エクスぺディア･インク

米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルがサーチ機能で自社を有利に扱っているとして、１６５の企業と業界団体が欧州連合（ＥＵ）のベステアー委員（競争政策担当）に厳しい措置を求めた。

９日の欧米株式市場では、新型コロナウイルスワクチンのニュースがきっかけとなり、これまでコロナ行動規制の影響を受けてきた旅行・レジャー関連株や銀行株の買い戻しが進み、これらの銘柄に空売りを入れていた投資家は多額の損失を出した。

米決済サービス大手ペイパル<PYPL.O>がビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを始めると発表し、暗号資産ファンから喝采を浴びた。暗号資産が幅広い決済手段となるための道を開く、画期的な瞬間と受け止められたためだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月２２日から３０日にかけて、アップル<AAPL.O>やビール大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）<ABI.BR>、オンライン旅行サイトのエクスペディア<EXPE.O>などの社債１３億３０００万ドルを流通市場で買い取った。

マンハッタンにそびえるエンパイアステートビルは、約９０年にわたり米国の経済力の象徴だった。だが最近では、新型コロナウイルスとの困難な戦いの象徴になっている。

「旅はそれ自体が目的だ」という言い回しがこれほど真実味を帯びたことはない。

米厚生省は２１日、英製薬大手アストラゼネカ<AZN.L>と英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチン開発に最大１２億ドルの資金援助を行うと発表した。ワクチンを３億回分発注したことも明らかにした。

米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ<EXPE.O>は２０日、キャンセル率が安定し、５月は需要が回復していると明らかにした。

米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ<IPG.N>傘下のユニバーサル・マッキャンは７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって急速に落ち込んだ米国内の自動車需要が今月回復し始める可能性があるとの見通しを示した。一方、深刻な打撃を受けた旅行業界や飲食業界は困難な時期が続く可能性が高いとした。

米オンライン旅行代理店のエクスペディア・グループ<EXPE.O>は、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社のシルバーレイク・パートナーズとアポロ・グローバル・マネジメント<APO.N>に株式を約１０億ドルで売却する方向で交渉を進め、合意に近づいている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２１日、関係筋の話として伝えた。

スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業務内容を見直し、欧州の１２市場で一時閉鎖する店舗をさらに追加する、と発表した。また、２０１９年１２月─２０２０年２月（第１・四半期）の中国での売り上げが２４％減少したことを明らかにした。

オーストラリア政府は、新型コロナウイルス感染拡大に対応し、景気刺激策第２弾を検討している。政府の検討に詳しい関係筋３人が明らかにした。同国では新型コロナ感染による死者が５人に達し、当局は感染拡大防止の取り組みを加速している。

オンライン旅行代理店の米エクスペディア<EXPE.O>は２４日、従業員の１２％に相当する約３０００人を削減することを明らかにした。合理化計画の一環。昨年末時点の従業員数は世界全体で２万５４００人だった。

＜為替＞　ユーロが対ドルで横ばい。米株安が支えとなる一方、欧州の成長率を巡る懸念が引き続きユーロの重しになると見込まれている。

米国株式市場はダウが小幅安で終了したものの、Ｓ＆Ｐとナスダックは上昇して引けた。新型肺炎を巡る懸念や低調な米経済指標が取引時間の大半は相場の重しとなっていたものの、半導体大手エヌビディア<NVDA.O>の決算が好調だったことや、トランプ政権が株式投資に対する税制控除を検討していると伝わったことが支援要因となった。

１０日からの週の米株式市場では、一般消費財関連企業の決算や小売統計が、新型コロナウイルスによる消費者需要への影響を探る材料として注目される見通しだ。

米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。

米国株式市場は反発して取引を終えた。トランプ米大統領が、中国との通商協議は「極めて順調」に進捗していると述べたことを受け、「第１段階」の合意への楽観的な見方が高まった。

米国株式市場は上昇し、ダウとＳ＆Ｐ５００が終値で最高値を更新した。米中が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと伝わり、安心感が広がった。ただ、その後の報道で合意に不透明感が生じ、上値は抑制された。