アルファベット

韓国国会は８月、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付け、開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する改正案を可決。同法は先月施行された。

米議会の超党派議員でつくるグループは、グーグルの親会社アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどの大手テクノロジープラットフォームが自社の製品やサービスを優遇することを禁止する法案を提出する方針だ。

米ソフトウエア大手オラクルは１３日、イスラエルに初のパブリック・クラウド・センターを開設した。同国では２つ目のセンター開設も予定している。これにより、企業などイスラエルの顧客が外国に依存せずデータを国内のサーバーに保管できるようになる。

＜為替＞　ドルが下落。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて低下した米長期債利回りの動きに追随した。午後に入り発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「近く」、量的緩和の縮小（テーパリング）に着手する可能性を確認した。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。アマゾンやマイクロソフトなど大型成長株の上昇が寄与した。一方、ＪＰモルガンは市場予想を上回る決算を発表したものの値下がりし、指数の上値を抑えた。

米アルファベット傘下グーグルは、クラウドサービスの利用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を定量化して利用企業に通知する「カーボンフットプリント」サービスの提供を開始すると発表した。企業が排出量を追跡・削減するのを支援する。

米テキサス州のアボット知事（共和党）は１１日、州内での新型コロナウイルスワクチン接種義務化を禁止する行政命令を出した。民間企業を含むあらゆる団体による接種義務化を禁じる。

米国防総省で初の最高ソフトウェア責任者を務めたニコラス・シャラン氏は、人工知能（ＡＩ）開発競争で米国はすでに中国に敗れたと指摘し、中国は新興サイバー技術が発展しており、世界の覇権を握るとの見方を示した。

米フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのオーストラリア子会社が加盟する業界団体デジタル・インダストリー・グループ（ＤＩＧＩ）は１１日、偽情報に対する苦情について裁定を下す小委員会を設置したことを明らかにした。

オーストラリア政府は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業に自社のプラットフォーム上でなされた誹謗（ひぼう）中傷への責任を取らせるための幅広い措置を検討している。フレッチャー通信相が１０日、オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）のインタビューで明らかにした。

アイルランドは７日、世界約１４０カ国・地域が協議している法人税の国際的な最低税率について支持すると発表した。これにより、最低税率導入向けた取り組みが大きく前進する。

米国株式市場は大幅続伸。ハイテク大手が主導し、幅広い銘柄が上昇した。米上院で与野党が債務上限の一時拡大で合意し、債務不履行が回避される見通しとなったことを受け、安心感が広がった。

＜為替＞　ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し安定的に推移。米雇用統計の発表を８日に控え様子見気分が強く、大きな動きは出にくい展開となった。

米ＩＢＭは７日、米国内の全従業員数万人に対し１２月８日までの新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務化すると発表した。接種しなければ無給の停職処分が科されるという。

米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。

米アルファベット傘下のグーグルは６日、人工知能（ＡＩ）ソフトを利用して交通信号機の運用を最適化した結果、燃料の使用量と渋滞を１０－２０％減らせたとの実験結果を明らかにした。

フランスの防衛・電子機器大手タレスは米アルファベット傘下グーグルと手を組み、仏政府や企業に機密データをクラウド上で保存するサービスを提供する。両社が６日、発表した。

米国株式市場は反発し、主要株価３指数は軒並み約１％高となった。マイクロソフトやアップルがなどの大手ハイテク株が上昇し、グロース株の回復を主導した。市場では今週末に発表される米雇用統計に注目が集まっている。

＜為替＞　終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。先週付けた１年ぶりの高値付近で推移した。週末の米雇用統計発表を控え、トレーダーは慎重な姿勢を維持した。