アルファベット

こうした中で、月末の五・十日にあたるこの日は、午後の取引でも国内企業によるドル売り予約が出ているとされ、ドル／円の上値を抑えている。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤から小幅安の１０４円前半。米株先物の軟調が続き、アジア株も売られる中、小幅に上値を切り下げた。

米ＩＴ大手が２９日発表した７－９月期決算は、まちまちの内容となった。時間外取引ではグーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>が上昇、アップル<AAPL.O>が下落、ツイッター<TWTR.N>は急落している。

米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>が２９日発表した第３・四半期決算は、売上高がプラスに転換し、アナリスト予想を上回った。新型コロナウイルス流行で打撃を受けた企業が、広告を再開したことを受けた。

ドルは１０４．４９円まで下落した後もみあい。一時１％を超える下げとなった米株先物は小幅に下げ幅を縮小したが、前日に大きく売られたユーロは再び１２２円台を割り込み、海外でつけた３カ月半ぶり安値に接近している。

米グーグルの持ち株会社アルファベットが２９日発表した第３・四半期決算は、売上高がプラスに転換し、アナリスト予想を上回った。新型コロナウイルス流行で打撃を受けた企業が、広告を再開したことを受けた。

一部の米議員はフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）大手の社会的な影響力のそぎ落としを望んでいる。そうなれば結局のところ、デートサイトや企業情報サイトなどを運営する小規模なＩＴ企業も取り返しの付かない打撃を被るだろう。政治家が改革の武器に選んだインターネット関連法の見直しは、いかにも大ざっぱ過ぎる。

＜為替＞　ユーロが対ドルで下落し、４週ぶり安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和の可能性を示唆したことが材料となった。

米国株式市場は反発して終了した。決算発表を控えた主要情報技術株に買いが入ったほか、米経済指標が堅調だったことで、前日の急落から持ち直した。

米上院の商業科学運輸委員会で２８日、運営するプラットフォーム上の投稿コンテンツに対するプラットフォーマーの免責を定めた通信品位法２３０条の改正を巡る公聴会が開かれた。フェイスブック<FB.O>のザッカーバーグＣＥＯ（最高経営責任者）、ツイッター<TWTR.N>のドーシーＣＥＯ、アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルのピチャイＣＥＯがオンライン形式で出席した。

米グーグル<GOOGL.O>は、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ分野での厳しい新規制に対抗する６０日間の戦略を開始した。米政府などと協力して、ＥＵの担当高官に反対の意思を示すほか、新規制がコスト高につながることを説明する。ロイターがこのほど入手した、同社の１０月付の内部文書で判明した。

米国株式市場は急落し、主要３指数は軒並み３％超安で終了した。世界的な新型コロナウイルス感染再拡大を巡る懸念や、間近に迫る米大統領選への警戒感が圧迫した。

＜為替＞　安全資産としてドルが買われ、ユーロは１週間ぶりの安値を付けた。ドイツとフランスのロックダウン（都市封鎖）措置に関するニュースを受けた。１１月３日の米選挙を控え、ユーロや円のインプライド・ボラティリティーは数カ月ぶりの高水準となった。

イタリアの反トラスト当局は２８日、同国のオンラインディスプレー広告市場で支配的な地位を乱用した疑いを巡って、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルを調査していることを明らかにした。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが下落。前日の上げや株安を背景に利食い売りが出た。新型コロナウイルスの感染第２波への懸念や米大統領選を巡る不安がくすぶる中、ドルは円や資源通貨などに対して値下がりした。

米国株式市場はまちまちで終了した。軟調な企業決算に加え、米大統領選前の追加経済対策実現の観測が後退したことで、ダウとＳ＆Ｐが下落した一方、ナスダックは主要情報技術企業の決算発表を控えやや上昇した。

米国の第９巡回連邦控訴裁判所は２６日、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを即座に禁じることを米政府に認めるよう求めていた司法省の訴えを退けた。

米首都ワシントンの連邦地裁は２６日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルによる反トラスト法（独占禁止法）違反を巡り米司法省が提起した訴訟について、３０日に最初の審理を開くと発表した。

米国株式市場は薄商いの中、大幅安となった。新型コロナウイルス感染者が急増し、追加のコロナ経済対策合意を巡る不透明感が増したことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４週間ぶりの大幅な下げ率を記録した。