フェデックス･コーポレーション

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>が下落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表された声明を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたり金利をゼロ付近に維持するとの見方が強まったものの、ＩＴ（情報技術）株への売りに押された。

米宅配大手フェデックス<FDX.N>が１５日発表した第１・四半期（６─８月）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販の利用が増加したことが寄与し、株価は引け後の時間外取引で６．４％上昇した。

米物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）<UPS.N>とフェデックス<FDX.N>は１４日、１１月の大統領選で増加が見込まれている郵便投票について、配達遅延を警告している米郵政公社（ＵＳＰＳ）に代わり取り扱うべきとの見方を一蹴した。

「フェデックスのパイロット労組、香港での業務停止を要求」は重複のため削除します。

米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）ワシントン・レッドスキンズは１３日、１９３３年から使われているチーム名とロゴを変更すると発表した。

米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）ワシントン・レッドスキンズのオーナー、ダン・スナイダー氏は３日、チーム名の変更を検討すると明らかにした。

東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。前日の米国株高は支援材料となったものの、投資家心理は盛り上がりに欠けた。国内外で新型コロナウイルスの感染増加が伝わっていることが重荷。今晩発表される米雇用統計や週末の東京都知事選の結果を見極めたい向きもいるという。

ヤマトホールディングスが堅調な展開となっている。前日の米国株式市場でフェデックスが前日比１１．７％高と急伸したことから連想買いを誘った。

＜為替＞　不安定な取引の中、ドルが下落。米経済指標が全般的に堅調だった上、欧州の経済指標も改善しつつあることから、安全通貨としての需要が後退した。ただ新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかかっていないことで、ドル相場の見通しは底堅いと予想されている。

米国株式市場ではナスダック総合<.IXIC>とＳ＆Ｐ総合５００<.SPX>が続伸。国内で新型コロナウイルス感染者数は増加しているものの、安全かつ有効なワクチンが開発され、新たなロックダウン（都市封鎖）措置は回避されるとの期待が追い風となった。

米郵政公社（ＵＳＰＳ）は８日、１─３月期の損失が２倍以上の４５億ドルに膨らんだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減速で向こう１年半で財務状態が大きく悪化する恐れがあるとし、現在のサービス水準を維持するために政府の金融支援が必要になるとの認識を示した。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、新たな配送サービス「アマゾン・シッピング」を６月から一時停止する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が７日、関係筋の情報として報じた。

ドイツ政府が発表した２月の鉱工業受注指数は、前月比１．４％低下した。海外からの受注が大幅に減少し、新型コロナウイルスの影響が出たとみられる。 > 〔ロイター為替予測調査〕インドルピー、目先は新型コロナで軟調　政府の対応がカギ

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は３日、１日までの週にジャンク債ファンドに過去最大となる６９億ドルの資金が流入したと発表した。３月月間では債券ファンドからは「歴史的」な規模の２８４０億ドルが流出し、現金資産に約６５８０億ドルが流入したが、直近週では市場心理の改善が見られたとしている。

米デルタ航空<DAL.N>とジェットブルー・エアウェイズ<JBLU.O>は３日、米政府に対し従業員の給与支援を申請した。給与支援は新型コロナウイルス感染拡大を受けた運航停止による危機を乗り切るためのもの。ただ両者は支援は「十分ではない」としている。

米国の主要航空会社が米財務省に書簡を送り、最大で５８０億ドルに上る航空会社への助成金や融資の支給を急ぐよう要請するとともに、各社への資金配分の仕方について提案した。２８日付の書簡をロイターが確認した。

米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は２３日、米マイクロソフト<MSFT.O>創業者のビル・ゲイツ氏が資金を拠出する研究プログラムと協力し、シアトル市で新型コロナウイルスの家庭用検査キットを配布すると明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界の金融市場が動揺するなか、米国株式市場も急落する展開が続いている。しかし、押し目買いの好機を見極めるのはかなり難しい。リフィニティブのデータによると、来年の収益予想に基づいたＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>の株価収益率（ＰＥＲ）は、２月末の１９倍超から１８日には１４．２倍に落ち込んだ。

高速道路は封鎖され、労働者は職場に行けず、製品供給は細り続けており、貨物船や航空機による輸送も機能不全――。