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１５日の米国株式市場は、米国債利回り低下を受けたハイテク株への買いや好調な経済指標を追い風に、ダウ工業株３０種が初めて３万４０００ドル台に乗せて終了した。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数も最高値を更新した。

アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は１４日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブック（ＦＢ）の利用者約５億３３００万人の個人情報が公開されていた問題を受け、同社の調査を開始したと発表した。

米フェイスブックのコンテンツ掲載の可否を判断する監督委員会の役割が拡大される。ユーザーはこれまで、削除されたコンテンツについて同委員会に異議を唱えることができたが、今後は削除されていないコンテンツについても判断を求めることが可能になる。

米ツイッターは１２日、ガーナにアフリカ初の事務所を開設すると明らかにした。同社は、世界で成長ペースが最も速い市場の一つであるアフリカへの進出を模索している。

フェイスブックは専用ツールがジェンダーを選択して求人広告を表示しており、資格のあるユーザーに情報が届いていない可能性があるとの調査結果が９日公表された。

英競争・市場庁（ＣＭＡ）は９日、米交流サイト大手フェイスブックが製品やサービスに関する偽のカスタマーレビューを売買していた１万６０００の団体を削除した（訂正）と発表した。

米フェイスブック は、写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」を含む同社サービスで一部に障害が発生し１時間以上利用不能になった問題で、サービスが完全に復旧したと発表した。

インターネット障害追跡サイト「ダウンディテクター・ドット・コム」によると、米フェイスブックの「メッセンジャー」や対話アプリ「ワッツアップ」、写真共有アプリ「インスタグラム」などで障害が起きている。

バイデン米大統領は２兆ドル（約２１９兆４２００億円）規模のインフラ投資計画の財源を賄うため、連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げる増税案を打ち上げた。しかし政権の内部関係者も含めて米政界には、税率が実際に政権の提案通りになるとみている人はほとんどいない。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米の多くの州は７日、フェイスブックに対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟を巡り、同社が求めた棄却を認めないよう連邦裁判所に要請した。

米フェイスブックは７日、新アプリ「ホットライン（Hotline）」の公開テストを開始した。特定のテーマについてクリエーターとオーディエンスが質疑応答できる。

米アップルは７日、アプリ向けの新しいプライバシー通知規約を近く施行すると発表した。基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ １４．５」が数週間以内に利用可能になれば通知が義務化されると説明。ただ、具体的な期日は示さなかった。

米交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックは、過去に流出した利用者５億３０００万人以上の個人情報がインターネット上で最近閲覧可能になっていた問題について、当該の利用者に通知しておらず、通知する予定もないと、広報担当者が７日、明らかにした。

イエレン米財務長官は、各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組みに乗り込んだ形だ。イエレン氏は、これが大半の経済大国にとって理にかなった目標であることを理解している。ただ、国際的な協定を合意に至らせるのは困難な仕事だ。税率の問題は今の米議会にも荷が重すぎる課題かもしれない。

米誌フォーブスは６日、２０２１年版の世界の長者番付を発表した。米インターネット通販大手アマゾン・ドットコムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が保有資産１７７０億ドルとなり、４年連続で首位をキープした。

ドイツとフランスは６日、イエレン米財務長官が主導する法人税の最低税率設定への取り組みを歓迎するとし、１４０以上の国による合意が実現可能という見方を示した。一方、法人税率の低いアイルランドは最低税率設定による経済への影響に懸念を表明した。

交流サイトのフェイスブックを巡り、利用者５億人以上の電話番号などを含む個人情報がインターネット上で自由に閲覧できる状態になっていたことが分かった。

ブラジル中央銀行は３０日、米フェイスブックの対話アプリ「ワッツアップ」に対し、米クレジットカードのビザやマスターカードの決済網を通じた利用者間の送金サービスの提供を許可した。

英国のグレン金融サービス担当相は３０日、仮想通貨の規制について、仮想通貨市場全般ではなく、まずステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）の規制を重視すると述べた。