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フェイスブックと、アルファベット傘下のユーチューブは、新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報を拡散しているとの理由から、ブラジルのボルソナロ大統領の動画を削除した。ボルソナロ氏は動画で、コロナワクチンとエイズ（後天性免疫不全症候群）を関連付ける発言をしていた。

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家をメタバース（巨大仮想現実空間）の深みに引き込もうとしている。２５日に四半期決算を発表したフェイスブックは、決算の発表方法を変更し、拡張現実（ＡＲ）への取り組みやその先の事業展開において、財務情報の開示を拡充する方針を示した。何であれ透明性が高まるのは歓迎すべきことだが、今回の変更では画像共有アプリ「インスタグラム」などより重要な事業の情報を出すのを避けている。

米フェイスブックは２５日、中核の広告事業が「著しい不確実性」にさらされる中、ハードウェアや仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）に特化する「フェイスブック・リアリティ・ラボ（ＦＲＬ）」を第４・四半期から、業績報告に際して別セグメントに分離すると明らかにした。

米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新して取引を終えた。決算発表シーズンが本格化し、今週はさまざまなセクターの大手企業の四半期決算が予定されている。

米フェイスブックは２５日、第４・四半期売上高が引き続きアップルのプライバシー規約変更の影響に圧迫されるという見通しを示した。

米フェイスブックの誤情報チームのプロダクトマネジャーだったフランシス・ホーゲン氏が２５日、英議会でも証言し、同社のアルゴリズムが過激かつ分断をあおるコンテンツを全面に押し出すことをやめない限り、世界中でより多くの暴力行為が起きることになると述べた。

オーストラリアは２５日、ソーシャルメディアに対し、１６歳未満の利用について保護者の同意を義務付ける「オンライン・プライバシー法案」を発表した。違反した場合は、多額の罰金を科す。

豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）のシムズ委員長は、インターネットプラットフォーム大手に、メディア企業との間で記事の使用料に関する交渉を義務付ける法律について、フェイスブックの対応に懸念があると明らかにした。

ソウル株式市場の株価は小幅反発。国内外の主要企業の四半期決算を控えて いる。 主力銘柄では、半導体大手のサムスン電子が０．４３％安、同業のＳＫハイニックスは２．０３％高。 電池メーカーのＬＧ化学は０．１２％高、ＩＴ大手のネイバーは１．２３％安。 サムスン電子とＳＫハイニックスは、それぞれ２８日、２６日に決算を発表す る予定。 国外では、米フェイスブックがこの日決算を発表する。マイクロソフト、アップル<AAP L.O>、アルファベットも今週発表の予定。 韓国の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２６日発表の予定。国内需要が抑えられたことから、...

２５日からの週の米株式市場では、テクノロジー大手企業の四半期決算に注目が集まっている。テクノロジー大手の株価はここ数年市場の上げを主導してきたが、規制当局による圧力やサプライチェーン（供給網）の問題、米国債利回りの上昇に直面している。

＜為替＞　ドルが下げ幅を縮小した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）を近く開始すべきだが、まだ利上げすべきではないと述べたことを受けた。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落した。スナップやインテルの失望的な決算が通信サービス株や情報技術株を圧迫した。また、テーパリング（量的緩和の縮小）に関するパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、投資家が慎重姿勢を強めた。

米フェイスブックは１８日、「メタバース（巨大仮想現実空間）」を構築するため欧州で１万人を新規採用する計画だと発表した。

トランプ前米大統領が自身の新会社と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の合併を活用して独自ソーシャルメディアを立ち上げると発表したことを受け、合併対象のＳＰＡＣ、デジタル・ワールド・アクイジション・コープがナスダック市場で３５０％超値上がりした。

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を展開する米スナップが２１日発表した第３・四半期決算は売上高が市場予想を下回った。米アップルによるプライバシー規約変更によって、デジタル広告の的を絞ったり、広告の有効性を図る能力が制限されたことが響いた。

米フェイスブックの独立監督委員会は２１日、フェイスブックが特定の著名ユーザーアカウントの扱いについて「十分に情報提供していない」として、透明性の向上を求めた。

トランプ前米大統領は、独自のソーシャルメディア（ＳＮＳ）アプリ「ＴＲＵＴＨ　Ｓｏｃｉａｌ」を立ち上げると発表した。自分のアカウントが凍結されているツイッターやフェイスブックなどのＩＴ大手に対抗すると述べた。

米フェイスブック（ＦＢ）が社名変更しても、同社のアプリが引き起こす可能性がある弊害を巡る規制当局や世論の厳しい目をそらす効果はない――。マーケティングやブランディングの複数の専門家はロイターにこうした見方を示した。

米フェイスブックは来週、社名の変更を計画している。ニュースサイト「ザ・バージ」が１９日、関係筋の話として報じた。