Equinor ASA

アジア時間の原油先物は下落している。ドルの上昇が背景。前日までは米南部の寒波で原油生産や精製が停止したことを受け、２日連続で上昇していた。

ノルウェーの石油労組「セーフ」と経営側は１６日、賃上げ交渉で合意し、モンスタッド・ターミナルでのストが回避された。

ノルウェーの石油会社エクイノールが１０日に発表した２０２０年決算は、過去最大となる５５億ドルの純損失を計上した。新型コロナウイルス感染拡大で原油・ガス価格が下落し、多額の評価損が発生した。

ノルウェーの石油・エネルギー省は１日、６月以降実施してきた原油生産量の削減を１２月３１日で終了するとの声明を発表した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２５日、２０２０年の中国の温暖化ガス排出量が前年比で増加するとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス流行後に増えたという。

ノルウェーの石油会社エクイノール<EQNR.OL>とノルウェーのアルミ大手ノルスク・ハイドロ<NHY.OL>、パナソニック<6752.T>の３社は１８日、欧州電池市場における事業展開の実現可能性を評価するためのパートナーシップに関する覚書に署名したと発表した。ノルウェーでの自動車向けリチウムイオン電池生産事業の可能性を探る。

* パナソニックおよびエクイノールと欧州における電池事業の可能性評価のための覚書に署名＝ノルスク・ハイドロ (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ノルウェーの石油会社エクイノール<EQNR.OL>は１７日、年次見通しを発表し、世界の石油需要は２０２７─２０２８年頃までにピークを迎える、との予測を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同社の従来見通しに比べピークが２年程度早まるという。

米石油大手エクソン・モービル<XOM.N>は２８日、第４・四半期の配当額が前期と同水準の１株当たり０．８７ドルになると発表した。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社や港湾当局が同湾上空を移動するハリケーン「ゼータ」への警戒態勢を強めている。英ＢＰ<BP.L>、米シェブロン<CVX.N>、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>は２７日、１５７の施設から作業員を退避させ、生産を大幅に削減した。パイプライン運営のエンブリッジ<ENB.TO>もルイジアナ州の天然ガス処理施設などから作業員を退避させている。

米国時間の米原油先物価格は２％超上昇。ハリケーン接近に備え、米メキシコ湾岸の石油企業が生産を一部停止した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大やリビアの供給増で上値は抑えられた。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社は２６日、熱帯低気圧からハリケーンに発達した「ゼータ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させた。

ノルウェーの海洋油田労働者のストライキで一部油田の操業が停止している問題で、石油会社側と労組側の交渉担当者は９日、賃金交渉で合意し、ストライキに終止符が打たれると述べた。

ノルウェーの海洋油田労働者のストライキで一部油田の操業が停止している問題で、石油会社側と労組幹部は８日、スト終了に向けて９日朝に国が指名した調停人と会うことで合意したと明らかにした。

ノルウェーの石油大手エクイノール<EQNR.OL>は７日、同国の海洋油田労働者によるストが来週１４日までに終了しない場合、同社が操業する北海最大のヨハン・スヴェルダップ油田の操業を停止する必要が生じると明らかにした。

ノルウェーの海洋油田労働者らの労組「Ｌｅｄｅｒｎｅ」は６日、ノルウェー石油・ガス協会（ＮＯＧ）との賃金交渉がまとまらない場合、１０日からストライキの規模を拡大すると明らかにした。

米メキシコ湾岸のエネルギー各社は６日、５段階分類で２番目に強い「カテゴリー４」に発達したハリケーン「デルタ」の接近に備え、湾岸の石油施設の操業を相次ぎ停止し、作業員を退避させている。

中国の習近平国家主席はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０６０年までに実質ゼロにするとの骨の折れる宿題を自らに課して見せた。１４兆ドル（約１４８０兆円）規模の中国経済はいまのところ、大量のＣＯ２を排出する化石燃料への依存度が圧倒的に高く、習氏は目標達成のために国内のエネルギー供給体制を劇的に変える方法を見つけなければならない。解決策が見つかれば、中国だけでなく、同じ課題を抱える他の国々も恩恵を受けるかもしれない。

米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、ハリケーン「サリー」は１４日時点でメキシコ湾上で勢力を急速に強めており、１５日に米メキシコ湾岸中央部に到達する可能性がある。