エクスぺディア･インク

米国株式市場はダウが小幅安で終了したものの、Ｓ＆Ｐとナスダックは上昇して引けた。新型肺炎を巡る懸念や低調な米経済指標が取引時間の大半は相場の重しとなっていたものの、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算が好調だったことや、トランプ政権が株式投資に対する税制控除を検討していると伝わったことが支援要因となった。

１０日からの週の米株式市場では、一般消費財関連企業の決算や小売統計が、新型コロナウイルスによる消費者需要への影響を探る材料として注目される見通しだ。

米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。

米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領が、中国との通商協議は「極めて順調」に進捗していると述べたことを受け、「第１段階」の合意への楽観的な見方が高まった。

米国株式市場は上昇し、ダウとＳ＆Ｐ５００が終値で最高値を更新した。米中が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと伝わり、安心感が広がった。ただ、その後の報道で合意に不透明感が生じ、上値は抑制された。

ソフトバンクグループ<9984.T>が、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーのアダム・ニューマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させる方法を模索している。４人の関係筋が２２日、明らかにした。

仏政府が導入するＩＴ（情報技術）企業への「デジタル課税」を巡り、米政府は１９日に公聴会を開く予定で、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルや、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などが証言を行う。

米民泊仲介大手のエアビーアンドビーは、旅行に対する利用者の関心を盛り上げるための独自の番組制作に乗り出す。事情に詳しい関係者４人が、ロイターに明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１７日、オンライン企業の事業慣行に関する新たな規則を承認した。グーグル<GOOGL.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は自社のプラットフォーム上で製品をどのようにランク付けするかを企業に伝えることが必要になり、フェイスブック<FB.O>などは規約の透明化が求められる。

金融などの分野で革命を起こしてきたブロックチェーン技術は、旅行業界も大きく揺るがす力を秘めている。大手の航空会社やホテル運営会社などが、エクスペディア・グループ<EXPE.O>やアマデウス<AMA.MC>などの仲介業者抜きで事業を展開したり、顧客情報をより適切に入手できる手段が得られるからだ。

は２０日、空席となっていた最高執行責任者（ＣＯＯ）にバーニー・ハーフォード氏を指名した。同氏は過去にオンライン旅行サービスのオービッツ・ワールドワイド<OWW.N>の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。

米旅行予約サイトのプライスライン・グループ<PCLN.O>やトリップアドバイザー<TRIP.O>の株価は７日、大幅に下落した。かつて旅行業界のビジネスモデルを変えるともいわれた旅行予約サイトだが、民泊などの新規参入により業績が圧迫されていることが浮き彫りとなった。

新興ハイテク企業の新規株式公開（ＩＰＯ）市場が今年再び活発化するのではないかとの期待がしぼみつつある。これらの企業に対して、ソフトバンク<9984.T>や中東諸国などの投資基金から多額の資金が流入しているためだ。

のダラ・コスロシャヒ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、本社で全社員会議を開き、社風の刷新が必要と言明した。さらに、今後１年半から３年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）を行う可能性があることを明らかにした。

２８日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種がほぼ横ばいで取引を終了した。テキサス州南部を襲ったハリケーン「ハービー」によって製油所の操業が閉鎖に追いやられたことなどを背景に、エネルギー株や銀行株が売られる一方、ハイテク株やヘルスケア株が買われ、ナスダックを押し上げた。

イスラム圏７カ国から米国への入国を制限する大統領令の一時差し止めをワシントン州シアトル連邦地裁が命じたことを受け、トランプ米大統領は５日、同地裁の判事への批判を強めるとともに、米国の国境警備を困難にしているとして裁判所制度へも非難の矛先を向けた。

米ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、イスラム圏７カ国からの入国を制限する大統領令の一時差し止めを命じた。米司法省は差し止め命令の即時取り消しを求めて連邦控訴裁判所に上訴したが、控訴裁は４日遅く、この訴えを却下した。