Alphabet Inc

ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>は、急成長する同社アプリの個人情報保護とセキュリティーの改善を図るため、米フェイスブックの最高セキュリティー責任者だったアレックス・ステイモス氏を起用した。

モバイル向け短編動画配信サービス「Quibi（キュービー）」が６日、サービスを開始した。米調査会社センサー・タワーが７日明らかにしたところによると、初日のダウンロード数は３０万件を突破した。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ<TSLA.O>のエンジニアが５日夕、同社の公式ユーチューブチャンネルで人工呼吸器の試作品を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中の医療機関で人工呼吸器が不足していることに対応した。

米デルタ航空<DAL.N>とジェットブルー・エアウェイズ<JBLU.O>は３日、米政府に対し従業員の給与支援を申請した。給与支援は新型コロナウイルス感染拡大を受けた運航停止による危機を乗り切るためのもの。ただ両者は支援は「十分ではない」としている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。

米国で新型コロナウイルスの研究者チームが、フェイスブック（ＦＢ）<FB.O>の携帯端末位置情報を利用して各都市や州に日々情報を提供し、これらの自治体が感染拡大抑制のために実施しているソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の効果を検証することに貢献している。

米フェイスブック<FB.O>は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けたメディア企業の支援に１億ドルを拠出すると発表した。

米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、新型コロナウイルスに対応する医療関連用品の生産や、政府と医療機関、企業の取り組みに対し、総額８億ドル強の支援を提供すると発表した。

アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の米巨大ＩＴ企業３社が、その規模や活動範囲の広さ、技術力を生かして新型コロナウイルス危機と戦う米国民の支援に乗り出している。反競争的慣行などを巡って司法省や連邦取引委員会、下院司法委員会などの監視や批判の対象となってきた３社にとっては、そうした批判を跳ね返して企業イメージを向上させる好機だ。

新型コロナウイルスの拡大抑制対策として、米国では自動運転車の試験走行中止が相次いでいる。バックアップの運転手の同乗が必要なためという。

マイクロソフト<MSFT.O>やフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、ツイッター<TWTR.N>など米情報技術（ＩＴ）企業は１６日、共同声明を発表し、新型コロナウイルスを巡る誤った情報の拡散を防ぐため連携していると明らかにした。

米ホワイトハウスは１１日、新型コロナウイルス対策について、国内の大手ＩＴ（情報技術）企業と協議した。ＩＴを利用した新型コロナ対策や官民の協力体制が議題となった。

中国本土で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応レベルを引き下げ、人やモノの移動制限を緩和する地域が増えている。１０日には習近平国家主席がウイルスの発生源である湖北省武漢市を訪問した。

米ホワイトハウスは１１日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた対応を話し合うため大手ＩＴ（情報技術）企業との会合を開く。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大とその世界経済への影響を巡る懸念は、９日の原油価格急落と相まって、ここ数週間でＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>の時価総額を５兆ドル超吹き飛ばした。

米アップル<AAPL.O>は６日、カリフォルニア州北部のシリコンバレーにある本社「アップルパーク」で勤務する従業員１万２０００人に対し、新型コロナウイルスへの予防措置として可能なら在宅勤務を行うよう要請した。

資産運用担当者らによると、アジアの富裕層向け事業は新型コロナウイルスの感染拡大で新規顧客の資金流入が減少しているものの、既存顧客による取引はここ２カ月で活発になっている。

米国株式市場は大幅反落して取引を終えた。銀行株や旅行関連株が安い。新型コロナウイルスの感染拡大や経済への影響を巡る不透明感から市場では値動きの荒い展開が続いている。