総選挙で勝利した、労働党を軸とする中道左派連合は１３日、今後４年間、石油・ガス探査を継続するとし、海底の成熟石油・ガス田事業を中心に新規の掘削許可を付与する方針を明らかにした。

世界的に電力と天然ガスの卸売価格が跳ね上がった影響で、欧州全土の家庭はこの冬、エネルギー料金の大幅な上昇に直面する。消費者団体は、域内で最も生活基盤が脆弱な人々は燃料不足に見舞われかねないと警告している。

ノルウェーは２０日、天然ガスの卸売価格が高騰していることを受け、欧州への天然ガス輸出を増やすことで合意した。

ノルウェー政府は３１日、石油・ガス会社に対する課税の見直しを提案した。一部の優遇措置を廃止する。発表は予想外で、選挙を控えて石油・ガス産業の将来を巡る議論が一段と白熱している。

米メキシコ湾で操業するエネルギー各社は、ハリケーン「アイダ」の襲来に伴う沖合生産施設の被害と陸上での停電の影響について調査を開始した。ルイジアナ州では壊滅的な被害が発生し、沖合の石油・ガス田が打撃を被った。

米ミシシッピ州南西部に移動した「アイダ」は３０日、ハリケーンから熱帯暴風雨に勢力を弱めたものの、なお猛威を奮い、ルイジアナ・ミシシッピ両州では広範囲の停電が継続。少なくとも１人が死亡した。当局は住民に対し、アイダの影響で落下した電線や瓦礫が散乱する道路に出ないよう警告している。

米国で石油施設が集中するメキシコ湾岸に接近中の熱帯低気圧が週末にハリケーンに発達する可能性が予想される中、石油各社は沖合の石油・ガス生産施設の作業員を退避させている。

米国で石油施設が集中するメキシコ湾岸に接近中の熱帯低気圧が週末にハリケーンに発達する可能性が予想される中、石油各社は沖合の石油・ガス生産施設の作業員を退避させている。

環境団体「エクスティンクション・リベリオン（ＸＲ）」が２３日、ノルウェーの石油産業への抗議のため首都オスロでエネルギー省の受付を５時間以上にわたり占拠し、警察に排除された。

政府系ファンド（ＳＷＦ）専門の金融助言会社グローバルＳＷＦは、ノルウェー政府系ファンドについて、石油・ガス関連株の代わりにグリーン銘柄に投資していれば、過去３年間で潜在的に１２５８億ドルの利益を得られたとするリポートをまとめた。

ＪＸ石油開発は、英領北海に保有する石油・ガス資産を売却する意向だ。北海最大規模の石油・ガス田の権益も含まれており、売却額は最大で１５億ドルとみられる。５人の銀行筋が明らかにした。

ノルウェーのエネルギー調査会社ライスタッド・エナジーは６日、２０５０年までに世界の全エネルギー需要の７４％を再生可能エネルギーが満たすとの最新見通しを示した。石油大手各社や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予想をはるかに上回る水準となる。

アジア時間の原油先物は下落している。ドルの上昇が背景。前日までは米南部の寒波で原油生産や精製が停止したことを受け、２日連続で上昇していた。