エクスぺディア･インク

米国株式市場で、旅行やレジャーなど新型コロナウイルスの収束を見据えたアフターコロナ関連株が軟調に推移しており、変異ウイルス「デルタ株」への懸念が一因であることが示唆されている。

＜為替＞　ドルが２カ月超ぶりの安値に沈んだ。４月の米雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け、景気回復に伴う金利上昇やドル高への期待感が後退した。

米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新した。大型グロース（成長）株が主導し、ナスダック総合も上昇した。朝方発表された米雇用統計が期待外れの内容となったことで、インフレ高進や利上げの可能性を巡る懸念が後退した。

欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）はアルファベット<GOOGL.O>やアップル<AAPL.O>、アマゾン<AMZN.O>、フェイスブック<FB.O>などＩＴ大手の影響力を抑えるための規制案について協議するため、関係各社を招いて来週テレビ会議を行う。ＥＵ当局者が１９日、明らかにした。

米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがサーチ機能で自社を有利に扱っているとして、１６５の企業と業界団体が欧州連合（ＥＵ）のベステアー委員（競争政策担当）に厳しい措置を求めた。

９日の欧米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンのニュースがきっかけとなり、これまでコロナ行動規制の影響を受けてきた旅行・レジャー関連株や銀行株の買い戻しが進み、これらの銘柄に空売りを入れていた投資家は多額の損失を出した。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>がビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを始めると発表し、暗号資産ファンから喝采を浴びた。暗号資産が幅広い決済手段となるための道を開く、画期的な瞬間と受け止められたためだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月２２日から３０日にかけて、アップル<AAPL.O>やビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）<ABI.BR>、オンライン旅行サイトのエクスペディア<EXPE.O>などの社債１３億３０００万ドルを流通市場で買い取った。

マンハッタンにそびえるエンパイアステートビルは、約９０年にわたり米国の経済力の象徴だった。だが最近では、新型コロナウイルスとの困難な戦いの象徴になっている。

「旅はそれ自体が目的だ」という言い回しがこれほど真実味を帯びたことはない。

米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>と英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン開発に最大１２億ドルの資金援助を行うと発表した。ワクチンを３億回分発注したことも明らかにした。

米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ<EXPE.O>は２０日、キャンセル率が安定し、５月は需要が回復していると明らかにした。

米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ<IPG.N>傘下のユニバーサル・マッキャンは７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって急速に落ち込んだ米国内の自動車需要が今月回復し始める可能性があるとの見通しを示した。一方、深刻な打撃を受けた旅行業界や飲食業界は困難な時期が続く可能性が高いとした。

米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ<EXPE.O>は、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社のシルバーレイク・パートナーズとアポロ・グローバル・マネジメント<APO.N>に株式を約１０億ドルで売却する方向で交渉を進め、合意に近づいている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として伝えた。

スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業務内容を見直し、欧州の１２市場で一時閉鎖する店舗をさらに追加する、と発表した。また、２０１９年１２月─２０２０年２月（第１・四半期）の中国での売り上げが２４％減少したことを明らかにした。

オーストラリア政府は、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、景気刺激策第２弾を検討している。政府の検討に詳しい関係筋３人が明らかにした。同国では新型コロナ感染による死者が５人に達し、当局は感染拡大防止の取り組みを加速している。

オンライン旅行代理店の米エクスペディア<EXPE.O>は２４日、従業員の１２％に相当する約３０００人を削減することを明らかにした。合理化計画の一環。昨年末時点の従業員数は世界全体で２万５４００人だった。

＜為替＞　ユーロが対ドルで横ばい。米株安が支えとなる一方、欧州の成長率を巡る懸念が引き続きユーロの重しになると見込まれている。

米国株式市場はダウが小幅安で終了したものの、Ｓ＆Ｐとナスダックは上昇して引けた。新型肺炎を巡る懸念や低調な米経済指標が取引時間の大半は相場の重しとなっていたものの、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算が好調だったことや、トランプ政権が株式投資に対する税制控除を検討していると伝わったことが支援要因となった。