フェイスブック

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は、急成長する同社アプリの個人情報保護とセキュリティーの改善を図るため、米フェイスブックの最高セキュリティー責任者だったアレックス・ステイモス氏を起用した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米フェイスブック<FB.O>が提供する個人間の中古品売買仲介サービス「マーケットプレイス」について、同業者などに質問状を送り、同社が保有する大量のデータで不当に競争上の優位性を得ていないかどうかについて調査している。

米フェイスブック<FB.O>は７日、カップルを対象とする新たなチャットアプリ「チューンド（Tuned）」を導入した。チャットのほか、写真や音楽の共有、２人の思い出が流れるタイムラインの表示などができる。

米フェイスブック<FB.O>は７日、傘下の対話アプリ「ワッツアップ」上でのメッセージの転送を、１回につき１件の宛先までに制限すると発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて以来、誤った医療情報が広範囲に拡散されていることを受けた。

ジェネリック（後発）医薬品の主要供給国であるインドは、２４の医薬品有効成分（ＡＰＩ）と同ＡＰＩから製造した薬品の輸出制限を解除した。理由は明らかにしていない。

米フェイスブック<FB.O>は６日、新型コロナウイルスの感染状況などの研究を行うカーネギーメロン大学に協力するため、米国の一部ユーザーを対象に健康状態に関するアンケートを実施すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。

シンガポールはこれまでは、新型コロナウイルスとの闘いで世界の模範と称賛されてきた。しかしこの小さな都市国家で今、お得意の徹底した策をもってしても感染拡大に歯止めがかからない。疫学専門家は、世界が新型コロナ封じ込めに取り組む上で、シンガポールの例が先行きに不吉な影を落としていると懸念している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、中東地域で新型コロナウイルスの感染者が１週間前からほぼ２倍の約６万人に達しているとし、対策強化が急務だと訴えた。

米国で新型コロナウイルスの研究者チームが、フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>の携帯端末位置情報を利用して各都市や州に日々情報を提供し、これらの自治体が感染拡大抑制のために実施しているソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の効果を検証することに貢献している。

米フェイスブック<FB.O>は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたメディア企業の支援に１億ドルを拠出すると発表した。

インド 日本時間14時55 前日比 ％ 始値 分 ＳＥＮＳＥＸ指数<. 26,661.46 - 12.57 - 0.05 26,499.81 BSESN> 前営業日終値 26,674.03 日本時間14時56 前日比 ％ 始値 分 ＮＳＥ指数 7,803.35 + 2.30 + 0.03 7,735.15 前営業日終値 7,801.05 午前のインド株式市場は不安定な展開。モディ首相が新型コロナウイルスの感染拡大 を封じ込めるために、全土で２１日間の外出禁止を発令し不安が広がっている。 モディ首相は２４日夜、全国民１３億人に対し、この先...

新型コロナウイルスの問題は、実体経済に対する直接的な影響にとどまらず、世界の金融市場を不安定化させ、家計や企業にとって必要な資金の調達に支障が生じかねない事態に発展した。このため２００８年に発生した世界金融危機との比較が意識されるようになってきた。

米フェイスブック<FB.O>は２４日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、広告収入が落ち込んでいると発表した。一方、ウイルス対策として行動規制などが導入されるなか、メッセージサービスの利用が増えていると明らかにした。

シンガポール財務省は２３日、勤労者・企業・家計向けの新たな新型コロナウイルス対策を今月２６日に発表することを明らかにした。

米フェイスブック<FB.O>のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、同社は非常用に備蓄していたマスク７２万枚を医療従事者向けに寄付したと明らかにした。

アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた３社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。

＜為替＞　ドルが幅広く上昇した。新型コロナウイルスによる景気鈍化懸念を受け、各国中銀が市場沈静化に向けた政策を打ち出しているにもかかわらずドル需要が高まっている。

米国株式市場は反発。新型コロナウイルスによる経済への影響緩和に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などが打ち出している一連の措置が材料視された。