アルファベット

バイデン米大統領は２兆ドル（約２１９兆４２００億円）規模のインフラ投資計画の財源を賄うため、連邦法人税率を２１％から２８％に引き上げる増税案を打ち上げた。しかし政権の内部関係者も含めて米政界には、税率が実際に政権の提案通りになるとみている人はほとんどいない。

米グーグルで人口知能（ＡＩ）の研究チームを率いていた著名科学者サミー・ベンジオ氏は６日、退職する考えを明らかにした。社内向けの電子メールをロイターが入手した。

ドイツとフランスは６日、イエレン米財務長官が主導する法人税の最低税率設定への取り組みを歓迎するとし、１４０以上の国による合意が実現可能という見方を示した。一方、法人税率の低いアイルランドは最低税率設定による経済への影響に懸念を表明した。

米デルタ航空は５日、航空券予約ができなくなるトラブルが解消したと発表した。米ＩＴ大手グーグルは先に、多数の米航空会社ウェブサイト上における航空券販売などのサービス稼働にかかわる同社のソフトウエアに不具合があったことを認めていた。

米ソフトウエア大手オラクルが、アルファベット子会社グーグルにプログラミング言語に関する著作権を侵害されていたとして起こした訴訟で、連邦最高裁は５日、グーグルは著作権法を侵害していないとの判断を示した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、堅調な展開が想定されている。景気の先行きに対する楽観的な見方から米国株式市場が上昇し、これを受けて戻り足に弾みを加えそうだ。米市場では大型ハイテク株がリードしたことを映し、日本株もグロース系の銘柄を中心に物色されるとみられる。

米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は初めて４０００ポイントを上抜けた。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アルファベットなどが上昇を主導したほか、米景気回復を巡る楽観的な見方も追い風となった。

(内容を追加しました) ［１日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００ 種は初めて４０００ポイントを上抜けた。マイクロソフト<MSFT. O>やアマゾン・ドット・コム、アルファベットなど が上昇を主導したほか、米景気回復を巡る楽観的な見方も追い風となっ た。 マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、エヌビディア<NVDA. O>はいずれも２％超上昇。これらの成長株はここ数週間、経済再開によ る恩恵を受けるとみられるバリュー株をアンダーパフォームしてきたが 、このところ持ち直しの兆しを見せている。 アルファベットは３．３...

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。第１・四半期に約３年ぶり伸びで付けた水準で値固めする形になったが、バイデン米政権による２兆ドル超の景気刺激策を背景にした見通し改善を受け、先行きは引き続き明るい。

米グーグルのアプリストアで配信されている一部の子ども向けアプリについて、市民団体は３１日、親の同意なしに違法に個人情報を収集して広告を掲載していないか調査するよう米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に要請した。

米アルファベット傘下のグーグルは３１日、フェイクニュース対策のために欧州で新設された基金に２５００万ユーロ（訂正）拠出すると発表した。

米アルファベット傘下のグーグルは３０日、地図アプリ「グーグルマップ」の運転経路検索で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が最も少ないと推定されるルートの案内を開始すると発表した。

スウェーデンの音楽配信大手・スポティファイは３０日、スポーツに特化した音声による交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「ロッカー・ルーム」を運営する企業「Ｂｅｔｔｙ Ｌａｂｓ」を買収したと発表した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２９日、欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）に対し、欧州連合（ＥＵ）との間で「より前向きで生産的」な通商関係を構築することを強く希望していると伝えた。

米フェイスブック（ＦＢ）は２９日、グーグルなどとの提携プロジェクトとして、シンガポール、インドネシア、北米をつなぐ２本の新たな海底ケーブルを敷設すると発表した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、オーストリア、英国、インド、イタリア、スペイン、トルコの６カ国によるデジタルサービス税に報復関税を課す選択肢を維持すると表明した。

インドネシアの首都ジャカルタでは、露天の飲食店の前に繰り広げられる光景がある。それは、東南アジアのインターネット覇権争いの縮図とも言える。シンガポール系新興勢力のＳｅａ（シー）グループが攻勢を掛け、市場リーダーのゴジェック（本社ジャカルタ）、グラブ（本社シンガポール）が迎え撃とうとしている。シーのオレンジ色の服を着た配達員と、緑のジャケットを羽織ったゴジェックやグラブの配達員がまさに隣り合って、注文待ちをしているのだ。

ＳＮＳ（交流サイト）上で拡散する誤情報の問題などを巡る米議会の公聴会が２５日に開かれ、フェイスブック、グーグル、ツイッターのＩＴ（情報技術）大手３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席した。

ユーザーの投稿に関するソーシャルメディア企業の免責を認めている米通信品位法２３０条の改正を巡り、フェイスブック（ＦＢ）のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とグーグルのピチャイＣＥＯが議会公聴会で証言するために準備した発言の内容が２４日、明らかになった。