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米議会の超党派議員でつくるグループは、グーグルの親会社アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどの大手テクノロジープラットフォームが自社の製品やサービスを優遇することを禁止する法案を提出する方針だ。

フィリピンの国家通信委員会（ＮＴＣ）は、フェイスブック、アリババ傘下のラザダ、シー傘下のショッピーに対し、緊急メッセージを送信可能な携帯端末の販売を許可しないよう命じた。

米フェイスブック傘下の写真共有アプリ大手インスタグラムは１１日、サービスダウンなどのテクニカル障害をユーザーに直接伝える機能をテストしていると明らかにした。

米フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのオーストラリア子会社が加盟する業界団体デジタル・インダストリー・グループ（ＤＩＧＩ）は１１日、偽情報に対する苦情について裁定を下す小委員会を設置したことを明らかにした。

米フェイスブックのニック・クレッグ副社長は１０日、１０代の若者を有害なコンテンツから遠ざけるための新たな機能を追加すると明らかにした。米議会では、同社のＳＮＳ（交流サイト）やインスタグラムなど傘下アプリが若者のメンタルヘルスに与える影響について関心が強まっている。

オーストラリア政府は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業に自社のプラットフォーム上でなされた誹謗（ひぼう）中傷への責任を取らせるための幅広い措置を検討している。フレッチャー通信相が１０日、オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のインタビューで明らかにした。

米フェイスブックは８日、一部のユーザーが同社のアプリやサービスにアクセスできない状態になっているとツイッターで明らかにした。

アイルランドは７日、世界約１４０カ国・地域が協議している法人税の国際的な最低税率について支持すると発表した。これにより、最低税率導入向けた取り組みが大きく前進する。

米フェイスブックを内部告発した元社員のフランシス・ホーゲン氏は５日、米議会公聴会で証言し、ソーシャルメディアの有害性を抑える選択肢の１つとして、この分野の企業を専門に監督する規制当局の創設を提唱し、職員に元技術者を充てることもできると提言した。規制当局の設置は、ソーシャルメディアという問題の解決策になるのだろうか。

アイルランドは７日、世界約１４０カ国・地域が協議している法人税の国際的な最低税率について支持すると発表した。これにより、最低税率導入向けた取り組みが大きく前進する。

米ＩＢＭは７日、米国内の全従業員数万人に対し１２月８日までの新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務化すると発表した。接種しなければ無給の停職処分が科されるという。

米アマゾン・ドット・コム傘下のｅスポーツのライブストリーミングサイト「ツイッチ」は６日、サーバーの設定変更時の「エラー」によりデータが流出したと明らかにした。現在も影響を調査中としている。

ソーシャルメディア上に書き込まれるコメントの責任の所在に関する連邦最高裁の判決を受けて、オーストラリア政府は名誉毀損法の改正を急いでいる。豪連邦最高裁は先月、フェイスブックなどのオンラインフォーラムに書き込まれた一般市民によるコメントについて、メディア側が責任を負うとの判断を示し、業界や専門家の間に衝撃が走った。

米上院議員は５日、フェイスブックがユーザーの安全を軽視し利益を優先させたという内部告発者の訴えを巡り、規制当局による調査を要求した。

米フェイスブックはここ数日、新製品の投入を遅らせている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６日、関係筋の話として報じた。

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日、ステーブルコインについて、従来型の決済手段と同じ安全対策が必要になるとの提案をまとめた。

対話アプリのテレグラムの創設者、パベル・ドゥーロフ氏は５日、米フェイスブックでシステム障害が起きていた間に７０００万人以上の新規ユーザーを獲得したと明らかにした。

米国株式市場は反発し、主要株価３指数は軒並み約１％高となった。マイクロソフトやアップルがなどの大手ハイテク株が上昇し、グロース株の回復を主導した。市場では今週末に発表される米雇用統計に注目が集まっている。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。先週付けた１年ぶりの高値付近で推移した。週末の米雇用統計発表を控え、トレーダーは慎重な姿勢を維持した。