アルファベット

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動運転車会社クルーズのギル・ウエスト最高執行責任者（ＣＯＯ）はロイターに対し、現在米サンフランシスコで試験運用している運転者同乗の自動運転車「オリジン」を来年、もっと多くの国内都市で展開させるため、各地で当局への申請を加速させる計画だと表明した。

[ニューヨーク ３０日 ロイター] - イエレン米財務長官は３０日、ツイッターのコンテンツに対し、放送局などと同様、一定の基準を設ける必要があるという認識を示した。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。今後の利上げ見通しについて手掛かりを得ようとパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が待たれる中、アップルやアマゾン・ドット・コムが下落した。

(情報を追加し表を更新しました) ［２９日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が続落して 取引を終えた。今後の利上げ見通しについて手掛かりを得ようとパウエル米連邦準備理事 会（ＦＲＢ）議長の講演が待たれる中、アップルやアマゾン・ドット・コム<AMZ N.O>が下落した。 世界最大級のｉＰｈｏｎｅ工場を含め中国で最近起きた新型コロナウイルス対策への 抗議活動も注視され、アップルは２．１％安となった。 パウエル議長は３０日にブルッキングス研究所のイベントで米経済や労働市場の見通 しについて講演する予定で、市場はＦＲＢが積極的な...

[２９日 ロイター] - 米ツイッターが、同社プラットフォーム上で新型コロナウイルスに関する誤情報への対応を目的としたポリシーを撤回したことが分かった。

米連邦通信委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク、カリフォルニアなど７つの州は、アルファベット子会社グーグルがスマートフォン「ピクセル４」を巡る虚偽広告を流していたとされる問題で、同社およびラジオ局運営会社アイハートメディアと和解した。

英競争当局の競争・市場庁（ＣＭＡ）は２２日、米ＩＴ大手のアップルとアルファベット傘下のグーグルによるモバイルブラウザの市場支配に関して詳しい調査に着手したと発表した。

[オークランド（米カリフォルニア州）１７日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルが、アプリストア「グーグルプレイ」に対する競合サービスの出現を阻止するため、アプリ開発大手と２４件以上の契約をまとめていたことが、１７日に裁判所に提出された書類で示された。

[１６日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは１６日、音声アシスタント機能「アレクサ」を担当するデバイス部門で一部の従業員を解雇したと発表した。関係筋によると、アマゾンは小売部門や人事部門などで約１万人の人員削減を計画している。

[１５日 ロイター] - 米グーグル傘下の動画共有サイト、ユーチューブは１５日、短編動画サービス「ショート」にショッピング機能を追加すると発表した。景気減速で広告支出が抑制される中、収益拡大を狙う。

[１５日 ロイター] - 「物言う株主」として知られるヘッジファンドのＴＣＩファンド・マネジメントは、米グーグルの持ち株会社アルファベットに対し、人員削減や自動運転車部門ウェイモの損失縮小を求めた。高成長の時期は過ぎたと指摘した。

[１５日 ロイター] - 物言う株主として知られる英ヘッジファンドのＴＣＩは１５日、米グーグルの持ち株会社・アルファベットに対し、人員削減や自社株買いの拡大を求めた。

[１４日 ロイター] - 米ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントは、第３・四半期にＩＴ大手マイクロソフト、決済サービス企業ブロック、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの株式を追加取得した。１４日公表された当局への提出書類で分かった。

[ワシントン １４日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグルは、ユーザーの位置情報を違法に追跡していたとの４０州による訴えに対し、３億９１５０万ドルの和解金を支払う見通しだ。ミシガン州司法長官事務所が１４日に明らかにした。

[ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター] - 米企業家のイーロン・マスク氏は１４日、経営する米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと最近買収したツイッターについて尋ねられた際、「朝から晩まで、週７日、最大限」働いていると答えた。

[１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。

＜為替＞　ドルは急落。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、基調的なインフレ率の鈍化が示唆されたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの見方が広がった。

＜為替＞　ドルが急落した。１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回 り、基調的なインフレ率がピークに達したことが示唆されたため、連邦準備理事会（ＦＲ Ｂ）が利上げペースを緩めるとの見方が広がった。 主要通貨が対ドルで大幅高となり、日本円は２０１５年以降、ポンドは１７年以降で 最大の上げとなった。 米債利回りも急落し、指標１０年債利回りは０９年３月以降で最大の低 下幅となる見込み。株式市場は急騰し、ナスダック総合は取引時間中に６％超上昇した。 ただ、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１０日、インフレ鈍化の兆しが出 ているとしながらも...

米国株式市場は反発。主要株価３指数はいずれも約２年半ぶりの大幅な上昇率を記録した。１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率が鈍化したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを減速させるとの観測が高まった。