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トルコ情報通信技術庁は１９日、新たなソーシャルメディア法に違反したとしてツイッターや動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、写真共有サービス「ピンタレスト」への広告を禁じる方針を発表した。１９日から施行する。

トルコ情報通信技術庁は１９日、新たなソーシャルメディア法に基づき、ツイッターや動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、写真共有サービス「ピンタレスト」への広告を禁じる方針を発表した。１９日から施行する。

米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。

米政府はオーストラリア政府に対し、米フェイスブック（ＦＢ）とアルファベット傘下グーグルに豪メディアのニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける法案を撤回するよう求めた。

トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」は１４日、同社へのサービス提供を打ち切ったアマゾン・ドット・コムに対し再開を命じるよう裁判所に求めた。

オーストラリアのフライデンバーグ財務相は１４日、米アルファベット傘下のグーグルが、豪州のニュースサイトへのアクセスを制限する実験を進めていることについて、「オリジナルなコンテンツの表示をブロックするのではなく、オリジナルなコンテンツへの対価の支払いを重視すべきだ」と批判した。

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の法務官はＥＵ各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のＩＴ大手に対して、これらの欧州本拠が別のＥＵ加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。

トランプ米大統領の支持者による議会議事堂への乱入事件を受け、米アルファベット傘下のグーグルが全プラットフォーム上の政治広告の掲載を１４日から一時的に停止することが分かった。ロイターが広告主への電子メールを入手した。

ソロモン諸島は、扇動的な政府批評が投稿されたとしてフェイスブックの使用を無期限で禁止する計画を示していたが、これを撤回した。代わって、ここ数カ月間に投稿されている扇動的な政府批判にフェイスブックと共同で対処していく方針。

米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは１２日、トランプ米大統領のチャンネルについて、新たな投稿を一時的に凍結すると明らかにした。暴力扇動に関する社内ポリシーに違反するとしている。

シンガポールのシャンムガム法相兼内相は商業的な利益を優先するソーシャルメディア企業は偽ニュースに十分な対処ができないと述べ、同国が導入したような情報操作を取り締まる法が必要と主張した。

米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブは１２日、トランプ米大統領のチャンネルについて、新たな投稿を一時的に凍結すると明らかにした。暴力扇動に関する社内ポリシーに違反するとしている。

豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）のシムズ委員長は、米フェイスブック（ＦＢ）とアルファベット傘下グーグルにニュースコンテンツの使用料支払いを義務付ける政府の法案について、デジタルプラットフォームに対する規制強化の始まりにすぎない可能性が高いとの見方を示した。

米フェイスブックは１２日、昨年１２月に同社のプラットフォーム上で偽情報を流していた１７のネットワークを確認し、排除したと明らかにした。月間の排除件数として過去最多となった。

米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。景気回復への期待から景気動向に敏感なセクターが選好され、小型株に買いが集中した。

トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。

反独占姿勢で知られる米有力団体「アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクト」は、バイデン米次期政権はアルファベット傘下グーグルやフェイスブックに対する反トラスト訴訟を拡大し、企業の解体を促すべきだとする報告書を出した。

トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を受け、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する企業が相次いでいる。