General Motors Co

中国の上海市政府は２４日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に進出を誘致し、同市における投資と研究開発（Ｒ＆Ｄ）の強化を要望したと発表した。

米カリフォルニア州は２２日、連邦政府に対し、州内で２０３５年までにガソリン車の新車販売を全面禁止する計画を承認するよう要請した。要請の書簡をロイターが確認した。

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米エネルギー省は２２日、リチウム電池企業マイクロバスト・ホールディングスに対する２億ドルの助成金を取り消した。関係筋が明らかにした。議員が同社と中国政府のつながりに懸念を示していた。

米自動車大手フォード・モーターは２２日、電気自動車（ＥＶ）バッテリー用リチウムに関する新たな供給取引を明らかにした。２０２６年までにＥＶ生産を２００万台に引き上げる目標の一環で、米ＥＶ大手テスラとの差を縮めることを狙う。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年の北米での電気自動車（ＥＶ）生産台数は、電池工場での増産の遅れで６０万台を下回る可能性があることが予測や分析から分かった。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１５日、米自動車部品サプライヤー、ＡＲＣオートモーティブのエアバッグ・インフレーター（ガス発生装置）が破裂する恐れを理由に、カナダで２０１４年─１７年式スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）４万２０００台をリコールすると発表した。

米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が１２日発表した書類で、安全面での不具合を理由に米自動車部品サプライヤー、ＡＲＣオートモーティブのエアバッグ・インフレーター（ガス発生装置）６７００万個のリコール（回収・無償修理）を要請したが、同社はこれを拒否したことが明らかになった。

[台北 １１日 ロイター] - 電子機器の受託生産世界最大手である台湾の鴻海精密工業が１１日発表した第１・四半期決算は、純利益が前年同期比５６％減少して予想を大幅に下回り、四半期ベースで３年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

[上海／ベルリン １１日 ロイター] - 環境保護団体グリーンピースは１１日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車などの自動車メーカーについて、電気自動車（ＥＶ）への移行を加速させなければ２０３０年までに中国で内燃機関車の大幅な遊休生産設備を抱える可能性があると指摘した。

ペプシコやクアルコム、カミンズなど中国で本格的に事業を展開している米大手企業は、中国における自社事業の成長に慎重な見方を示している。懸念しているのは「ゼロコロナ」政策解除後の中国の回復ペースが想定より遅い点で、需要がコロナ禍前の水準に戻っていないとの声が聞かれる。

米環境保護局（ＥＰＡ）は９、１０の両日、先月公表した自動車の排ガス削減案についてオンライン公聴会を開いた。石油・天然ガス業界団体からは１０日、新たな内燃エンジン車の廃絶につながるとの懸念が寄せられる一方、カリフォルニア州当局は提案を歓迎した。

オーストラリアに拠点を置くリチウム資源開発大手オールケムと同業米リベントは１０日、全額株式交換方式で合併すると発表した。企業価値は１０６億ドルに達し、米アルベマールとチリのＳＱＭに次ぐ世界第３位のリチウム生産企業が誕生する。

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）減税を受けて４月の一部のＥＶ販売が急増した。普及に弾みがつく兆しが出ている。

電気自動車（ＥＶ）の価格競争の震源地である中国市場では今、主戦場が電動の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）へと移り、国内外のメーカーが激しくしのぎを削っている。このため国内での利ざやは圧迫され、中国製電動ＳＵＶは輸出にはけ口を求め始めた。

米国で事業を展開する自動車メーカーの業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）」は９日、米環境保護局（ＥＰＡ）が打ち出した新たな排ガス規制案について、あまりにも急速な電気自動車（ＥＶ）への移行に依存している上、製造とサプライチェーン（供給網）に重大な試練をもたらすと反論した。

米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのローズタウン・モーターズは１日、大株主の台湾・鴻海科技集団（フォックスコン）による追加出資が不透明なことから、破産法の適用申請を迫られる恐れがあると表明した。

[１日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、デトロイト郊外の事業所に勤める数百人のフルタイム契約社員を解雇したことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１日報じた。

[ワシントン ２６日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは２６日、事業合理化に向け、米国で計３万３５００人の早期退職者を募ると発表した。

[２６日 ロイター] - 米マイクロソフトと米アルファベットは２５日の決算発表の場で、前期に続いて人工知能（ＡＩ）への投資を強調したが、大幅な収入増につなげるには時間がかかるとみられる。